欠陥住宅対策

Check Point２：施工業者の選び方が間違っている

Check Point２：施工業者の選び方が間違っている

　施工業者の手抜き工事、技術力不足による欠陥は、明らかに業者選びに慎重さが欠けていたためといえます。その大きな要因として、工事単価の安さのみに目が向けられ、トータルにチェックができなかったケースが多いようです。欠陥住宅を防ぐ第１歩として、適切な業者選びのポイントを挙げておきましょう。

●地域に根ざした業者を選ぶ
　地元で長年看板を掲げているところは、地域的な評判が信頼につながっているところが多く、継続的で安定した経営状態にあるといえます。

●住宅の施工を専門にしているところを選ぶ
　建築のなかでも住宅の施工は、手間と技術力が要求される分野です。それだけに、住宅を専門にしているところは、技術力の確かな職人が多いといえるでしょう。

●数年前と最近の施工例を見せてもらう
　築後４、５年ほど経過した施工例を見ることで、傷み具合の程度がわかり、最近の施工例を見ることで、技術力が安定して保たれているかどうかがチェックできます。

●できれば「住宅性能保証制度」の登録業者を選ぶ
　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（以下、住宅品確法という）によって、新築住宅に対して10年間の瑕疵（かし）担保責任（いわゆる保証）が、施工業者に義務づけられています。ただし、保証の体制が業者に備わっていなければ、10年保証ができる裏づけにはなりません。確かな保証を得るためには、「住宅性能保証制度」を整えている機関などに登録している業者を選ぶことが大切です（「Check Point７」参照）。

●必ず相（合い）見積もりをとる
　複数の業者から見積もりをとることを「相（合い）見積もり」といいます。同じエリアの業者であれば、単価的にそれほど開きがないのが一般的です。見積もり金額が極端に安いところは、何らかの形で手抜きなどを行う可能性が高いと思った方がいいでしょう。見積もり金額の内容について、具体的にきちんと説明してもらうことも大切です。

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Check Point１：欠陥住宅に至る原因を探る

Check Point１：欠陥住宅に至る原因を探る

　欠陥住宅には、欠陥に至る原因が必ずあります。「転ばぬ先のつえ」として、未然にその原因を探り、要因を取り除くことが重要なテーマです。

原因１　施工業者による作為的なもので、手抜き工事がそれに当たります。建て主としては、そういった手抜き業者に工事を依頼したことが、そもそもの間違いです。

原因２　作為的とはいえないまでも、それに近いのが施工業者の技術力不足。一言でいえば、いいかげんな工事をする業者で、これもまた、能力不足を見抜けなかったことが原因です。

原因３　工事ミスによるもの。ベテランの技術者（職人）であってもミスをしないとはいえませんが、そのミスを見過ごしたチェックの仕方に間題があります。

原因４　欠陥住宅が生まれるのは、単に工事のあり方だけではありません。その住宅が建っている土地に起因するものが、多数あります。問題になるのは、地形では傾斜地など、地質では砂地・湿地など、地盤では軟弱性などが挙げられます。

　また、建築条件に厳しい制約を受ける法規に絡む問題もあります。原因としては、建てる場所（土地）の選定を誤ったことと、その土地の地質改良や地盤強化などに対する怠慢、この２つの問題が絡んできます。

原因５　選択した部材や部品などの不適切さが原因で起こる欠陥。新築住宅に入居したとたん、新築病ともいわれている「シックハウス症候群」を患った、といったことが代表的なケースといえるでしょう。

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Check Point11：トラブル発生！上手に解決する道を探る

Check Point11：トラブル発生！上手に解決する道を探る

　欠陥住宅にかかわるテーマをさまざまな角度からチェックしましたが、そのまとめとして、建て主と施工業者、あるいは設計者との間でトラブルが発生した場合、どのように解決するかをチェックしましょう。

　以下に、トラブル解消・解決策のいくつかを紹介します。しかし、慎重に業者を選ぶ、きちんとした契約書を結ぶ、住宅性能保証制度などを利用する、といったことによって、トラブルを招かないようにすることが、最も効果的な「転ばぬ先のつえ」になるハズです。

