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懲りない七人の建築士!?

１級建築士７人、資格を取り消し
一戸建て強度不足設計

　建て売り会社「一（はじめ）建設」（東京都練馬区）と同「アーネストワン」（西東京市）が分譲した一戸建て住宅に強度不足が見つかった問題で、国土交通省は１９日、設計業務の外注先で強度不足の住宅を設計した１級建築士７人を資格取り消し、同１５人を１０～３か月の業務停止処分とした。

　この問題で資格取り消しは計１５人となった。同省では、資格取り消しの７人について「強度不足の物件が１人あたり最大２０戸に上り悪質」と判断した。
（2007年6月20日読売新聞）より転載

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中古リフォーム住宅売買の消費税、軽減要求へ　自民党

中古リフォーム住宅売買の消費税、軽減要求へ　自民党

2007年05月31日06時12分

　自民党と国土交通省は、リフォームした中古住宅を購入する際にかかる消費税の軽減について、財務省と調整を進める方針を決めた。日本の住宅市場では新築物件が多く、中古住宅は１割程度と７～８割に達する米国や英国に比べて極端に少ない。税金軽減で良質の中古住宅の流通を増やすことで、消費者の住み替えの選択肢を広げるのが狙いだ。

　個人間取引に消費税はかからないので、個人間の中古住宅売買を業者が仲介する場合には現在も消費税がかかっていない。一方、業者が住宅をいったん買い取り、リフォームした後に販売する場合は課税対象となる。この消費税について、自民党の住宅土地調査会（福田康夫会長）は近く発表する「２００年住宅ビジョン」の中で「軽減について検討すべきだ」と提言する。

　ただ、財務省は非課税範囲の拡大には慎重な姿勢だ。消費税が社会政策的配慮から非課税扱いとなる取引は医療や介護サービス、埋葬、学校の授業料などに限定されており、中古住宅の税率軽減を巡る今後の調整も難航すると見られる。

　国交省によると、国内住宅の「平均寿命」は約３０年。米国の５５年、英国の７７年と比べかなり短い。日本の住宅の寿命が短いのは強度面で問題が生じていなくても建て替えられることが多いのが原因だ。

　自民党のビジョンは、耐震性と耐久性を高めたはりや壁を使い、壁を取り払って間取りを自由に変えられる住宅の普及を求めている。当初建設費は割高だが「２００年利用できれば５０年ごとに建て替えるより総国民負担は３分の２に軽減される」という。
asahiより転載

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中国、食の安全遠く…ニセ薬承認で収賄の前局長に死刑判決

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中国、食の安全遠く…ニセ薬承認で収賄の前局長に死刑判決
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四川省成都市の市場で２８日、肉を売る女性。中国では「食の安全」への危機意識が高まっている＝ＡＰ

　【北京＝杉山祐之】新華社電によると、北京市第１中級人民法院（地裁に相当）は２９日、ニセ薬承認の見返りに巨額の賄賂を受け取ったなどとして収賄、職務怠慢罪に問われた国家食品薬品監督管理局の鄭篠●（てい・しょうゆ）・前局長（６２）に対し、死刑の１審判決（中国は２審制）を言い渡した。（● は草冠に諛のつくり）

　現在、中国製医薬品、食品の安全性に対する信頼が内外で大きく揺らいでおり、判決には信頼回復を図る当局の狙いもありそうだ。

　同局は、食品、医薬品、化粧品などの安全管理を総合的に監督する政府機関であり、「食、医の安全」を守る砦（とりで）といえる。

　だが、鄭被告は、同局の前身である医薬管理局の局長時代なども含め、１９９７年６月から２００６年１２月にかけて、医薬品、医療機器の許認可を巡り、製薬会社８社から計６４９万元（約１億円）相当の金品を受け取っていた。０１年からは、虚偽の申告資料に基づく薬品に生産許可を与え、うち６製品はニセ薬だったという。

