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「Ｆ２２」取得困難に　米下院委、輸出禁止継続を決定

7月26日8時1分配信産経新聞

　【ワシントン＝有元隆志】米下院歳出委員会は２５日、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプターの海外への輸出禁止条項を継続することを決めた。日本政府はＦ２２を次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補として、米側に機種選定の前提として情報提供を求めていた。輸出禁止継続決定で当面情報開示も困難となったため、日本政府はＦ２２の取得を断念するか、機種選定を延期して輸出禁止解除を待つかの判断を迫られることになる。日本政府はＦ４戦闘機に代わり、２０１３年からＦＸを運用開始するため、来年夏の概算要求までに機種を決める方針だった。

　下院本会議で条項が削除される可能性も残ってはいるものの、マーサ同委防衛小委員長（民主党）は２５日、産経新聞などに対し、「非常に重要な高度な技術を海外に渡すことに、われわれは神経質になっている。今年は適当な年ではない」と述べており、禁止に変更はないものとみられる。

　キーティング米太平洋軍司令官も２４日、ワシントン市内で講演し、Ｆ２２の日本への輸出について、「私は必ずしも支持しない」と、慎重な考えを示した。同司令官は具体的な理由については言及しなかったが、日本への輸出が軍事技術の拡散や北東アジアの軍拡競争につながる可能性があるとの指摘が米国内では出ている。

　米下院は昨年、Ｆ２２の輸出禁止条項を削除したが、上院では削除されず、両院協議会の結果、禁止継続が決まった。

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　日本政府は米下院の決定について、「次期主力戦闘機をＦ２２に決めたわけではないが、米国に対し引き続き情報提供を求めていく」（上瀧守防衛省報道官）とし、従来通り性能などの情報提供を働きかけていく方針だ。

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最終更新:7月26日10時41分
産経新聞より転載

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揺れ、設計時の想定外　柏崎刈羽原発の耐震、甘さ浮上

揺れ、設計時の想定外　柏崎刈羽原発の耐震、甘さ浮上

2007年07月17日08時03分

　新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）では、耐震設計の甘さが浮上した。設計上の想定を大幅に上回る、国内の原発で過去最大の揺れが観測され、放射能を含む水漏れも起こった。地震が起こった場所は「新潟―神戸ひずみ集中帯」とも呼ばれ、阪神大震災をはじめとする地震が、相次いで起こっている場所だ。

　放射能を含む水が漏れたとの東電の発表は午後１０時すぎ。寺津邦信・原子力運営管理部長らによると、漏れた水に含まれる放射性物質の分析から、使用済み燃料棒を保管するプールから水が漏れたとみられるという。

　地震時、放射線管理区域内にあるプールから水があふれ、床が水浸しになるのは想定内のことだというが、管理区域外に漏れたことについて「約９０センチの厚さの壁で遮断されているのに、なぜ漏れたのか。理由は不明だし、想定していなかった」と繰り返した。一方で、「漏れた（放射性物質の）量は、ラドン温泉に例えると約６リットルにすぎない」と話した。

　３月の能登半島地震でも北陸電力志賀原発１号機で、使用済み核燃料貯蔵プールから放射性物質を含む水４５リットルが原子炉建屋内の床に飛散した。

　今回の地震では現在、原子炉などの重要機器に異状は確認されていないが、耐震設計が甘かった可能性がある。

　経済産業省原子力安全・保安院によると、国内原発で観測された過去最大の揺れの６８０ガル（ガルは加速度の単位）を記録した１号機のほかデータが取れた５、６号機でも想定を超えた。

　保安院は東電に詳細な調査を指示。東電は調査結果が出るまで１～７号機のすべての運転を停止する。保安院原子力発電安全審査課の森山善範課長は「設計基準の加速度を大幅に超える揺れだ」と話した。

　今回の震源は同原発から北へ約１９キロ離れた海底活断層とみられるが、東電は、これを設計時には見つけられなかった。東電は６、７号機の設置許可を申請した８８年より前に海底を音波で調べ、１９キロから３９キロ離れた海底で４本の断層を見つけていたが、耐震設計上、活断層として考慮しなくてよいと結論づけていた。

　原子炉などの重要機器について、耐震設計では原発の敷地から１０キロ以内に震源を持つマグニチュード（Ｍ）６．５の地震と、敷地から北東に１２キロ離れた断層などでの地震を想定していた。

