2017年01月14日の記事一覧 - 詳細表示

　シャープ、ソニー、マクドナルド、三菱自動車、NEC、パナソニック、富士通、野村證券、新日鉄住金、日野自動車、ゲーム各社…皆、経営危機に直面している大企業ですが、上場廃止、会社更生法の適用と破綻寸前の東芝よりはマシかもしれません。三井財閥の優等生だと言われてきた東芝の経営破綻すなわち倒産が、いつあってもおかしくない現実の可能性が高まっています。つまり三井住友銀行もろとも吹っ飛ぶほどの日本資本主義の破綻が、現実になりつつあることに気付いていない人が多過ぎます。まさかそんなはずがない…と言っても主観的願望でしかありません。

　リーマン・ブラーザーズショックは、世界金融危機(Global Financial Crisis）でした。世界経済危機、世界金融崩壊、世界金融不況、世界同時不況、第二次世界恐慌・・・みな同じことです。今日、2007年からの世界経済崩壊が一層進み、さらに深刻化しているというのに、大企業への就職を目指している若い人たちには危機感が感じられません。

「ゆとり教育」と言いますが、「経済への無学・無関心」が若い人たちに深く刷り込まれていると思います。安倍政権が全体主義化を焦っている最大の理由は、日本国家の財政破綻と世界資本主義の崩壊が避けられないことと、原発事故の恐るべき結果がどのような悲惨をもたらすかを正確に知っているからでしょう。

　中国の経済危機を喜んでいる極右の極楽とんぼたちは、自分たちの危機がはるかに深刻であることなど何も理解できないのでしょうね。極右の一番の弱点は、経済を学ばないので全く経済を理解していない点にあります。極右、右翼の多くは、経済がわからないのです。この日本資本主義の末期的局面に、巨大な変革期が到来しているというのに改憲と軍拡ですからね。中国経済は、１億の利潤を産むために４億負債が増えて行きます。日本はそれ以上です。架空の繁栄を粉飾するために、自分の死を早めているのです。これを世界資本主義の終焉の最終局面と言えば、まさかそんなことはない、なんて言えますか？　

　先日、ニューヨーク在住のウォールストリートのエリート利札切りだった友人から話を聞きました。もはや本音の部分で、世界経済の楽観材料など何一つ無いとはっきり言っていました。世界資本主義がこれからも成長して行くなんて誰も思っていないし、いつまで持つかが問題という局面だと明言していました。そんなこと事実上の資本主義の終焉が訪れた1970年代からわかりきったことじゃんと言いましたが、金融商品化と実体経済を無視したマネーゲームを演出して、架空の好況を作り出して延命してきた代償が迫り来る第２の金融大恐慌なのだと言います。

　大企業の大半はこのまま持たないだろうと言う彼は、ウツミは羨ましいと言うのです。バカ野郎、散々金儲けに走って、いまさら何言ってるんだと思います。何が羨ましいのかと言えば、これからの時代は芸術の時代だと、これから一番大事なのは、貨幣や証券や土地でもない、芸術こそがこれからの時代の中心になるんだそうです(--;)　困った時の芸術頼みですよ。多少の知恵がある資本家は、経済がもう持たないことを知っています。だからこそ困った時の芸術頼みなんです。ほんとかよ、良く言うよ、何だよ今さらと言いたくなりますが、その通りですよ。利益と利潤を目的とした大企業は、遅い早かれ消滅するだろうと友人は言います。早稲田大学ドロップアウト塾、月曜日から始まります。

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『東芝が倒産すればリーマン・ショックと比較にならない程の世界中の株式市場で「TOSHIBAリスク」と呼ばれる社会的混乱は避けられない。しかし、東芝の粉飾決算事件を見ていると、内部の不都合をみんなで隠す日本の組織の特徴がよく出ている。原発の運用ではもっともやってはいけない行動になる。内輪の人間を正しく運用できない日本人の組織の運営する原発は技術的問題とは関係なく危険だ。東芝が原子力に過大な投資を突っ込んだせいで、結局大赤字になって粉飾決算せざるを得なくなり、この後に及んで核燃料サイクルに国費を投入でも推進しようとか、原発事故が起きたら賠償は国費を負担にしようなどと、さまざな問題が完全に末期的な様相を呈してきているのである。』

転載元: 情報収集中&放電中