映画わいわい

カンヌ受賞の是枝裕和監督を祝福しない安倍首相を、フランスの保守系有力紙が痛烈に批判 2018年05月31日 ニュース

　5月22日、フランスの有力日刊紙『フィガロ』が「日本政府にとって窮地・困惑」という見出しの記事を掲載した。そこには、是枝裕和監督が『万引き家族』がカンヌ国際映画祭の最高の栄冠「パルムドール」を受賞したことへの、安倍政権の対応について書かれていた。（参照：「LE FIGARO」）

　同記事では、リードで「是枝監督がカンヌ映画祭でのパルムドール最高賞を受賞していたが、海外での受賞に絶え間ない賛辞を贈るはずの日本の首相は沈黙を保ったままだ」と書き、その理由として「映画監督(是枝氏)が彼らの映画作品やインタビューの中で日本の政治を告発してやまない」ことをあげている。

　そして、本文はこう続く。

「海外での優秀な賞を受賞した日本国籍の人に対して、日本政府が称賛の意を慎むということは非常にまれだ。2016年のノーベル医学生理学賞を受賞した大隅良典氏、それに引き続いてノーベル文学賞を受賞したカズオ・イシグロ氏、そして、平昌冬季オリンピックでメダルを獲得した日本人選手たち、かれらはすべて安倍晋三首相から称賛され、賞を授与されたものもいる」

日本人が世界的な賞を受賞すれば、必ず賞賛してきた安倍首相だが……

　なるほど、確かに安倍晋三首相といえば、平昌冬季五輪で羽生結弦・選手が金メダルの栄冠に輝いたときは、羽生選手にすぐさま電話を入れ、首相が電話している姿までわざわざ公表した。

　さらには、いまは日本国籍ではない作家のカズオ・イシグロ氏が、ノーベル文学賞を受賞した時もそうだ。

「このたび、カズオ・イシグロさんがノーベル文学賞を受賞されました。誠におめでとうございます。長崎県長崎市のご出身で、小さい頃にイギリスにわたり、作家活動を行ってこられました。日本にもたくさんのファンがいます。ともに、今回の受賞をお祝いしたいと思います」というコメントを発表した。

　安倍首相はさらに、東京工業大学の大隅良典栄誉教授がノーベル医学生理学賞を受賞した折には、公邸から電話し「日本人として本当に誇りに思う。日本人が3年連続で受賞し、イノベーション（技術革新）で世界に貢献できたことをうれしく思う」と祝福、会話の細かな内容までが報じられた。

　カンヌ国際映画といえばベルリン国際映画祭、ヴェネツィア国際映画祭とあわせ、世界三大映画祭の一つである。そこでパルムドールを受賞した日本作品は1997年の今村昌平監督『うなぎ』以来で、21年ぶりの快挙だ。世界で栄誉を得た日本人を「誇り」として賛辞してやまなかった安倍首相は、今回ばかりは何故に沈黙を続けるのか？

是枝監督は政府に批判的だから無視された？

　記事はその理由をこう解説する。

「『万引き家族』は、長編作品として保守的政府への強烈な揶揄をした批評として受賞した。そして、是枝映画監督はこの国の過去の政治文化に対して強烈な批判をしてきた」

　是枝監督は2016年9月、ウェブサイト「Forbes JAPAN」のインタビューで、東京国際映画祭についてこう述べている。（参照：「Forbes JAPAN」）

「残念ですが、東京国際映画祭はいまだ『日本映画を売り込む場所』という認識が強い。国威発揚としてオリンピックを捉えるのとまったく同じです。『映画のために』『スポーツのために』と考える前に、『日本のために』を考えてしまう、その根本の意識から変えていかないと、映画祭もオリンピックも本当の意味での成功は成し得ないと僕は思う。

　助成も同じで、たとえばですが『国威発揚の映画だったら助成する』というようなことにでもなったら、映画の多様性は一気に失われてしまう。国は、基本的には後方支援とサイドからのサポートで、内容にはタッチしないというのが美しいですよね。短絡的な国益重視にされないように国との距離を上手に取りながら、映画という世界全体をどのように豊かにしていくか、もっと考えていかなければいけないなと思います」

フランスの保守系新聞が、日本の「自閉的」傾向を暗に批判!?

