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住宅断熱材からの温室ガス排出防げ 経産省が技術開発へ
2007年02月04日
経済産業省は住宅建材用の断熱材という「隠れた」温室効果ガス排出源の対策に乗り出す。断熱材には、二酸化炭素（ＣＯ２）に比べて温室効果が１０００倍程度も高い「代替フロン」と呼ばれる気体がＣＯ２換算で年間５００万トンも使われており、これに代わる新材料の開発で、温室効果ガスの排出削減を目指す。
経産省によると、建材用断熱材の２〜３割には、発泡剤としてハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）などが使われている。
ＨＦＣは、オゾン層破壊を防止するため、使用が禁止されている特定フロンに代わる代替フロンと呼ばれる物質の仲間。断熱効果を持つ一方、環境に漏れると高い温室効果を示すため、京都議定書でＣＯ２などと並ぶ温室効果ガスの一つに指定されている。
冷蔵庫やエアコンに使われる場合は回収が義務づけられているが、建材用断熱材の場合は、解体までの長い期間に、大半が自然に漏れ出ているとみられる。
経産省は、断熱材の気泡の大きさを現在の１０００分の１程度、１０ナノメートル（ナノは１０億分の１）まで小さくする技術を開発するなどして、ＨＦＣなしでも断熱効果が十分にある材料の開発を目指す。５年計画で新年度予算にまず３億円を計上した。
０５年の建材用断熱材のＨＦＣ使用量は約５０００トン。将来、この分量がすべて大気中に放出されると、温暖化への寄与ではＣＯ２換算で５００万トン規模となり、日本が１年間に排出するＣＯ２の約０．４％に相当する。
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