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Check Point９：住宅完成保証制度の内容をチェックする

Check Point９：住宅完成保証制度の内容をチェックする

　「住宅完成保証制度」は、施工業者の倒産などの理由で、工事が中止になるのを防ぐために設けられた制度です。この制度は、住宅品確法などの法律に基づく制度ではありませんが、住宅を確実に完成させるための保険のようなものです。

　具体的には、施工業者が(財)住宅保証機構などの機関もしくは住宅完成保証会社に登録していれば、工事の途中でその業者が倒産しても、建て主（注文主）に保証金が支払われるか、別の代替え施工業者が工事を続行してくれる、というものです。

　保証を受けるための手順を含めた流れは、以下のようになります（(財)住宅保証機構の場合。それ以外の保証機関もしくは住宅完成保証会社もほぼこれに準じる）。

　１．住宅完成保証制度の保証を受けることを条件に、登録業者に工事を発注。業者が未登録の場合には、工事請負契約までに登録するように依頼する。

　２．登録業者から、住宅完成保証契約約款および住宅完成保証のしおりをもらい、この制度の説明を受ける。

　３．保証タイプ（※）、保証限度額、保証割合、保証期間を確認（※ＡとＢの２つのタイプがある。Ａタイプは、住宅の未完成部分を代替え履行業者が工事した場合、工事の引き継ぎによって増えた費用を、代替え前の請負金額の20％を限度額として保証。Ｂタイプは、Ａタイプの保証に加え、前払い金と出来高に差額が生じた場合の損害を保証する）。

　４．指定の工事請負契約書に基づいて、工事請負契約を締結。

　５．登録業者は、工事完成のための保証委託契約を同機構に申請。

　６．保証委託契約の申請が承認されると、同機構との間で、保証委託契約が成立。

　７．同機構から保証書が発行されたら、登録業者は工事を開始する。

　８．工事を担当していた登録業者の倒産などにより、工事が中止された場合、発注者である建て主は、同機構に対して事故の状況を連絡し、対応策を相談する。

　９．同機構によって、代替え履行に向けての保証手続きが開始される。同時に、代替え履行の施工業者が選定される。

　10．建て主は、代替え履行業者に残工事を発注する。

　11．代替え履行業者が残工事に着手する。

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リレー衛星分離に成功　月の写真もくっきり　「かぐや」

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リレー衛星分離に成功　月の写真もくっきり　「かぐや」

2007年10月09日19時51分

　宇宙航空研究開発機構は９日、月探査機「かぐや」がリレー衛星の分離に成功したと発表した。搭載カメラがとらえた月の画像も公開した。

写真

「かぐや」のカメラが約８００キロの距離から撮った月。左上３分の２は地球から見えない月の裏側部分＝宇宙機構提供

　リレー衛星は、同日午前９時３６分に正常に分離された。リレー衛星は、かぐやが月の裏側を飛行中に電波を地球に中継する役目を果たす。

　公開された月の画像は３枚。アンテナの状態を確かめるカメラが、５日午後２時５０分から３時１０分にかけて、月から約１５００キロ、約１２００キロ、約８００キロの距離から撮影した。

　かぐやは１２日ごろ、もう一つの子衛星であるＶＲＡＤ衛星を切り離す。その後、高度１００キロの円軌道で約１年間、月を周回して観測を続ける。
朝日より転載

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Check Point８：「住宅性能表示制度」の内容をチェックする

Check Point８：「住宅性能表示制度」の内容をチェックする

　「瑕疵（かし）保証（瑕疵担保期間の10年の義務化）」とともに、住宅品確法の大きな柱になっているのが、「住宅性能表示制度」です。この制度の利用は任意ですが、建て主が希望すれば、表示のための評価を受けることができ、「設計住宅性能評価書」や「建設住宅性能評価書」によって、建てる住宅、あるいは建てた住宅のさまざまな性能が具体的に示されます。

　前述のように、この制度を利用するかしないかは任意ですが、利用することで、以下のようなメリットが生まれます。

(1）設計や工事に入る前の打ち合わせ時において、９分野におよぶ性能を等級や数値で推定することができるため、要求や希望を施工業者などに伝えやすい（例えば、地震などに対する強度を最重視したい場合には、最上位の等級３を希望する、など）。

(2)住宅の性能が同じ基準で評価されるので、各性能について比較でき、例えばメーカー住宅の商品を選ぶ際の判断材料になる。

(3)外見からでは判断できない建物の性能の違いが、専門知識がなくても分かりやすく理解できる。

(4)国土交通大臣から指定された第三者機関（指定住宅性能評価機関）の評価員（建築・設計の専門家）が評価し、しかも、設計段階と建設工事・完成段階の２段階チェックなので安心。

