北方領土問題北方領土問題（ほっぽうりょうどもんだい、ロシア語: Проблема принадлежности южных Курильских островов）は、北海道根室半島の沖合にあり、現在ロシア連邦が実効支配している択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の島々、すなわち北方領土に対して、日本が返還を求めている領土問題。
概要 日本国政府は、ロシア連邦が自国領土だとして占領・実効支配している北方領土について、返還を求めている。1945年（昭和20年）8月14日に日本がポツダム宣言の受諾を決定した後、1945年8月28日から9月5日にかけて赤軍（ソ連軍）は北方領土に上陸し占領した。
北方領土は現在に至るまでソビエト社会主義共和国連邦および、それを継承したロシア連邦が実効支配を継続している。ロシアによる事実上の領有状態のため、日本国政府が領有権を主張しているものの、一切の施政権は及んでいない。第二次世界大戦後、現在に至るまで、ソ連・ロシア連邦に占領・実効支配されており、日本は固有の領土としてその返還を求めている。
現在、日本国民の北方領土関係者およびロシア人北方領土居住者に対して、ビザなし渡航が日露双方に一部認められている。千島列島の呼称について、日本政府は「サンフランシスコ平和条約にいう千島列島のなかにも（国後択捉）両島は含まれない」[2]、色丹島および歯舞諸島は北海道の一部を構成する（属島）[3]とする。ソビエト連邦あるいは現ロシア連邦はサンフランシスコ平和条約に調印していない。
ソビエト連邦（現ロシア連邦）では、色丹・歯舞を合わせて小クリル列島、占守島から国後島までを大クリル列島、小クリル列島と大クリル列島を合わせてクリル列島と呼んでいる。
北方領土問題の経緯（領土問題の発生まで）北方領土問題が発生するまでの歴史的経緯、概要は次のとおりです。
第2次世界大戦までの時期
第二次世界大戦と領土問題の発生
この後の北方領土問題の解決に向けた政府の取組については、「日ソ・日露間の平和条約締結交渉」と「北方四島をめぐる日露協力の進展」のページを御参照下さい。
北方領土関係史日本政府は「日本はロシアより早くから北方領土の統治を行っており、ロシアが得撫島より南を支配したことは、太平洋戦争以前は一度もない」と主張している[要出典]。1644年に江戸幕府が作成した『正保御国絵図』には、松前藩が支配している蝦夷地として北海道本島、樺太、千島列島が記されている。国後島や択捉島も記載されている。この地図は松前藩が幕府に提出したものを基礎としており、提出された原本は残っていないが、松前藩は1635年に樺太調査を行っており、地図はそれに基づいて作られたものと言われている。択捉島についていえば、アイヌ人が先住していて、1661年に伊勢国の七郎兵衛らの船が漂流している[4]。
1760年代にロシア人のイワン・チョールヌイが、択捉島でアイヌからサヤーク（毛皮税）を取り立てたという記録が残されている。また、最上徳内が徳川幕府の派遣した探検家として最初に択捉島を訪れた1780年代には、択捉島には3名のロシア人が居住し、アイヌの中に正教を信仰する者がいたことが知られており、同時期、既にロシア人の足跡があったことも知られている（ただし正教はロシア人・ロシア国民以外にも信仰されているものであり〈例：ギリシャ正教会、ブルガリア正教会、日本正教会〉正教徒であることイコールロシア人ではない）。
1854年（喜永元年）千島列島、全樺太島やカムチャッカ半島までも明記した「改正蝦夷全図」なる（加陽・豊島 毅作）。
1945年8月〜9月
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