　つまり、安倍首相が進める「国威発揚」映画の推進を暗に批判しているのだ。さらに是枝監督は、海外メディアの取材で繰り返し日本の「貧困バッシング」への違和感を吐露し、日本を覆う国粋主義への警戒を表明している。安倍政権が進める新自由主義的改革や日本の右傾化に危惧を表しているのだ。

　フィガロ紙は最後に、安倍政権の対応を痛烈に批判した。

「カンヌ映画祭のあった日曜日に受賞した是枝監督のインタビュー記事が、ながながと日本の映画雑誌で報道されても、安倍首相及びその取り巻きの政治家からは一言も言葉が発されなかった。その翌日、月曜日になって、是枝監督の受賞記者会見について発したジャーナリストの質問に対して、ようやく菅義偉・官房長官が『心から是枝監督の受賞を讃える』と答えただけだった。この称賛を述べた口元には醜い虫歯が巣くっていた」

　安倍第二次政権以降、「日本人はすごい、日本はすごい」という自画自賛が蔓延し、一方で安倍政権に対する批判めいたものには「反日」「左翼」「売国」というレッテルが貼られるようになった。フィガロ紙は奇しくも是枝監督のパルムドール受賞にあわせて、日本社会の「自閉的」傾向に違和感を表明したといえよう。

＜文／及川健二（日仏共同テレビ局France10日本支局長）＞

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転載元: 情報収集中&放電中

転載：「公文書改ざん罪」は存在しません。しかし、3つの犯罪が成立しています。

http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-776.html

「公文書改ざん罪」は存在しません。しかし、3つの犯罪が成立しています。

　財務省で大量の文書の改ざんをやっていたことが、朝日新聞のスクープでバレちゃったのが、先月はじめのこと。結局、財務省は、60ページ以上、300箇所もの改ざんを認めて、自殺者まで出てしまいました。
　そんな中で行われた佐川宣寿元理財局長の証人喚問だったわけですが...。
　佐川氏が「官邸の指示はなかった」ことと「刑事訴追の疑いがあるのでお答えできません」というほぼ２点しか答えなかったことをもって、自民党の一部の方が大喜びしたり、一方で、野党の追及が下手だったとおっしゃる御仁も出ておられますが。
　この人たちって、あの佐川氏が、あの公文書を大量廃棄したとしゃあしゃあと言い切っていたほど面の皮の厚い佐川氏が、証人喚問になった途端に、ホントのことを泣きながら告白するとでも思っていたんでしょうか？
　だとしたら、幼児向けのテレビ番組の見過ぎなんじゃないですかね、まじで。

　野党の追及が下手だった、とか上から目線で書いているような人に限って、「私だったら、ここをちゃんと聞くんだ」みたいなことを、具体的には何一つ書いておられないあたり、プロの試合見ながら、「そこで打てよ！　バカヤロー」とかテレビの前で喚いているおっさん臭が凄いです。

　佐川氏が、「刑事訴追の疑いがあるのでお答えできません」なんていうのは、中学生レベルでもわかる「想定内」の話です。つまり「自分に不利な供述を強要されない」というのは、佐川氏の権利。逆に言えば、その部分を答弁拒否する、というのは、そこが「事実を言えば自分にとって不利」であると言っているも同様だ、ということですね。
　その中で、佐川氏についている弁護士が、ドリル優子とか甘利疑惑を不起訴にした自民党御用達の方なんだ、とか、まあ、そういう香ばしさも明らかになる中で、佐川氏が、かなり幅広く「刑事訴追の恐れ」つまり、それが罪になりうることであると認識して答弁拒否しているとか、さらに、官邸や昭恵夫人が関与していないと言ってるそばから、細かいことは知らんと言ったり、文書をいつ見たかも言えないと言い出したりと、矛盾噴出なところが、見応えのあるショーだったわけでございまして。

