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Check Point４：工事ミスが起こるのを防ぐ

Check Point４：工事ミスが起こるのを防ぐ

　工事ミスによる欠陥住宅に対して、どんな対応策があるかを考えてみましょう。

対応策１　設計・施工体制をチェックする
　施工業者が、住宅メーカーなのか、工務店なのかによって、設計・施工体制の内容および責任体制のあり方はかなり異なります。住宅メーカーでは、代理店方式を採用しているところと、直営方式のところがあります。

　代理店方式とは、メーカーが代理店（ディーラー）に対して、部材・部品を供給するほか、設計・施工のマニュアルなどを提供します。代理店の方は、顧客との対応や実際の設計・施工、それにアフターサービスなどを受け持つことになります。当然、顧客である建て主に対する責任体制も、部材・部品にかかわることはメーカー、設計・施工等は代理店、といった形で分かれています。いわば、自動車の製造元と販売元の関係によく似た方式といえます。

　これに対して直営方式は、部材の供給から営業活動、顧客との対応や設計・施工、アフターサービスを含めた責任体制に至るまで、すべてをメーカーが行います（支店・営業所単位で対応）。

　建て主にとって、代理店方式がいいか、直営方式がいいかは、一概にはいえません。いずれにしても責任の所在がハッキリしていれば、どちらでもかまわないのです。

　工務店の場合は、地域エリアが限られており、比較的小資本ということもあって、ほとんどが直営方式を採用しています。そして、設計・施工にかかわる責任は、その工務店が負う形になっています。

対応策２　工事の管理体制をチェックする
　住宅は、建築にかかわる様々な種類の工事が加わって、現場でつくりあげるシステム的なオリジナル商品です。それらの職種は、見積書の工事科目に記載されている、仮設工事、基礎工事、木工事といった科目に則しています。

　一般の木造住宅では、10から15ぐらいの職種（工事科目）に分かれており、工事の進み具合に応じて、各職種がそれぞれの工事を受け持ちます。このことは、工事の種類ごとに専門・分業化されていることを意味します。専門・分業化を別の言葉に置き換えると、一種の下請け化と言え、そういった分業・下請け化と施工ミスの関係をチェックすることが必要です。

　下請け化というと、責任体制に問題があるのでは、といった疑念が起こりますが、それは、下請け工事を管理、コントロール、チェックする施工業者の体制の問題です。事前に、どんな施工体制なのか、工事に対して注文や不満などを受けてくれる責任者はだれなのか、などをきちんと確認しておくことが重要です。

対応策３　設計事務所の監理業務を活用する
　設計と施工を一括して行うケースでは、工事に対する“管理”は、チェックよりも工程コントロールにウエートが置かれているようです。むろん工事のチェックは何らかの形で行われていますが、ときとしては仲間意識によって甘くなることもあるでしょう。より厳しいチェックを求めるならば、設計事務所を活用することになります。

　設計事務所は、設計業務のほかに監理業務を行っています。通常は、設計・監理を一貫して依頼しますが、工務店などの行う工事に対して、“監理”だけを依頼することも可能です。この“監理”は“管理”とは異なり、工事のチェックをメーンにし、しかも依頼主である建て主の立場に立って、厳正にチェックしてくれるハズです。

対策４　「住宅性能保証制度」を活用する
　住宅品確法による10年保証を確実なものにするためには、「住宅性能保証制度」の活用が求められます。具体的には、制度を運営している(財)住宅保証機構などの機関や保証会社に登録している施工業者が、対象となる住宅を登録する必要があります。

　登録した住宅は、完成までに２回、現場審査として、検査員（建築士などの建築専門家）によるチェックを受けます。審査の結果、不適切な個所が発見された場合には、登録業者に改善を指示するため、工事ミスおよび欠陥住宅に至るのを防ぐことができます。

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Check Point３：ルールを無視すれば欠陥が生じる

