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消費税8%に増税した分は社会保障にあてるんじゃなかったっけ？
福島の復興には使われず、社会保障にも使われず、どこにいった？💵
きっと、軍事費に使われてしまったをだろうね。
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移行テストのために替えていたブログの背景諸々を、元に戻しました
  皆さ〜〜〜〜ん！！ 朗報です！！
Yahooブログの移行ツールでは、
・コメントが移行できない
・書庫が移行先のブログによって可否がかわる可能性がある
って、アナウンスがされていたでしょ。
特にブロ友さんとのコメントのやり取りがなくなるって、これはつらいですよね！！
おまけに、私もそうなんですが、書庫をたくさん作って記事を分類分けしてるのに、書庫が移行できなかったら、これもつらいっすよね！！ ほんま、YahooのAhoo(アホー）ですよ
 でも
ご安心ください！！
が、画像を間違いました
  ＜2019-03-14 14:30修正
赤字部分が判明しました。修正・追記いたします。＞
（2019-3-15 7：20 追記）
図中の文章が誤解を招きやすいので、再度修正しました。
私は、ライブドアブログに移行予定です。
移行予定先
↓
私の移行方法のやり方なら、おそらく コメントも移行できそうです。
↑
＜2019-03-14 14:30追記・修正します。＞
Yahooブログ側のコメント表示の仕様のため、
詳細につきましては、近々に記事にアップします。 表現が誤解を招きやすい文であったため、下記のとおり修正します。
↓
＜2019-3-15 7：20 追記・修正＞
図中の文章が誤解を招きやすいので、再度修正しました。
Yahooブログ側のコメント表示の仕様のため、1記事あたり最新コメント20件分のみ移行できることが判明しました。
記事中の絵文字もそのまま移行できそうです。
書庫もちゃんと移行できそうです。
アメーバブログへのコメント移行は無理そうです。
検証できるのが1週間後になります。
1週間後をお楽しみに
＜2019-3-15 7：20 追記・修正＞
タネをほぼ あかしています。
翌日の記事も合わせてご覧ください！！
*Yahooブログ終了に関する一連の記事（移行含む）は、書庫「Yahooブログ終了」に格納しています。
＊この記事は、転載を可能な状態にしておきます。
私への断りはしないで結構です。 ご自由に転載ください。（転載ボタンで転載できます）
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「四国にエコビレッジで移住者受入れビジネス構想 ワールドカフェ」
まずは炭素循環農法の新進気鋭農家さん #クルンノウエン から環境保全型農業推進 福岡正信農法。炭素循環農法、竹酢使う。竹炭は、セシウム、ゼオライトの７４％吸着率があるので、除染農業として推進したい
島根県の「定住定着助成事業」 半農半Ｘ実践者の定住・就農開始後の助成 12万円/月､12カ月以内
コスタリカ共和村第八条（禁則）
参加者が次の事項の一つにでも該当する行為を行なった場合は、参加資格
を一時停止、または取消すことができる。① 当会・主宰者・事務員及び他の参加者の信用を傷つける行為② 当会の活動を阻害する行為や、当会の施設を故意に破損する行為③ その他の違法行為や風紀を乱す行為生きている土 ? |
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https://note.mu/cybershottad/n/n10773f8eb6ae
小川淳也議員 衆議院国会演説（3月1日）より一部を文字起こししました22 2019/03/02 18:50 2019年3月1日の衆議院本会議にて、立憲民主党小川淳也議員が根本大臣への不信任決議案趣旨弁明を行いました。1時間50分にもおよぶ演説（フィリバスター）で、その内容が素晴らしかったので、ほんのわずか一部ではありますが、抜粋し文字起こししておきます。
 小川淳也議員：いったいいつから霞が関はそんな組織、集団になってしまったのでしょうか。
