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気象庁、２日から津波予報で新システム…警報や解除を早く

気象庁、２日から津波予報で新システム…警報や解除を早く

　気象庁は２日から、津波予報の変更を素早く的確に行える新システムを導入する。新しい計算プログラムの導入で、早ければ、第一報が出されてから３０分以内に、注意報から警報への切り替えや解除などの変更ができるようになる。

　自治体から住民への注意喚起や帰宅判断がスピードアップされると期待される。

　新システムは、地震の際に、断層の動きの規模や方向を１０～２０分間で精密に計算できる。発生直後の推定よりも地震の規模が大きい場合は注意報を警報に引き上げたり、断層のずれ方が津波を起こしにくい「横ずれ」の場合は注意報を解除するなどの対応が素早くできる。現在は、コンピューターに保存された１０万通りの津波データから、最も近い条件のものを選び出して予報しているが、来年度には津波データが２４万通りに増強され、従来よりも正確な予報が可能になる。

　２００５年の福岡県西方沖地震では注意報の解除に約１時間かかったが、新システム導入で約４０分に縮められるという。
（2007年7月1日21時0分読売新聞）

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防カビ洗面器、「置くだけでピカピカ」根拠なし　公取委

防カビ洗面器、「置くだけでピカピカ」根拠なし　公取委

2007年06月29日

　「銀イオン効果で、置くだけでピカピカになる」などと、防カビ効果をうたった浴室用や台所用の洗面器を製造・販売していた１３社に対し、公正取引委員会は２９日、表示された効果に具体的な根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして排除命令を出した。

　命令を受けたのは、製造・販売元が三恵精機（埼玉）、藤田金属（大阪）、ナルプラ（栃木）の３社。０４年２月以降に約１４億５０００万円の売り上げがあったという。３社の製品を売った高島屋（大阪）やベルーナ（埼玉）など通信販売業者１０社も処分を受けた。

　商品名はそれぞれ「カビストップ洗面器」「びっくり湯桶（ゆおけ）」「イオンパワーのおけ」などで、いずれも、商品の外箱や販売会社のホームページ上で、おけにくんだ水をかけたり、おけ自体を置いておくだけで、銀イオンや亜鉛イオンの効果により、カビや細菌の発生を抑えることができるなどと表示していた。

　公取委が１３社から提出された資料を調べたところ、効果を裏付ける具体的な根拠はなかったという。高島屋は「チェック態勢の強化をはかりたい」とコメントしている。朝日より転載

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懲りない七人の建築士!?

１級建築士７人、資格を取り消し
一戸建て強度不足設計

　建て売り会社「一（はじめ）建設」（東京都練馬区）と同「アーネストワン」（西東京市）が分譲した一戸建て住宅に強度不足が見つかった問題で、国土交通省は１９日、設計業務の外注先で強度不足の住宅を設計した１級建築士７人を資格取り消し、同１５人を１０～３か月の業務停止処分とした。

　この問題で資格取り消しは計１５人となった。同省では、資格取り消しの７人について「強度不足の物件が１人あたり最大２０戸に上り悪質」と判断した。
（2007年6月20日読売新聞）より転載

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中古リフォーム住宅売買の消費税、軽減要求へ　自民党

中古リフォーム住宅売買の消費税、軽減要求へ　自民党

2007年05月31日06時12分

　自民党と国土交通省は、リフォームした中古住宅を購入する際にかかる消費税の軽減について、財務省と調整を進める方針を決めた。日本の住宅市場では新築物件が多く、中古住宅は１割程度と７～８割に達する米国や英国に比べて極端に少ない。税金軽減で良質の中古住宅の流通を増やすことで、消費者の住み替えの選択肢を広げるのが狙いだ。

　個人間取引に消費税はかからないので、個人間の中古住宅売買を業者が仲介する場合には現在も消費税がかかっていない。一方、業者が住宅をいったん買い取り、リフォームした後に販売する場合は課税対象となる。この消費税について、自民党の住宅土地調査会（福田康夫会長）は近く発表する「２００年住宅ビジョン」の中で「軽減について検討すべきだ」と提言する。