Check Point３：ルールを無視すれば欠陥が生じる

　欠陥住宅が生まれる原因のなかに、建て主によるものがあります。その典型が、建て主が過大な要求を業者にしたために、それにこたえられず手抜きなどに至るケースです。

　過大な要求の最たるものは、コストダウンと工期の短縮化です。過度のコストダウンの要求に対して、業者は仕事欲しさから、無理を承知で受注。その結果、採算面から手抜きをせざるを得なくなる、ということです。

　一方、工期の短縮化に対する要求は、建て替えケースに多く、工事の遅れによって、家賃などの仮住まい費用がかさむことが背景にあります。建て主としては、そうした焦りから工事を急がせ、その結果、あちこちに欠陥個所がでてくる、というわけです。

　むろん、その逆もあります。追加や変更工事を頼んでいないのに、追加・変更工事費といった名目で業者から請求されるとか、理由もなく工期を遅らせる、といったことです。そうしたことが起こる背景には、契約書の不備や契約に対する十分な理解の欠如があります。そこで、契約にかかわる対処法を３つほど挙げてみましょう。

対処法１　契約書を取り交わす
　工事費や工期は、家づくりにおいて最も重要な事柄です。発注者である建て主と、請負者である施工業者との間では、こうした重要事項に関して、文書で取り決めることが鉄則です。それが「建築工事請負契約（書）」です。

　契約書には、発注者名、請負者名、工事名のほかに、工事場所、工期（着手日・完成日）、引き渡し時期、請負代金額、請負代金の支払い方法などの記載欄があります。あらかじめ確認し合った事柄を記載し、請負代金額に応じた印紙を貼付し、双方が署名・押印して契約は法的効力を発揮します。

対処法２　契約約款を理解する
　契約書に基づいて、それぞれが義務を果たすことになりますが、それで事が足りるというわけにはいきません。双方が契約を確実かつスムーズに履行するには、ルールが必要。それが契約約款です。

　約款には、請負代金額の変更や工期の遅れなどに対して、双方がどう対応すればいいのかが記載されています。約款は、いわばルールブックのようなもの。その内容をよく理解していないと、家づくりというゲームは成り立ちません。

対処法３　契約内容のおよぶ範囲を知る
　工事の契約は、「建て主と施工業者との間で取り交わす建築工事請負契約書」、「契約を正しく履行するためのルールとしての契約約款」、「決定された図面類および仕様書」という３段構えになっています。

　このなかで、図面類や仕様書などが、契約の一部であると認識している人は、意外に少ないようです。そのために、設計段階でいい加減に対応していた人は、あとで悔やむことにもなります。

　なお、設計・監理を設計事務所に依頼する場合には、その事務所との間で「設計・監理契約」を結び、その後で施工業者と「建築工事請負契約」を取り交わすことになります。いわば、設計と施工とが切り離されるわけですが、いずれにしても設計段階でのチェックは重要です。

　また、契約内容に密接にかかわることとして、10年保証の「住宅性能保証制度」や「住宅性能表示制度」、それに「住宅完成保証制度」などがあります。これらの制度と契約内容とのかかわりについては、「Check Point７」から「Check Point９」で紹介します。

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Check Point２：施工業者の選び方が間違っている

Check Point２：施工業者の選び方が間違っている

　施工業者の手抜き工事、技術力不足による欠陥は、明らかに業者選びに慎重さが欠けていたためといえます。その大きな要因として、工事単価の安さのみに目が向けられ、トータルにチェックができなかったケースが多いようです。欠陥住宅を防ぐ第１歩として、適切な業者選びのポイントを挙げておきましょう。

●地域に根ざした業者を選ぶ
　地元で長年看板を掲げているところは、地域的な評判が信頼につながっているところが多く、継続的で安定した経営状態にあるといえます。

●住宅の施工を専門にしているところを選ぶ
　建築のなかでも住宅の施工は、手間と技術力が要求される分野です。それだけに、住宅を専門にしているところは、技術力の確かな職人が多いといえるでしょう。