　法院は、極刑とともに、政治権利の終身剥奪、全財産の没収も命じた。

　中国外務省の姜瑜・副報道局長は２９日の記者会見で、判決に関して「中国政府は食品、薬品の安全を一貫して重視している。国際社会とともに努力し、中国の食品の安全と信用を守りたい」と述べた。

　外務省が、医薬品、食品の安全確保を強調しなければならないほど、中国製品の信用失墜は著しい。

　米国などでの報道によると、中米・パナマで昨年秋、中国産の有毒物質を含むせき薬を服用した１００人以上が死亡。同国ではさらに、毒性物質を含む中国産練り歯磨きが見つかり、現在、調査が続いている。米国では、やはり中国産原料を含むペットフードを食べた犬や猫が大量死した。

　中国国内では、食や医の安全を脅かす事件が頻発している。昨年来、発がん性物質を含む着色料などを使って製造された食品が続々と見つかっている。魚の養殖などでも発がん性物質は使用される。防腐剤や甘味料を調合した人工ハチミツ、廃油で作った食用油、工業用漂白剤を使用したしらたきもあった。農産品の残留農薬、ニセ薬も大きな問題であり続けている。

　食、医の安全に向けた政権の決意は強い。胡錦濤国家主席は先月、「食の安全の業務を全面的に強化せよ」と指示した。２９日付の英字紙チャイナ・デイリーによると、政府当局者は食品輸出管理を強化する考えを示した。これに、司法の厳罰姿勢が加わる。

　だが、安全軽視の風潮は、死刑判決を受けた鄭被告ら汚職に走る政府の担当官からヤミ業者まで広い範囲に及ぶ。政権の姿勢が、現状をどこまで改善できるかは不透明だ。
（2007年5月30日0時38分読売新聞）より転載

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07/06/20 建築基準法が変わる!

改正建築基準法の主な8つの変更点!　施行日　平成19年6月20日

1　構造耐力規定（法第20条）が改正され、建築物の区分等によりそれぞれの構造方法と構造基準がさだめられました。これに伴い構造耐力規定にかかる政令・関係告示が改正されます。このため、構造基準が明確になり厳しくなります。
2　一定の建築物について、確認申請の際に都道府県知事または知事が指定した指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定が必要となります。
3　確認の審査及び検査は、国の定めた指針にしたがって行うようになります。
4　構造計算プログラムが新たに定義され、大臣認定の内容が変更されます。法の施行日以降はこの新認定プログラムのみが大臣認定プログラムとなります。
5　階数が3以上の共同住宅について全国共通で中間検査が義務付けられます。
6　指定確認検査機関は、確認済証、検査済証を交付した際に、特定行政庁に確認審査報告書、中間・完了検査報告書を提出することになります。
7　確認申請の審査期間が延長されます。
8　施行規定の変更により、申請書類や提出図書について変更があります。

以上8つの変更点ですが細部の内容についてかなり厳しく今現在においても知らない人が多すぎる傾向です。

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未来のリビングを公開!?

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ロボットが「ご用ですか」　未来のリビングを公開

2007年01月11日09時16分

　手を振るとロボットがやってきて「何かご用ですか」。本を読もうとすると照明が動いて手元を照らし出す――。そんな未来のリビングルームを東京大学情報理工学系研究科が東京・本郷キャンパスに造り、１０日、報道陣に公開した。

写真湯飲みを片づけるヒューマノイドロボット

　音声、人間のジェスチャーを認識したり、空間を把握したりする技術の開発に、約６０人の教員が取り組んできた。未来のリビングルームは、ビデオカメラやマイク、センサーなどを駆使して、それらの技術を融合、部屋全体で人の行動を察して支援するシステムを作り上げた。

　デモンストレーションでは、手の合図を見つけてやってきたロボットに「湯飲みを片づけてください」と案内役の佐藤知正教授（知能機械情報学）がいうと、ロボットは湯飲みをつかんで台所に運んだ。すると、別のロボットが、それをシンクに持ち込み、水道の蛇口を開けて湯飲みを洗った。

　こうした技術を生かせば、人の介護ができたり掃除機を使えたりするロボットの実現につながる、としている。