　今年３月の能登半島地震でも、北陸電力が震源付近の活断層を過小評価していた。日本原子力発電敦賀原発（福井県）も、同社と政府の地震調査委の海底活断層の調査結果が食い違っている。

　一方、地震直後、同原発の敷地内で黒煙が上がった。３号機の原子炉建屋から３０メートルほど離れた変圧器から出火した。朝日より転載

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火星の氷確認へ、ＮＡＳＡ探査機打ち上げは来月３日

火星の氷確認へ、ＮＡＳＡ探査機打ち上げは来月３日

　【ワシントン＝増満浩志】火星に着陸して氷の確認と生命の探索に挑む探査機「フェニックス・マーズ・ランダー」が、８月３日に米フロリダ州のケープカナベラル空軍基地から打ち上げられる。

　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が９日、準備が順調に進んでいると発表した。

　フェニックスは、来年５月末ごろ火星へ到着。パラシュートと逆噴射装置を使って、北極付近の平原に軟着陸する。長さ２・３５メートルのロボットアームで、地表から数センチの深さにあるとみられる氷をすくい取り、火星の水を史上初めて直接確認するのが最大の狙いだ。

　３か月の探査期間中、深さ５０センチまで掘って土壌を採取し、生命に関係する有機物の検出なども目指す。ＮＡＳＡは「季節によって氷が定期的に解ける場所では、今も微生物がすめる環境があるかもしれない」と期待している。

　この探査機は２０００年にほぼ完成したが、ＮＡＳＡが計画を中止し、お蔵入りとなっていた。周回中の探査機マーズ・オデッセイが０２年、北極に大量の氷を発見したのを受け、０３年に再活用が決定。フェニックス（不死鳥）と名付けられた。
（2007年7月10日11時6分読売新聞）より転載

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気象庁、２日から津波予報で新システム…警報や解除を早く

気象庁、２日から津波予報で新システム…警報や解除を早く

　気象庁は２日から、津波予報の変更を素早く的確に行える新システムを導入する。新しい計算プログラムの導入で、早ければ、第一報が出されてから３０分以内に、注意報から警報への切り替えや解除などの変更ができるようになる。

　自治体から住民への注意喚起や帰宅判断がスピードアップされると期待される。

　新システムは、地震の際に、断層の動きの規模や方向を１０～２０分間で精密に計算できる。発生直後の推定よりも地震の規模が大きい場合は注意報を警報に引き上げたり、断層のずれ方が津波を起こしにくい「横ずれ」の場合は注意報を解除するなどの対応が素早くできる。現在は、コンピューターに保存された１０万通りの津波データから、最も近い条件のものを選び出して予報しているが、来年度には津波データが２４万通りに増強され、従来よりも正確な予報が可能になる。

　２００５年の福岡県西方沖地震では注意報の解除に約１時間かかったが、新システム導入で約４０分に縮められるという。
（2007年7月1日21時0分読売新聞）

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防カビ洗面器、「置くだけでピカピカ」根拠なし　公取委

防カビ洗面器、「置くだけでピカピカ」根拠なし　公取委

2007年06月29日

　「銀イオン効果で、置くだけでピカピカになる」などと、防カビ効果をうたった浴室用や台所用の洗面器を製造・販売していた１３社に対し、公正取引委員会は２９日、表示された効果に具体的な根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして排除命令を出した。

　命令を受けたのは、製造・販売元が三恵精機（埼玉）、藤田金属（大阪）、ナルプラ（栃木）の３社。０４年２月以降に約１４億５０００万円の売り上げがあったという。３社の製品を売った高島屋（大阪）やベルーナ（埼玉）など通信販売業者１０社も処分を受けた。

　商品名はそれぞれ「カビストップ洗面器」「びっくり湯桶（ゆおけ）」「イオンパワーのおけ」などで、いずれも、商品の外箱や販売会社のホームページ上で、おけにくんだ水をかけたり、おけ自体を置いておくだけで、銀イオンや亜鉛イオンの効果により、カビや細菌の発生を抑えることができるなどと表示していた。

　公取委が１３社から提出された資料を調べたところ、効果を裏付ける具体的な根拠はなかったという。高島屋は「チェック態勢の強化をはかりたい」とコメントしている。朝日より転載