●数年前と最近の施工例を見せてもらう
　築後４、５年ほど経過した施工例を見ることで、傷み具合の程度がわかり、最近の施工例を見ることで、技術力が安定して保たれているかどうかがチェックできます。

●できれば「住宅性能保証制度」の登録業者を選ぶ
　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（以下、住宅品確法という）によって、新築住宅に対して10年間の瑕疵（かし）担保責任（いわゆる保証）が、施工業者に義務づけられています。ただし、保証の体制が業者に備わっていなければ、10年保証ができる裏づけにはなりません。確かな保証を得るためには、「住宅性能保証制度」を整えている機関などに登録している業者を選ぶことが大切です（「Check Point７」参照）。

●必ず相（合い）見積もりをとる
　複数の業者から見積もりをとることを「相（合い）見積もり」といいます。同じエリアの業者であれば、単価的にそれほど開きがないのが一般的です。見積もり金額が極端に安いところは、何らかの形で手抜きなどを行う可能性が高いと思った方がいいでしょう。見積もり金額の内容について、具体的にきちんと説明してもらうことも大切です。

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中性子星のそばの「時空のゆがみ」観測　米チーム

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中性子星のそばの「時空のゆがみ」観測　米チーム

2007年08月28日20時55分
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中性子星（中央）の想像図。巨大な質量がまわりの物質を光速の４０％もの速さで回転させ、時空をゆがませている＝米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）提供

　アインシュタインが一般相対性理論で予言した「時空のゆがみ」が中性子星のそばで起こっている様子を、米ミシガン大などのチームがとらえた。日本のＸ線天文衛星「すざく」などの観測データから、「ゆがみ」の割り出しに成功した。

　中性子星は星の最晩年の姿のひとつ。直径が３０キロに満たないのに、質量は太陽ほどもある。チームは中性子星のそばを超高速で周回している鉄の原子に注目。３個の中性子星の周囲で、鉄の原子が放出するＸ線の波長を詳しく調べた。

　すると、波長が周回速度などから予測される値より長めにずれていた。ずれの幅は「時空のゆがみ」効果と、よく一致していたという。

　チームによると、中性子星のそばの「ゆがみ」をとらえたのは初めて。「相対性理論を検証する新たな手段になる」としている。
朝日より転載

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Check Point１：欠陥住宅に至る原因を探る

Check Point１：欠陥住宅に至る原因を探る

　欠陥住宅には、欠陥に至る原因が必ずあります。「転ばぬ先のつえ」として、未然にその原因を探り、要因を取り除くことが重要なテーマです。

原因１　施工業者による作為的なもので、手抜き工事がそれに当たります。建て主としては、そういった手抜き業者に工事を依頼したことが、そもそもの間違いです。

原因２　作為的とはいえないまでも、それに近いのが施工業者の技術力不足。一言でいえば、いいかげんな工事をする業者で、これもまた、能力不足を見抜けなかったことが原因です。

原因３　工事ミスによるもの。ベテランの技術者（職人）であってもミスをしないとはいえませんが、そのミスを見過ごしたチェックの仕方に間題があります。

原因４　欠陥住宅が生まれるのは、単に工事のあり方だけではありません。その住宅が建っている土地に起因するものが、多数あります。問題になるのは、地形では傾斜地など、地質では砂地・湿地など、地盤では軟弱性などが挙げられます。

　また、建築条件に厳しい制約を受ける法規に絡む問題もあります。原因としては、建てる場所（土地）の選定を誤ったことと、その土地の地質改良や地盤強化などに対する怠慢、この２つの問題が絡んできます。

原因５　選択した部材や部品などの不適切さが原因で起こる欠陥。新築住宅に入居したとたん、新築病ともいわれている「シックハウス症候群」を患った、といったことが代表的なケースといえるでしょう。