2016年10月19日の記事一覧 - 詳細表示

http://useful-info.com/wp-content/uploads/2015/07/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E7%8A%AC%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E5%AE%89%E5%80%8D%E3%81%95%E3%82%93.jpg

「日本は原爆を投下された唯一の国なのに、アメリカに気兼ねして核廃絶を主張できないのはナゼだろう？」
「沖縄で駐留米軍による犯罪が発生しても、加害者がロクに罰せられずに済むのはナゼだろう？」
「在日駐留米軍の飛行機は米国人住宅上空の飛行は避けるのに、日本人住宅の真上を飛行しまくるのはナゼだろう？」
「世界最悪の福島原発事故が発生しても、責任者が誰も罰せられず、原発の再稼働・新設・輸出が推進されるのはナゼだろう？」
「住民は放射性物質による内部被ばくの怖さを知らされず、放射能汚染地帯への帰還が許されるのはナゼだろう？」
「東京地検特捜部が逮捕するのは、自民党政治家でも経世会系ばかりであり、清和会系が無傷なのはナゼか？」
「一国の総理大臣が憲法を無視しても平気でいられるのはナゼだろう？」

　日本人ならば誰でも上記の疑問を持つと思います。これらの疑問に対して回答してくれている良書を紹介します。

http://ecx.images-amazon.com/images/I/51vfmApq26L._SS160_.jpg

日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか

新品価格
￥1,296から
(2016/6/13 10:08時点)

http://www16.a8.net/0.gif?a8mat=2BFC8Z+DXWGII+249K+BWGDT

　この本を読むと、学校で習った憲法・法律や三権分立の仕組みなどが、日本では実質機能していないことが理解できます。憲法よりも上位にある裏の仕組みが日本社会を支配しているのですね。

1）駐留米軍問題
　日米安全保障条約の下に、在日米軍の法的な特権について定めた日米地位協定というものがあります。日米地位協定の具体的運用方法について、日本の官僚と米軍側が「日米合同委員会」で毎月会議をしています。議事録もありますが、記録されない密約も多々あり、国民に対しては原則非公開です。
　外務省のホームページに掲載されている日米合同委員会組織図を以下に示します。

http://useful-info.com/wp-content/uploads/2016/06/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%90%88%E5%90%8C%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E7%B5%84%E7%B9%94%E5%9B%B3.jpg 図（日米合同委員会組織図）　出典：外務省ホームページ

　日米合同委員会に出席するのは官僚の中でもトップに位置する人たちですが、米軍側の意向には逆らえません。その会議での決定事項は絶対であり、日本国内の憲法や法体系よりも優先されます。自民党は官僚機構によりコントロールされている政党ですから、日米合同委員会の決定に反するような政策を進めることはできません。沖縄県民の反対が強くても基地工事を「粛々と進める」しかないのです。アメリカの国務省が2006年に認めた通り、自民党は結党当初からCIAより資金援助を受けており、アメリカのコントロール下にあるのです。哀れですね。
　
　ちなみに、フィリピンやイラクは国民の意思により米軍を完全撤退させています。日本政府は、義務でもないのに毎年何千億円という「思いやり」予算を米軍に献上して駐留して頂いています。自ら進んで属国になることを望んでいるのです。これを奴隷根性といいます。日本が真の独立国になるのはいつのことでしょうか？

http://useful-info.com/wp-content/uploads/2015/07/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E7%8A%AC%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E5%AE%89%E5%80%8D%E3%81%95%E3%82%93.jpg 写真（アメリカの議員にペコペコする安倍総理）　出典：http://news.sina.com.cn/w/p/2014-01-21/233429310152.shtml

2）原発問題
　日本の法律では、放射性物質に関して規制基準が定められていません。だから、チェルノブイリならば強制避難命令が出るような汚染地域に住民が帰還をすることを日本政府が許可できるのです。市民団体などが集団訴訟を起こしても、現在の法的構造の中では絶対に勝てません。恐ろしいことですが、これが現実です。また、福島原発事故後に国民の関心が高まり「脱原発」や「廃炉」に賛成する人が増えましたが、日本の政治家がいくらそのような政策を掲げても、日本側では何も決めることはできません。