本来、実務の負担は下へ行くほど重いものです。そして負うべき責任は上へ行くほど重いものです。これが組織の当然の倫理であり、モラルであります。そのモラルをこの日本社会においてもっと具体的に体現すべき、国民に範たるべき日本政府霞ヶ関内部において崩壊が見え始めていることは、本当に残念な由々しき事態だと思います。 やがてこうした風潮は日本社会の隅々にまで及びかねない。その状況は今すでに起きつつあるのではないでしょうか。総理や官房長官をはじめとした政権中枢は、霞が関の人事権を全権掌握した史上初の政権です。その政権が人事権を振りかざし、官僚に真実を隠させ、事実を歪ませ、事態を隠蔽させることをよしとするのであれば、まさにこれこそ国家的な危機であります。 先日ある出版社の若い社員と、トップの資質と組織の文化について意見を交換する機会がありました。トップがどういう人物かによって組織の文化は大きく変わってくるのではないか、と私が指摘した時のことです。その若い社員はしばらく考え込んでこう言いました。 「確かにそうですね。トップがどういう人かによって部下は怒られるところと褒められるところがずいぶん変わって来ますからね」 私はその発言にはっとしましたし、極めてシンプルに事の本質を言い当ててくれていると感じました。同時に私自身も小さな事務所ではありますが、よく気をつけなければならないと思ったものです。まさにその通りなんです。 組織のトップが、「何を望むのか」「何を尊び」「何を認め」「何を褒め」「何を好むのか」。 そして組織のトップが、「何を否定し」「何を拒否し」「何をしかり」「何に怒るのか」。 この日々の小さな積み重ねこそが組織の体質を決め、職員の行動倫理を変えていくのです。この自覚がないままに現在のように人事権を振りかざす状況が続けば、事態はさらに深刻化し、やがては日本社会の隅々、末端にまでモラルの崩壊が押し寄せる。そしてこの看過しがたい悪しき文化が日本社会全体に蔓延、感染していく大きな危機感を持っています。 今回、厚労省は重要なメールを探し出し国会に提出しました。私はこれ自体は率直に評価しています。まだまだ国会が機能していると思ったものです。同時にこれを探し出し提出せざるを得なかった将来ある若い担当職員の心痛にも思いが及びました。しかしこうした不都合な事実をさらけだし、真理を追究することで一時的に組織は揺らぐかもしれません。しかしこうしたことを積み重ねることで社会が揺るぎないものになっていきます。誰しも真に仕えているのは所属の組織ではなく、引いてはその先にある社会であり、この国の未来であるはずです。改めて立場ある人間、責任ある人間の自覚と自制を強く求めたいと思います。  小川淳也議員：現在の政権にはびこる「何が正しいか」が基準ではなく、「何が都合が良いか悪いか」の行動、言動の先には一体何が待っているのでしょうか。「何が正しいか」を問い続けた社会は、透明性の高い信頼に足る、まさにみんなのための社会へと発展するのではないでしょうか。「何が都合が良いか、悪いか」を問い続けた社会は、やがてその都合の良し悪しは、「誰にとって都合が良いか悪いか」という問題と切り離すことができません。したがって社会は、やがてその特定の誰かのための社会になっていかざるを得ない。これが今すでに日本社会で起き始めている極めて危険な兆候ではないでしょうか。 今回の統計不正もさることながら、かねてから大きな問題となっている国有地の処分、学校法人の認可、すべてに同じ構図が見て取れるのではないでしょうか。 |
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日産西川社長の“デタラメ”を許してよいのか
郷原信郎が斬る: 2019年3月1日
2月28日の日経朝刊一面トップの「2005年転機、日産ゴーン会長に全権『あの時、議論すべきだった』」題する記事、日産自動車西川廣人社長のインタビューが掲載された（日経電子版【「ゴーン流の成功は幻想」 日産社長インタビュー詳細】）。17面にもインタビューの続きが掲載されており、西川氏の話が、大きく取り上げられている。
しかし、このインタビュー記事では、ゴーン元会長についての「不正」の情報を検察に提供してケリー氏とともに逮捕させ、二人の代表取締役不在の臨時取締役会で、ゴーン氏の代表取締役会長の解職を決議したことについて、その経過や、果たしてそれが正当であったのか、という、ゴーン体制転覆に関する「疑問」には何一つ答えていない。西川氏ら日産経営陣の行ったことを「策略であり、反逆だ」と主張するゴーン氏に対する反論にも全くなっていない。
西川社長は、ゴーン元会長の解任理由を改めて問われ
取締役会での決定は刑事責任の有無でなく、解任に相当する判断材料を弁護士から頂いたからだ。（不正は）経営者・トップとして守るべき事から完全に逸脱していた。会社としては絶対に放置できない。解任しない選択肢はなかった。
（社内調査の結果を）取締役会でシェアしたが『これは無いね』と。金融商品取引法違反、投資会社の不正使用、経費の不正使用など1件だけみても、普通の役員であれば即解雇というレベルのものなので
と答えている。
この中で、見過ごせないのは、今になって、「刑事事件になるかどうかにかかわらず」と言っていることだ。
ゴーン氏・ケリー氏が検察に逮捕された直後の記者会見で、西川氏は、