(5)建設住宅性能評価を受けると、万一、トラブルが起きても「指定住宅紛争処理機関」が、迅速かつ公正に対応してくれるので安心。

(6)「建設住宅性能評価書」が交付された住宅に対して、住宅ローンの優遇措置が受けられたり、地震に対する強度に応じた地震保険料の割引などがある。

　なお、性能評価を受けて評価書を作成してもらうためには、「指定住宅性能評価機関」に一定の評価料（評価機関や評価内容などによって差がある）を支払わなければいけません。

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首都直下地震で１６２万世帯が家失う、半年後も２７万世帯

首都直下地震で１６２万世帯が家失う、半年後も２７万世帯

　首都直下地震が起きた場合、最大で１６２万世帯が家を失い、半年後も２７万世帯以上が住宅を失ったままになるとの試算を中央防災会議が２日発表した。

　政府の地震調査委員会は、南関東でマグニチュード（Ｍ）７前後の直下型地震が、今後３０年以内に７０％の確率で起きると予想している。同会議によると、東京湾北部を震源とするＭ７・３の地震が起きると、最大で１６２万世帯３７３万人が家を失う。

　各自治体などが、被災者のため、半壊住宅の修理や仮設住宅建設を進めたり、民間賃貸住宅を借りたりしても、発生から半年の時点で、１３５万世帯分しか確保できず、２７万世帯６４万人分が足りないという。住宅確保が順調に進まなかった場合、より多くの被災者が避難生活を続けるおそれもある。

　空き地面積に限りのある首都圏では、仮設住宅の建設数が頭打ちになるため、民間賃貸住宅の活用が有望視されている。
（2007年10月3日3時3分読売新聞）より転載

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Check Point７：「住宅性能保証制度」の内容をチェックする

Check Point７：「住宅性能保証制度」の内容をチェックする

　住宅品確法に基づく「瑕疵（かし）保証（瑕疵担保期間の10年の義務化）」によって、2000年４月から住宅供給者（工務店、住宅メーカー、分譲会社など）に対して、新築住宅の瑕疵保証を10年間にわたって行うことが義務づけられました。その内容と保証を受けるポイントを挙げてみましょう。

●10年保証の内容
　１．保証対象は基本構造部分。具体的には、木造軸組工法の場合、基礎、土台、柱、梁などの軸組躯体部分、床、壁、小屋組および屋根など。

　２．欠陥があった場合に、建て主が請求できる内容は、補修請求または賠償請求。なお、契約書などで、請求などに関して建て主に不利になるような特約は設定できない。

　３．瑕疵担保期間（欠陥に関して、建て主が施工業者に請求できる期間）は、完成し、引き渡してから10年間。なお、10年保証は長期保証だが、期間が１─２年の短期保証が含まれ、その対象は、仕上げのはく離、建具の変形、浴室の水漏れ、設備の不良など。

　基本的な構造部分に関して、10年保証が施工業者に義務づけられているとはいっても、業者が不誠実だったり倒産してしまうと、保証が受けられないケースが出てきます。そんなことのないように、住宅品確法などの法律に基づかない制度として整備されているのが、(財)住宅保証機構などの住宅瑕疵保証機関や住宅保証会社が運営する「住宅性能保証制度」。以下、その内容を紹介しておきましょう。

●確実に瑕疵保証を受けるためのポイント
　１．施工業者が、保証をバックアップする（財）住宅保証機構などの住宅瑕疵保証機関や住宅保証会社に登録しているかどうかを確認する。登録業者であれば、万一、10年間の保証期間中に倒産しても、保証の対象となる個所の補修費用から免責金額を除いた額の80％が保険金として支払われる。

　２．登録業者であることを確認したら、その業者に住宅瑕疵保証機関などの10年保証住宅とする旨を依頼する。後の手続きは、すべて業者が対応してくれる。

　３．登録申請を行ったかどうかを確認。業者は、建て主から10年保証住宅の依頼があれば、その住宅を住宅瑕疵保証機関などに登録しなければならない。

　４．設計が住宅瑕疵保証機関などの設計施工基準を満たしているかを確認する。基準を満たしていれば着工。

　５．基準に沿って施工されているかを確認するために、住宅瑕疵保証機関などが専門の検査員による「現場審査」を実施。基礎工事の鉄筋配筋工事が終わった時期と、屋根工事完了時の２回行われ、建て主もその審査に立ち会うと勉強になる。

　６．現場審査に合格し、住宅登録が完了。

　７．住宅の引き渡し時に、建て主に10年保証住宅の保証書が渡される。その内容を確認する。