　ただ、財務省は非課税範囲の拡大には慎重な姿勢だ。消費税が社会政策的配慮から非課税扱いとなる取引は医療や介護サービス、埋葬、学校の授業料などに限定されており、中古住宅の税率軽減を巡る今後の調整も難航すると見られる。

　国交省によると、国内住宅の「平均寿命」は約３０年。米国の５５年、英国の７７年と比べかなり短い。日本の住宅の寿命が短いのは強度面で問題が生じていなくても建て替えられることが多いのが原因だ。

　自民党のビジョンは、耐震性と耐久性を高めたはりや壁を使い、壁を取り払って間取りを自由に変えられる住宅の普及を求めている。当初建設費は割高だが「２００年利用できれば５０年ごとに建て替えるより総国民負担は３分の２に軽減される」という。
asahiより転載

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中国、食の安全遠く…ニセ薬承認で収賄の前局長に死刑判決

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中国、食の安全遠く…ニセ薬承認で収賄の前局長に死刑判決
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四川省成都市の市場で２８日、肉を売る女性。中国では「食の安全」への危機意識が高まっている＝ＡＰ

　【北京＝杉山祐之】新華社電によると、北京市第１中級人民法院（地裁に相当）は２９日、ニセ薬承認の見返りに巨額の賄賂を受け取ったなどとして収賄、職務怠慢罪に問われた国家食品薬品監督管理局の鄭篠●（てい・しょうゆ）・前局長（６２）に対し、死刑の１審判決（中国は２審制）を言い渡した。（● は草冠に諛のつくり）

　現在、中国製医薬品、食品の安全性に対する信頼が内外で大きく揺らいでおり、判決には信頼回復を図る当局の狙いもありそうだ。

　同局は、食品、医薬品、化粧品などの安全管理を総合的に監督する政府機関であり、「食、医の安全」を守る砦（とりで）といえる。

　だが、鄭被告は、同局の前身である医薬管理局の局長時代なども含め、１９９７年６月から２００６年１２月にかけて、医薬品、医療機器の許認可を巡り、製薬会社８社から計６４９万元（約１億円）相当の金品を受け取っていた。０１年からは、虚偽の申告資料に基づく薬品に生産許可を与え、うち６製品はニセ薬だったという。

　法院は、極刑とともに、政治権利の終身剥奪、全財産の没収も命じた。

　中国外務省の姜瑜・副報道局長は２９日の記者会見で、判決に関して「中国政府は食品、薬品の安全を一貫して重視している。国際社会とともに努力し、中国の食品の安全と信用を守りたい」と述べた。

　外務省が、医薬品、食品の安全確保を強調しなければならないほど、中国製品の信用失墜は著しい。

　米国などでの報道によると、中米・パナマで昨年秋、中国産の有毒物質を含むせき薬を服用した１００人以上が死亡。同国ではさらに、毒性物質を含む中国産練り歯磨きが見つかり、現在、調査が続いている。米国では、やはり中国産原料を含むペットフードを食べた犬や猫が大量死した。

　中国国内では、食や医の安全を脅かす事件が頻発している。昨年来、発がん性物質を含む着色料などを使って製造された食品が続々と見つかっている。魚の養殖などでも発がん性物質は使用される。防腐剤や甘味料を調合した人工ハチミツ、廃油で作った食用油、工業用漂白剤を使用したしらたきもあった。農産品の残留農薬、ニセ薬も大きな問題であり続けている。

　食、医の安全に向けた政権の決意は強い。胡錦濤国家主席は先月、「食の安全の業務を全面的に強化せよ」と指示した。２９日付の英字紙チャイナ・デイリーによると、政府当局者は食品輸出管理を強化する考えを示した。これに、司法の厳罰姿勢が加わる。

　だが、安全軽視の風潮は、死刑判決を受けた鄭被告ら汚職に走る政府の担当官からヤミ業者まで広い範囲に及ぶ。政権の姿勢が、現状をどこまで改善できるかは不透明だ。
（2007年5月30日0時38分読売新聞）より転載