内部通報に基づき数か月にわたって社内調査を行い、逮捕容疑である報酬額の虚偽記載のほか、私的な目的での投資資金の支出、私的な目的の経費の支出が確認されたので、検察に情報を提供し、全面協力した
と述べた。
「普通の役員であれば即解雇というレベルのもの」「刑事事件になるかどうかに関係なく、不正は重大であり弁解の余地がない」と考えていたのであれば、なぜ、検察に情報を提供する前に、その「重大な不正」の調査結果を取締役会に報告し、本人の弁解を聞いた上で、解職を決議するという方法をとらなかったのか。取締役会の場で全く議論することもなく、調査結果を検察に持ち込むという行動をとったことがコーポレートガバナンス上の最大の問題なのだ（【「日産・ゴーン氏事件」に表れた“平成日本の病理”（その１）〜企業ガバナンスと透明性】）。
西川氏がゴーン氏逮捕直後の記者会見で述べた「不正」のうち、「報酬額の虚偽記載」については西川氏自身の関与の重大な疑念が生じ、他の二つの「不正」は、その具体的な内容は一切明らかになっていない。
今回のインタビューで、西川氏は、社内調査で明らかになった「不正」の具体的内容も明らかにせず、一方的に「トップとして守るべきことから完全に逸脱していた」と批判している。
「昨年10月頭に私に社内調査の結果が来た」と言っているが、問題なのは、西川氏らが最終的な「社内調査結果」を受け取った時期ではない。そもそも、その不正調査が、どのような経緯で、どの時期に開始され、西川氏が、どのように関わったかだ。
西川氏は、2005年にゴーン氏がルノーの会長を兼任した時点で、「議論すべきだった」と言っており、それが記事の見出しにまでなっているが、ゴーン氏の「腰巾着」のような存在であった西川氏に、その時点で「議論」する余地などあったとは思えない。ゴーン氏への独裁を容認し、社長ＣＥＯに取り立てられ、自らも５億円もの高額報酬を得るようになってから、自らの責任をも顧みず検察と結託した「クーデター」でゴーン体制を覆したことが問題なのであり、西川氏が2005年のことに言及するのは、問題の「すり替え」以外の何物でもない。
2月12日に発表した2018年第3四半期決算で、有価証券報告書に未記載の約92億円をゴーン氏への報酬として一括計上する一方、ゴーン氏の報酬過少申告の事件をめぐる司法判断や、日産が検討しているゴーン被告への損害賠償請求をにらみ、実際の支給は見送るとしたことについて、西川氏は、決算発表の会見で、「これを実際に支払うことを決めたわけではない。私としては支払いをする、という結論に至るとは思っていない。」などと、全く意味不明の説明を行った。日産側が「支払わない方針」だとしても、役員報酬という債務の存在を明確に認めることで、ゴーン氏に対する債務という「会社にとっての損害」が発生することに変わりはない。十分な根拠もなく、ゴーン氏の役員報酬を計上し、損害を発生させるのは「背任的行為」とも言える。
2017年からCEO社長を務めている西川氏は、ゴーン氏、ケリー氏が、有価証券報告書虚偽記載で起訴されている直近２年分の虚偽記載について直接的な責任を負うにある立場にあり、刑事責任を追及は避けられないはずだ（【ゴーン氏「直近３年分再逮捕」なら“西川社長逮捕”は避けられない 〜検察捜査「崩壊」の可能性も】）。
西川氏は、1月24日夜に開いた記者会見で、同社前会長で特別背任の罪などで起訴されたカルロス・ゴーン被告をめぐる一連の問題について、「私も含めて過去の経営陣の責任は重い」と発言。その上で「そのあとの体制を作らないといけない。会社を軌道に乗せてバトンタッチすべきであると思っている」と話した。定時株主総会のある「６月うんぬんではなく、できるだけ早く私の果たすべき責任を果たして次に引き継げる状態にしたい」と考えているとも述べ、ガバナンス体制の構築にめどをつけた上で経営トップから退く意向を明らかにしていた（【日産の西川社長が退任示唆、ゴーン前会長巡る一連の問題で責任】）。
ところが、今回のインタビューでは、西川氏は、「私が一身に受けて直していく。自分がやるしかない」と述べて「６月の定時株主総会以降も続投する考えを示した」とのことだ。
コーポレートガバナンスを無視したクーデターで前経営トップの体制を覆し、その理由とされ、検察の起訴事実となった有価証券報告書虚偽記載について、自らの重大な責任について説明責任を果たすこともなく、いったん表明した「当然の辞任」の意向もあっさり否定し、自らも年間５億円もの高額の役員報酬を得てきたCEO社長の地位にとどまろうとしている西川氏。日本社会は、いつから、このような“デタラメ”がまかり通る社会になってしまったのだろうか。
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