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＜2018年12月22日号＞ 鬼が笑うといわれる来年の話が政治の世界で飛び交う。2019年は参議院選挙の年だが、12月に入って、19年の通常国会の召集日が与党内で大きな関心事となっている。参院選の投票日の決定と、通常国会会期末の衆議院解散による衆参同日選挙の有無を占うポイントとなるからだ。
他方、野党側でも動きが出てきた。立憲民主党にも国民民主党にも所属せずに「無所属の会」に身を置く13議員の今後と無所属の会の解散問題が、野党結集との関係で注目を集めている。といっても「1強多弱」は不変で、19年の参院選も与党勝利は確実と見る人が多い。だが、意外にも「自民党の苦戦」を予想する声もある。19年は3年ごとの参院選と4年ごとの統一地方選挙が12年に1回、重なる年だが、自民党は過去、その年の参院選で敗戦続きで、19年も危ないという指摘だ。
07年、自民党は第1次安倍晋三内閣の下での参院選で大敗し、安倍首相は2カ月後に退陣となった。1995年の参院選も比例区選挙で小沢一郎党首が率いる新進党に敗れ、河野洋平総裁は選挙後、辞任に追い込まれた。
07年の後、民主党政権時代も含め、自民党は参院選で3連勝し、衆参で過半数を確保して「1強」を築いた。「1強」による安定政治を支持する国民は多いが、一方で、政権交代可能な政党政治の再現を求める声も少なくない。
期待に応えるには、野党側が「1強」打破を果たさなければならないが、12年ぶりに統一地方選と重なる19年の参院選は数少ないチャンスといっていい。「1強」の状況を変えるには、野党側が参院選で勝利して、参議院の自民党と公明党の合計議席を過半数割れに追い込み、衆参ねじれを再現するのが最も近道だが、19年の参院選で可能かどうか。
次の参院選は公職選挙法改正による定数変更（全6議席増）で、改選議席の総数は3増の124となる。選挙後の参議院の過半数も123に変わる。
現在、参議院の自公両党の合計議席は151で、選挙後の過半数を28、上回っている。ということは、参院選で29以上、議席を減らせば、過半数割れが起こる。現在の151議席のうち、19年の参院選で80が改選となるから、次回の獲得議席が51以下だと、29減となり、与党は過半数を割り込む。
全124議席のうち、与党を51以下に追い込むには、野党は合計で73以上が必要だ。19年参院選は比例区が2増で50、選挙区が1増で74となる。選挙区のうち、定数が2〜6人の複数区の合計議席は42で、定数1の1人区が32ある。
振り返ると、17年の衆議院総選挙は、議席数では与党大勝だったが、比例区の各党の総得票数を見ると、自民1855万票に対して立憲民主1108万票、当時の希望の党968万票で、旧民進党勢力で計2076万票もあり、自民党より約220万票も多かった。
19年の参院選で、仮に与野党が比例区は計25ずつ、複数区は計21ずつで分け合った場合、野党側が73議席獲得を実現するには、32の1人区で27勝5敗以上の戦績を残さなければならない。「1強多弱」の現状ではまず無理と映るが、安倍首相が大敗した07年参院選での自公両党の獲得議席数は計46だった。政治情勢は大きく違っているが、「51以下」でねじれ再現だから、数字のうえでは「ありえない」とはいえない。
17年総選挙の比例区の得票数からは、「国民の大多数が1強支持」とは言い切れない。政権交代可能な政党政治への期待は今も小さくないと読み取ることができる。
野党はこの民意を正確に吸収して、19年参院選で「1強」打破を実現できるかどうかが問われる。
それには1人区で与党側と一騎打ちができる野党結集態勢を作り上げることが必須条件となる。それぞれの選挙区で事情の違いもあるが、四分五裂状態の旧民進党勢力の足並みのそろい方が、やはり最大の課題だろう。
18年10月10日、連合が参院選の1人区対策を念頭に、立憲民主と国民民主に対して、政策協定の策定と候補者調整を持ちかけた。覚書の締結までこぎ着けたが、連合が両党と個別に覚書を交わしただけで、立憲民主と国民民主の提携や共闘は未成立である。
立憲民主は自公政権との対決を優先する「抵抗野党」、国民民主は将来の政権担当能力を意識する「責任野党」を目指すという路線の違いも大きい。
■独自路線がつくる壁
野党再結集について、立憲民主の福山哲郎幹事長はインタビューで、「1人区での一本化は必要」と断りながら、「政党の離合集散は永田町の都合だけと国民が教えてくれた。自民党に代わる政治の極の中核が必要」と述べる。対立軸の明確化は重要だが、立憲民主の独自路線が野党再結集の壁となっている一面も否定できない。
11月16日発表の時事通信社の世論調査によれば、政党支持率は、自民26.8％に対して、立憲民主4.3％、国民民主0.6％にすぎなかった。野党の行く手に横たわるハードルは高い。
最大の問題は、「民主党政権の失敗」の後、国民の信頼感と期待感がほぼゼロといっていいほど地に落ちた点だろう。それを再醸成し、政権交代可能な政党政治を望む国民の声にどうやって応えるか。野党再生の眼目は「旗・人・矢」だ。「旗」は理念と路線と政策、「人」は人材、「矢」は政権追及力である。この3点を国民に明示できなければ、信頼感と期待感は生まれない。
結局、「非共産・保守中道リベラル」結集を粘り強く追求し、「小異にこだわらずに大同に」という広量・柔軟な姿勢の包括政党を作り上げることが重要だ。信頼感と期待感という点では、その道の実現に邁進するリーダーを擁することが何よりも効果的である。実現力とヒューマニズムを備え、私心を捨てて公に奉仕する高志・有為の指導者を用意できるかどうか。「決戦の19年」の政治を読むカギは第一に「人」である。塩田 潮 :ノンフィクション作家
これ『参院選と瀬戸際の野党「1強」打破の現実味』と題した東洋経済オンライン12/14(金) 18:00の配信記事である。 アメリカに似た二大政党制をとるには、現実問題として、各野党の主導権争いに終止符を打つことが先決である。マスコミが指摘するような、今は高等なイデオロギーの闘いではないのである。もっと低俗な所謂自己中心的な主導権争いなのである。とにかくそんな高等（？）な争い等してる時ではないのである。前記事にあるように、野党が手を握れば少なくとも自公政権に勝てるのである。何故野党にはそれが出来ないのか不思議である。全く小学校の算数さえ解らないバカの集まりなのか野党は。それを今自由党の小沢さんが口を酸っぱくして説いていると言うのに何をしてるのか。本当にじれったい連中である。難しい事等後回しで良く、今は他人に何言われようとも良いのだ。とにかくどんな事をしても良い。勝ちさえすれば結果は後からついてくるのだ。勝ちさえすれば、自公政権の内の公明党等すぐに離れるから、とにかく過半数一人でも良い、勝つ事である。勝てば黙ってでも公明党の議席は+されるのだ。公明党何て与党の甘い汁に染まってしまったから居るようなもんで、政権とれなきゃいるような党でもないからだ。こんな簡単な事小沢さんでなくても良く解る。
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