トラブル解消法１　第三者機関の契約書を使う
　欠陥住宅にかかわる業者とのトラブルで、意外に多いのが、初歩的なチェックの甘さによるもの。例えば、施工業者主導で工事請負契約を結んだために、トラブルに発展したケースです。むろん契約約款も添付されていないため、解決の糸口になるルールがありません。

　契約にかかわるポイントとしては、

　１．契約書は、第三者機関の作成した書式のものを利用する。日本建築学会や日本建築家協会、建築業協会などの建設・設計の関係団体が協議してマニュアル化した、民間連合協定契約書ならびに契約約款や、住宅金融公庫の監修による契約書ならびに契約約款などがある。また、「住宅完成保証制度」を利用する場合には、制度の内容に即した契約書で対応することができる。

　２．契約書に添付する契約約款は、絶対に必要。契約約款も同様に、第三者機関のものを利用すること。住宅メーカーの場合には、メーカー独自の契約書ならびに契約約款があるが、民間連合協定の約款と見比べながらチェックし、建て主に不利になる要素のものがあれば、問いただすようにする。

　３．民間連合協定や公庫の契約約款には、別書類として仲裁合意書が添付されており、工事請負契約時に、その合意書にも合意の旨の印鑑を押してもらう。「住宅完成保証制度」を利用する場合には、独自の契約約款があり、その内容を確認する。

トラブル解消法２　双方の話し合いで自主的に解決
　理想的なトラブル解決策としては、双方が話し合いで解決することが一番です。互いに金銭が絡むだけに、話し合いが平行線に終わることも考えられますが、粘り強く話し合うしかないでしょう。相手の業者が話し合いに応じないときには、不誠実であることの証拠を何らかの形で押さえておく必要があります。後日、それが役立ちます。

　何度話し合っても平行線になるとか、相手が話し合いに応じない場合には、法律や建築の専門家に相談するか、公的機関などの第三者機関にトラブルを持ち込むことで、解決の道が開かれるでしょう。

トラブル解消法３　公的機関などに相談する
　地方公共団体（都道府県あるいは市町村）には、住宅相談窓口があるはずです。国の機関の国民生活センターなどでも、相談によって様々な解決策をアドバイスしてくれます。

　また、より専門的な立場からアドバイスがもらえる相談先としては、建築士会の相談窓口（設計・監理を専門に手掛ける建築士の組織で、各都道府県単位で組織化）、弁護士会の法律相談窓口（都道府県単位で組織化）などがあります。

トラブル解消法４　第三者に調停を依頼する
　第三者としては、弁護士、建築士などが考えられますが、実際にどういう形で調停などを行ってくれるか、それぞれの相談先で確認しましょう。調停を依頼する場合には、それなりの費用がかかります。どのくらいの費用になるのかも、確認しておくべきです。

　調停などを行う場合には、相手方（この場合は業者）の承認する第三者であることが前提です。弁護士の場合、様々な法的手段で対応するため、相手の業者も話し合いに応じるケースが多いといえます。それでも解決の道が開かれないときには、弁護士に訴訟の手続きをとってもらうか、別の機関（建設工事紛争審査会）に持ち込む方法などが考えられます。

　また、「住宅性能保証制度」や「住宅性能表示制度」を利用して建てた場合には、トラブル解消のための独自の機関を活用することになります。

トラブル解消法５　建設工事紛争審査会に持ち込む
　トラブル解決の最終的な手段として、契約書（民間連合協定または公庫融資などの書式の場合）に定められた、建設業法による建設工事紛争審査会のあっせん、または調停によって解決を図ることになります。

　この段階でも当事者の双方、または一方が解決の見込みがないと認めたとき、もしくは審査会があっせんまたは調停を打ち切ったときには、契約時に交わされた仲裁合意書に基づいて審査会が仲裁を行い、審査結果を提示することになります。

トラブル解消法６　10年間保証の内容のトラブル
　例えば、（財）住宅保証機構の住宅性能保証制度では、10年保証の体制が整備されていて、その一貫として「保証事故審査会」が設けられています。

　保証住宅の保証者である登録業者と、被保証者の建て主との間で、保証書記載の保証責任について意見が異なる場合、当事者の申請によって、法律や建築の専門家で構成される「保証事故審査会」の審査を受けることができる仕組みです。つまり、保証書にかかわるトラブルを解決する道が開かれている、ということです。