映画わいわい

転載：「裁判官が日本を滅ぼす」

転載：サイパンさんブログより

 

http://blogs.yahoo.co.jp/saipan_is_number1/63282124.html

 

著名なジャーナリストでライターでもある門田隆将氏の名著「裁判官が日本を滅ぼす」をお読みになられた方も多いかと思われる。

本書では現代日本の裁判官達が、本来日本の正義をつかさどるべき使命を放棄して、政治・大手企業に阿ったり、人権派を気取った結果明白な証拠を無視して殺人犯などに大甘な判決を下すというような理不尽を公然と行い続けている実態が巨細に渡り述べられている。

今だ読まれていない方は是非ご一読されることをお勧めしたい。

実際、以下のような民間団体による活動も行われている。

昭和２４年に福島市松川町の東北線で列車が脱線、乗務員３人が死亡した「松川事件」は今年９月、元被告２０人全員の無罪が確定してから５０年を迎える。ＮＰＯ福島県松川運動記念会などでつくる実行委員会は１０月に福島大で無罪確定５０周年記念全国集会を開く。生存する６人の元被告の高齢化が進む中、半世紀の節目に冤罪事件の教訓、歴史的意義をあらためて後世に伝える。

(福島民報 4月13日)

　

さて、かくなる不正裁判を行う裁判官に対し何か有効な対応策はないのだろうか。当然わが国は三権分立が確立されている民主主義国家ゆえ、最高裁の裁判官に対しては国民投票によってノーを突きつける（罷免）ことができることになっている。

しかるに現実には、国民の多くがそのことに無関心なことを良いことに、地域選挙管理委員会による投票不正処理まで行われている。

１６日の衆院選と同時に行われた最高裁判所裁判官の国民審査で集計ミスが相次ぎ、当初の発表から最終的に９７万票が修正されたことが分かった。
　
１０人全員が信任される結果に変わりはなかったが、総務省は「これほど大規模なミスは珍しい」としており、専門家は、国民審査に対する関心の薄さもミスの一因だと指摘している。
　
国民審査は、罷免すべきだと思う裁判官がいれば、投票用紙にあらかじめ記載された裁判官名の上に「×」印を付ける方法が採られており、無印は信任とみなされる。同省は１７日午前に審査結果を発表したが、その後、東京や静岡、福岡など１都６県の選管から集計ミスの報告が相次いだ。
　
最も影響が大きかったのは静岡県沼津市。１０人の裁判官それぞれについて、罷免票が約６０００票、信任票は約８万５０００票だったのに、これを逆にして県選管に報告していた。投票した市民の９割超が全員の罷免を求めるという“異常事態”だったが、気付かなかった。市選管は「票を読み合わせたが、パソコン入力時に取り違えた」と初歩的なミスと説明している。愛知県津島市などでも同様の取り違えがあった。
　
一方、東京都板橋区では、審査対象が９人だった前回の国民審査の集計ソフトを「再利用」したが、告示順で１０番目の裁判官について設定ミスがあり、一部の票しか集計されなかった。このため、罷免票は３万６６０票あったのに、１７９票と大幅に少なく報告していた。同区選管は「知事選もあって準備に時間がなく、確認も不十分だった」と釈明している。

(読売新聞 　　2013年12月24日)

　

愛知県選管は１９日、衆院選と同時に１６日に行われた最高裁裁判官１０人の国民審査で、同県津島市で投票された約２万７０００人分について、信任と不信任を取り違える集計ミスがあったと発表した。

 

転載：消費増税中止が実は財政健全化の近道

転載：植草氏のブログより

 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-6a7a.html

 

消費増税中止が実は財政健全化の近道

１１月２１日（金）午後６時から８時の予定で、

「再度の政権交代を実現する」集い

が開催される。

日時　　2014年11月21日（金）　18時〜20時

場所　　プラザエフ（旧主婦会館）８階
　　　　東京都千代田区六番町15　（四ツ谷駅徒歩スグ）

名称　　「再度の政権交代を実現する」集い

発言者　　　辻　　　恵　（前衆議院議員）
　　　　　　白井　　聡　（政治学者）
　　　　　　植草　一秀　（経済評論家）
　　　　　　森田　　実　（政治評論家）

特別ゲスト　鳩山由紀夫　（元内閣総理大臣）

参加希望の方は、お名前とご連絡先を明記の上、ＦＡＸで

辻事務所　FAX[phone]　まで連絡を入れて欲しいとのことである。

安倍晋三首相は１１月２１日（金）に衆議院を解散する方針をすでに表明している。

予定されていた消費税再増税の実施時期を延期する方針を決めたため、国民の審判を仰ぐとしているが、消費税再増税の延期に反対する国民は極めて少数であるから、このために６００億円もの費用をかけて総選挙を実施する必要はない。

日本国憲法は内閣に「解散権」を与えているわけではない。

国論を二分する問題があり、国民の審判を仰ぐ必要があるなら解散・総選挙には一定の合理性があるが、そうではないのに、衆院の任期半ばで解散・総選挙を自己都合で実施するのは「権力の濫用」である。

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しかし、主権者はこの総選挙を実施を「天佑」と捉えて、積極的に活用するべきである。

選挙を通じて、日本政治を立て直す必要がある。

主権者国民が「日本を取り戻さ」ねばならない。

安倍首相が消費税再増税の「延期」を掲げて選挙を実施するなら、

主権者国民は消費税再増税の「中止」の旗を掲げて選挙を戦うべきだ。

ここで重要なことは、衆議院の選挙が小選挙区を軸に実施されることだ。

消費税再増税の「中止」を求める主権者は、２９５の小選挙区に、ただ一人、「消費税再増税中止」を訴える候補者が立候補するように、力を注がねばならない。

安倍政権与党は、自民党と公明党ががっちりと連携して選挙に臨むから、反対勢力がバラバラでは勝負に勝てない。

各政治勢力にはいろいろな事情やいろいろな思惑があるだろうが、本当に消費税再増税の「中止」を実現しようと思うなら、この旗の下に集結し得る主権者、政治勢力が大同団結しなければならない。

政党エゴは排除しないと、総選挙に勝てない。

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消費税再増税を「延期」ではなく「中止」するべき理由は以下の通りだ。

１．そもそも、消費税増税の方針は主権者の意思に反して国会が勝手に決めたものである。

２．消費税増税で家計の所得と支出は実質ベースで大幅に落ち込み、まったく浮上の気配を示さない。この状況が変わらぬなかで消費税率がさらに引き上げられれば、日本経済は完全に崩落してしまう。

３．消費税増税の前提に「シロアリ退治」や「国会議員定数の削減」が掲げられたが、ほとんど実行されていない。

４．消費税増税は社会保障制度の拡充のためであるとされてきたが、社会保障制度は拡充ではなく、さらに圧縮されている。

５．消費税大増税は零細企業と低所得者の生存権を奪う「悪魔の制度変更」である。

この五つの理由から、消費税増税をいったん白紙に戻すべきである。

８%に引き上げられた税率を５%に戻すべきとの声もあるが、そこまで求めると、まとまるものもまとまらなくなる。

そこで、取りあえず、８％から１０％への引上げを中止することを決定するべきである。

健さんのひとこと

転載：ゆうさんの部屋より

 

健さんのひとこと

 

http://blogs.yahoo.co.jp/ysatouline/33223837.html