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太田市西矢島土地情報!

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＜湯沸かし器中毒死＞パロマ工業など捜索　業過失致死容疑
1月27日8時51分配信毎日新聞

　パロマ工業（名古屋市）製湯沸かし器で０５年１１月、東京都港区南麻布の大学生、上嶋浩幸さん（当時１８歳）が一酸化炭素（ＣＯ）中毒死した事故で、警視庁捜査１課は２７日午前、同社と親会社パロマの本社（同市）、パロマ東京営業所（東京都港区）などに対する業務上過失致死容疑での家宅捜索に着手した。
　同課は、同様の事故が２０年も前から続発していた点を重視。修理業者らによる自社製品への不正改造を認識しながら抜本的な安全対策を講じなかったことが、事故の背景にあるとみて、幹部社員らの立件を視野に捜査を進めている。
　上嶋さんは０５年１１月２８日午後１１時すぎ、自宅マンションで死亡しているのを発見された。部屋で使用していたパロマ工業製湯沸かし器でＣＯ中毒を起こしたのが原因だった。湯沸かし器の電源コードがコンセントから抜けていたため排気ファンが回らず、不完全燃焼を起こしたらしい。排気ファンが作動しない場合、安全装置が働きガス供給が止まる構造だったが、事故器は配線の付け替えによって安全装置が機能しなくなる不正改造が施されていた。
　同課が確認したところ、安全装置の基盤には、ガスが燃焼しなくなる「はんだ割れ」と呼ばれる故障が起きていた。修理業者が、その応急措置として配線をつなぎ換える改造をしたとみられる。

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注文住宅なら当たり前!しかし・・・

ガスか電気か選べるマンション

ＩＨクッキングヒーター（左）とガスコンロ（右）の特徴について、実演付きで説明が行われた（東京ユニオンガーデンのモデルルームで）
「コンロだけ電気」ＯＫ
　新築マンションの給湯やコンロの熱源をガスにするか、電気にするか、消費者自身が選べるようになってきた。

　マンション販売の現場では電気、ガスの売り込み合戦が繰り広げられている。消費者にとっては住宅設備の選択肢が広がってきたと言えそうだ。

◎

　ガスコンロか、ＩＨ（電磁誘導加熱）クッキングヒーターか。東京都東大和市にこの春完成するマンション「東京ユニオンガーデン」（７９１戸）は、購入者が台所のコンロをどちらか選択できるかたちで販売された。全住戸にガスと電気、両方を配備しているためだ。後にリフォームしようとする場合にも、ガスコンロからＩＨに、またはその逆に、変更することができるという。

　この物件の販売期間中には、モデルルームで見学者向けにガスと電気、それぞれのコンロを使った調理実演が行われた。「火力はガスに負けません」（ＩＨ）、「てんぷら油の過熱防止機能がついています」（ガス）など、料金の割引を含め熱心に説明した。

　マンションのコンロや給湯はガスが一般的だったが、ここ数年で、給湯、コンロ、暖房をすべて電気でまかなう「オール電化」の物件が増えてきている。

　長谷工コーポレーションでは、首都圏でのオール電化マンションの設計戸数は２００３年度は約８００戸（全体の５％）だったが０５年度は約３５００戸（同１９％）に増加。今年度は半年で約３０００戸（同３７％）。

　三井不動産でも０５年度１１００戸を販売しており、０６年度は１４００戸余りの予定だ。広報の高橋秀行さんは「ここ数年でオール電化の存在も浸透してきました」と話す。

　マンション全体としてはガスを基本としつつも、コンロだけはＩＨクッキングヒーターに変更できるタイプのマンションも出てきた。

　都内の新築マンションを購入した会社員（４６）は「コンロをどちらにしようか悩んだが、使い慣れたガスを選ぶことにした」と話す。「ＩＨにするのは購入者の１割程度」（三井不動産）という。

　熱源をガスにするか電気にするか選べることは、消費者にとって、マンション購入の際の選択基準が増えたと言える。ただしオール電化マンションを選ぶと後からガスに変更はできず、ガスと電気を選べるタイプのマンションも一度設置してしまうと変更には費用がかかるので、よく比較検討して決めたい。

省エネ・料金比べると…
　ガスと電気が競合することで、省エネ促進や料金割引などガス会社、電気会社によるサービス競争も進んでいる。

　【省エネ】▼東京電力によると、給湯システム「エコキュート」を使うと従来のガス給湯器より３０％の省エネ、ＣＯ２排出を５０％削減するという▼東京ガスでは給湯器「エコジョーズ」を販売。従来タイプよりガス使用量を１３％削減でき、ＣＯ２の排出も１３％削減できる。

　【料金】▼東京電力では、オール電化の場合、電力量料金を５％割り引くプランがある。ＩＨクッキングヒーターだけでも３％割引▼東京ガスでは、ガス温水式床暖房の使用で、冬場は約５％の割引。さらにガス温水式浴室暖房乾燥機の使用で３％、エコジョーズの利用で３％割り引く。

（2007年1月25日読売新聞）

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住宅公庫、民間金融機関の住宅ローン担保証券を保証

住宅公庫、民間金融機関の住宅ローン担保証券を保証
　住宅金融公庫は１月下旬から、長期固定金利の住宅ローンの証券化を支援するため、民間金融機関が発行する住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を保証するサービスを新たに始める。第１弾として千葉興業銀行が同サービスを利用する。公庫が住宅ローン債権を民間から買い取る従来サービスに比べ、民間金融機関が自前でＭＢＳを発行するので、発行手数料が不要になるなど、金融機関側はより高い収入を期待できる。

　新サービスでは、民間金融機関が顧客に融資した住宅ローン債権を束ねてＭＢＳを自ら発行し、投資家に販売する。公庫はＭＢＳについて投資家への期日通りの元利払いを保証する。

　住宅ローン債権を証券化できる規模に束ねるまでの間の金利変動など、民間金融機関の抱えるリスクが買い取り型に比べて高まる分、収入も増える「ミドルリスク・ミドルリターン」型のサービスとして導入を働きかけていく方針だ。

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減と増!?

2006年首都圏マンション発売戸数11％減・不動産研
　不動産経済研究所は18日、2006年の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県）と近畿圏（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山の２府４県）のマンション市場動向をまとめた。首都圏の新規発売戸数は前年比11.5％減の７万4534戸で８年ぶりに８万戸を下回った。価格先高観から「好立地物件の販売を先送りする動きが影響した」と分析している。

　東京23区が23.7％減の２万3670戸、23区を除く東京都が21.8％減の7004戸、神奈川県が13.9％減の２万482戸と落ち込んだ。埼玉県は2.1％増の１万557戸、千葉県は26.7％増の１万2821戸と増加した。
[1月19日/日経産業新聞]

戸建て分譲住宅３割増、首都圏の11月――協会調べ
　日本住宅建設産業協会（東京・千代田）がまとめた11月の首都圏の戸建て分譲住宅の発売動向によると、発売戸数は929戸と前年同月比30.3％増えた。増加は2カ月ぶり。千葉県を除く各都県が大幅に伸びた。

　東京23区が34.0％増の67戸、23区を除く東京都が42.2％増えて165戸、埼玉県が45.1％増の312戸、神奈川県が55.6％増の280戸だった。千葉県は105戸と30.9％減少した。
[1月17日/日経産業新聞]