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2014年11月20日
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「大人になれよ、本音と建前は違うんだ、理論はそうだけけれど、」
良く聞く言葉ですが、そもそも本音と建前が違えば、論議等は、本質的に成り立たない。
何時から日本社会はこんな社会に成ってしまったのだろうか。
親米右翼、旧政権復活願望派は、アメリカの顔色を伺う技術を、称えあげ、恫喝の材料とさえしている。
平和主義に｢お花畑満載｣の思考停止、との言葉を投げかけつつ、自らは中国に対する｢抑止論｣により思考停止に導こうとしている。
●破綻した、日本を含む世界の資金の米国還流の下での詐欺的復活は、本元の米国でも、反省が始められている。
然しながら、日本で此の問題の本格的反省考察、回復の道は指し示されたであろうか。
｢抑止論｣を吹聴する輩でも中国を中心とする新興国の経済成長に世界の景気回復が依存している事を否定する者はいない。
｢抑止論｣の対象は中国とされている。では何故此の中国に、「普遍的価値｣とされる人権、民主的制度を正面から提起するものが日本から出ないのか。脅威を振り撒く事による利益を得る者の論理ではないのか。
●既に提起している人も居るが、日本の戦後政治は、アメリカの占領下から始まり、アメリカに憧れる事が、あらゆる方法で刷り込まれて行った。
平和憲法は、アメリカ占領政策の日本の武装解除の置き土産であり、此の平和志向は、大陸の侵略、太平洋戦争に導いた事への反省、広島長崎の被爆、東京大空襲など殆どの都市への大掛かりな空襲による悲惨な体験、焦土と化し親類縁者を無くした沖縄戦、翼賛政治の下で教え子を戦場に駆り立てた教師の反省、そして多くの肉親を亡くした悲しみの中で受け入れられた。
然し朝鮮戦争の勃発により、アメリカの占領政策は変り日本を米軍軍事戦略に組み込む事になり安保条約と自衛隊が作られた。
此の二つの政策は、並び立つ事の出来ない矛盾を含んでいるのに、当事者能力を持ち得ていない日本が独立国のように振る舞い、二つの政策を、続けた事により、矛盾を糊塗する為に嘘吐き社会が限りなく開始された。 アメリカは日本の矛盾等眼中に無かった、そもそも白も黒も唯従えばいい。其れが彼らの立場であり、日本人が自ら考え矛盾に悩む事さえ考えられなかったと言うのが本当であろう。
●かくして、民主主義の基本三権分立を成す裁判所の違憲立法審査権は、｢司法の判断には適さない｣として回避され、更には何の権限も国民から付託されていない官僚によって「解釈改憲」なるものまで編み出された。
一部官僚は、政治上の矛盾点を知る得る立場に居たが、アメリカ留学によって、拝米を刷り込まれ、天下り渡り、によって、其の生涯賃金を保証され、其の知性と人生は丸ごと買収された。大きな政策は対日要請書の様な形で決められ、細部の調整は官僚が受け持った。
政治家は、集票を「生業」とし、其の人材は、世襲と、拝米を刷り込まれた官僚の一部、拝米に同意した財界の一部、利権と集票を担う地方末端組織から供給された。
政治は、恫喝と利権誘導による集票を目的とし、民主主義の理念等は、建前を笑う者によって、｢選挙は、寝ていてくれて投票率は低い方が良い｣との言葉に象徴されれように重んじられることは無かった。従って、政治の嘘は、当たり前の事として、主権者の判断が事実に基づかなければ、民主主義の多数の成立の意味を成さない事など省みられることはなかった。嘘密約は当然の事として、治世の便法として取り入れられた。選挙では形式的に多数を取れば民主主義として中身は無視された。
●官僚の知性と人生の総買収を隠す為、利権誘導の仕組みを隠すために行政は、公益法人独立行政法人等に分割され、研究や究明は困難を極め、国会の国政調査権もかわす仕組みと成り、研究者の手など及ぶ術も無かった。
残念ながら、日本の名だたる御用学者など、日本の現実の分析から理論を生み出した者等いない、主としてアメリカに留学して、外国の分析から理論を考え、経済学を学んだ、研究できない現状、当て嵌めるだけの理論が血の通わない御用学者の、「消費税増税」一途論を産んでいる。
三権分立を廃する法律家に何を望むべきか、現在国境を越えた資金の流動は時として、詐欺的振る舞いをし、日本企業は、ＥＵにもアメリカにも搾り取られているのに、日本の法律家は、何の役にも立っていない。
政治家は言うに及ばず、世界的評価を得たのはあの嘘吐き佐藤首相である。かつて政治家からは聞いた事の無い「理想」を語った鳩山総理のインド哲学は良い事を言いながら、自ら鳩山家を省みる事無く「新しい公共」と｢汗なき富｣は笑いものとして受け止められた。
アメリカの民主主義は、其の戦争志向と言う問題を含みながら日本のように嘘と偽りの形式的投票主義から見れば羨ましくさえ見える。Ｗe cann change の言葉は心に響いた。
●然し、日本でも今、バブル崩壊、アメリカの新自由主義の破綻と反省を経て、総買収の資金は枯渇し、従来の利権誘導も儘成らなくなり、隠された仕組みは少しづつ垣間見える様になり、事業仕分け、国会の調査権、内部告発、地方での民意の吸収、裁判所の僅かながらの反省を伴う判決、平和憲法と安保の問題を正面から本土世論に問う沖縄の闘いにより戦線は拡大している。
自民党に根を持つ政治勢力は言うに及ばず、外務官僚、検察官僚、その他地位を失う者は必死の反撃を試みている。
其の反動の主翼の一部を担う、日本の主要なマスコミは、企業論理、上役の顔色を見ることから一歩も踏み出していない。有力なジャーナリストを自ら顕彰する、ピューリツア賞の様な制度はまだ日の目を見ていない、有るのは巨人のオーナの鶴の一声と、平目の社員達だ。
●理論の通じる社会、理想と平和、心に響く言葉が通じる社会を闘いの中から作り上げよう。処世術だけの長い物には巻かれろの風潮を共に卒業しよう。
必死のなりふりか舞わぬ反撃に、仲間を増やしながら、打ち勝とう。
（5月13日句読点段落一部訂正）
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