ちょっとブレイク

07/06/20 建築基準法が変わる!

改正建築基準法の主な8つの変更点!　施行日　平成19年6月20日

1　構造耐力規定（法第20条）が改正され、建築物の区分等によりそれぞれの構造方法と構造基準がさだめられました。これに伴い構造耐力規定にかかる政令・関係告示が改正されます。このため、構造基準が明確になり厳しくなります。
2　一定の建築物について、確認申請の際に都道府県知事または知事が指定した指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定が必要となります。
3　確認の審査及び検査は、国の定めた指針にしたがって行うようになります。
4　構造計算プログラムが新たに定義され、大臣認定の内容が変更されます。法の施行日以降はこの新認定プログラムのみが大臣認定プログラムとなります。
5　階数が3以上の共同住宅について全国共通で中間検査が義務付けられます。
6　指定確認検査機関は、確認済証、検査済証を交付した際に、特定行政庁に確認審査報告書、中間・完了検査報告書を提出することになります。
7　確認申請の審査期間が延長されます。
8　施行規定の変更により、申請書類や提出図書について変更があります。

以上8つの変更点ですが細部の内容についてかなり厳しく今現在においても知らない人が多すぎる傾向です。

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日銀、0.25％利上げ・「緩和的な環境維持」総裁が強調

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日銀、0.25％利上げ・「緩和的な環境維持」総裁が強調
　日銀は21日開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を年0.25％から0.5％に引き上げることを決め、即日実施した。政策委員9人の多数決で8対1の賛成多数だった。個人消費の落ち込みが一時的で物価も上昇基調にあり、緩やかな景気拡大が続くと判断した。福井俊彦総裁は会合後の記者会見で「極めて低い金利水準による緩和的な環境を維持する」と述べるとともに、「金利調整はゆっくりと進めていく」と強調した。

　利上げは昨年7月にゼロ金利政策を解除して以来、7カ月ぶり。翌日物金利の水準は1998年9月に誘導目標を0.25％に引き下げて以来、約8年半ぶりに0.5％に戻った。金利を上げ下げする通常の金利政策への復帰が一段と進む。(07:02)日経より転載

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中島館林市長が辞職届

中島館林市長が辞職届
糖尿で入院中病状回復せず決意
　糖尿病治療で入院中の中島勝敬館林市長（６９）は１９日、病状が回復しないため２８日付で市長職を辞任したいとして、井野口勝則市議会議長に辞職届を提出した。同市が記者会見し、明らかにした。

　これを受け、同市議会では２３日に議会運営委員会を開いて、今月中にも辞職に同意する臨時本会議の開催を決める予定。同市選管によると、辞職が決まれば、４月１５日告示、同２２日投開票で実施される統一地方選挙の日程に合わせて同市長選が実施される見通しという。

　同市秘書室によると、中島市長は１月９日に糖尿病治療で入院したが、最近、目が悪くなるなど合併症を併発。病状が回復しないため、今月１７日に家族で相談した結果、辞任を決意したという。

　中島市長は「病気のため市長として市民の負託に応えることがこれ以上できませんので辞任を決意した。やり残したことがたくさんあり、大変無念であるが、市民の皆様にはどうかお許しを賜りますようお願い申し上げます」とのコメントを出した。

　中島市長は市議５期を経て、県議３期の途中で市長選に出馬、２００５年１１月の市長選で３選を果たしたが、任期を２年９か月を残しての辞職となる。

　同市長選の実施は、県議選館林市区（定数２）にも微妙な影響を与えそうで、中島市長後援会はこの日、緊急会議を開くなどあわただしい動きを見せた。

（2007年2月20日読売新聞）より転載

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ネット「利用する」５２％!!

ネット「利用する」５２％、目的は「情報収集」が１位
世論調査・支持率
　読売新聞社の全国世論調査（面接方式、１月２０、２１日実施）で、パソコンや携帯電話などでインターネットを「利用している」と答えた人は、「よく」「ときどき」「たまに」を合わせて５２％だった。

　「利用していない」人は、「今後利用したい」と「利用したいとも思わない」を合わせて４８％だった。

　「利用している」人を年代別で見ると、２０歳代が計９１％と最も多く、年代が上がるにつれて減少。７０歳以上では計１１％にとどまった。男女別では、男性（計５９％）の方が女性（計４５％）より高かった。

　主なインターネットの利用目的（複数回答）では、「ホームページなどからの情報収集」（７１％）「電子メールのやりとり」（６４％）が圧倒的に多かった。

　インターネットの普及が、社会にとって「プラス面の方が大きい」と思う人は、「どちらかといえば」を合わせて７４％と、「マイナス面の方が大きい」計１５％を大きく上回った。

　インターネットが普及して良くなったと思う点（複数回答）は、「多様な情報が得られるようになった」６２％がトップ。以下、「知りたい情報をすぐに得られるようになった」６０％、「仕事の効率が良くなった」２４％――などの順だった。

　逆に、悪くなったと思う点（同）は、「インターネットを使った犯罪が増えた」５９％、「プライバシーが流出しやすくなった」５６％、「有害な情報が大量に出回るようになった」５５％が上位を占めた。

　

（2007年2月8日23時34分読売新聞）

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働く女性の為の・・・

働く女性専用の住宅ローンが人気
入院・失業保障や出産特典

　働く女性を対象に金利優遇などの特典を付けた女性専用住宅ローンが人気だ。

　住宅購入を希望する女性が増えており、金融機関も社会進出で経済力をつけた女性を新たな顧客として取り込もうと躍起だ。

　りそな銀行が昨年１１月に取り扱いを始めた女性向け住宅ローン「凛（りん）　ｌｉｎ」は、女性約５００人を対象としたアンケートでわかった要望を組み込んだ。

　借入時の金利を店頭表示金利よりも０・８～１・２％優遇するほか、こまめに繰り上げ返済する女性が多いことに着目し、１００万円以上の繰り上げ返済は手数料を無料にした。病気やけがで３０日を超える入院が必要となった場合、毎月の返済額が最長３年間保障される保険も付く。契約社員でも利用でき、すでに窓口での成約だけで数十件と滑り出しは上々だ。

　地方銀行も特色ある女性専用住宅ローンを扱っている。

　武蔵野銀行（埼玉）は勤め先が倒産したり、リストラで失業した場合に、毎月の返済額を最長６か月間保障する雇用保険を無料でつけている。大光銀行（新潟）は、借入金額１０００万円以上で借入期間２０年以上など一定の条件を満たせば、炊飯器などの電化製品を契約時にプレゼントするなどの特典がある。

　子どもが生まれたり、託児所を利用した場合は金利を優遇する西京銀行（山口）や、家具などの購入費や引っ越し費用として３０万円まで借入金を増やすことができる秋田銀行（秋田）などユニークな商品も多い。

（2007年2月6日読売新聞）