　そのうえ、ついに、4月4日には、値引きに関しての口裏合わせ、つまり、財務省の方から、森友学園に「嘘をついてくれ」と依頼していたことが、今度はNHKのスクープで明らかになっちゃったうえ、佐川氏自身が籠池氏に表に出ないように指示してたこととか、去年の2月22日に官邸に報告していたことまでバレちゃって、喚問から一週間で、偽証までもほぼ確定するということに。

　森友事件に幕を引きたい人たちには、なかなか気の毒な展開ではありますが、逆に言えば、ここまでの事件がうやむやになってしまうことになったら、法治国家・民主国家としての日本は終わりじゃないかと思います。

　というわけで、本日、財務省と近畿財務局の官僚24名を、公用文書等毀棄、虚偽有印公文書作成及び行使で、刑事告発してまいりました。

　この件に関しては、一部の法律家の方から、「削除しただけであるので改ざんとはいえないため、虚偽有印公文書作成罪には当たらない」、あるいは、「多少の書き換えがあったとしても、文書そのものの本質的な意味を損なう虚偽内容でなければ改ざんには当たらない」とか「公文書を改ざんするのは重大問題だが、現行の刑法では『公文書改ざん』に相当する罪がない」といった消極論も出ていますが、当会の優秀な法律家チームの皆様が、改めて、問題の改ざん文書を精査いたしまして、「削除しただけとはいえない」し、「文書そのものの本質的な意味を損なう虚偽内容」となっていることを立証したものです。

　その告発状は、こちらでダウンロードしていただけますが、簡単に解説いたします。
　
　まず、大量に削除されているのが「特例的扱い」であること、この件が「特殊」であるという文言が全般的に削除されていること。
　そして、政治家からの問い合わせや安倍昭恵夫人との強い関わりの部分がすべて削除されています。
　やましいところがないのであれば、削除する必要はないわけですから、まさにここが「隠したかったところ」であるとしか考えられません。
　また、このことで、「特殊なこと」が「一般的なこと」であるかのような内容になっています。これは、文書そのものの本質的な意味が変わっているわけですから、これだけでも、重要な内容の改変です。

　さらに、改ざん前の文書では佐川氏の答弁は成り立ちません。だからこそ、財務省は、この文書の改ざんが、佐川氏の国会答弁との整合性を取るためのものであったと説明しているわけです。
　つまり、この改ざん前の文書を見ていたとしたら、佐川氏は、国会で嘘の答弁をしていたことになります。
（逆に、国会答弁前に事実と異なるレクチャーをされ、改ざん後の文書しか見ていなかったのだとしたら、佐川氏は国会で嘘を言っていなかったことになりますが、それなら、そういえば済む話だったわけですが、そうは言えず「刑事訴追の恐れ」ということは、ある意味、自白しているようなものですね）
　しかし、そうだとすると、改ざん前の文書と改ざん後の文書は、佐川氏の国会答弁が「嘘を言っている」ことになるか、「嘘をついているわけではない」のかという、正反対なほどの差があることになります。
　つまり、その観点からも、改ざん後の文書は「虚偽の公文書」といえます。

　第３に、これは、うちの発表の前に毎日新聞さんが気づいて書かれちゃったんですけど、財務省の報告書の７ページ目に、驚くような記述があるのです。
　つまり、改ざん前の決裁文書によれば、近畿財務局は、森友学園が実施したボーリング調査の結果について、地質調査会社に意見を求め、「特別に軟弱であるとは思えない」（＝値引きの根拠にならない）とする見解を得ていたと、はっきり書かれている。
　ところが、改ざん後の文書では、地質調査会社からのこの記述が削除されて、「ボーリング調査結果について、専門家に確認するとともに、不動産鑑定評価を依頼した不動産鑑定士に意見を聴取したと ころ、新たな価格形成要因であり、賃料に影響するとの見解があり、価格調査により、鑑定評価を見直すこととした。」と、真逆方向に書き換えられているんです。
　悪いけど、この一点だけをもってしても、この改ざんは、「虚偽有印公文書作成」に当たってしまいます。

　そして、トドメです。
　そもそも、役所では、前の文書に何らかの問題があり、訂正を行うことは、実はよくあることです。
　たとえば、単純な書き間違えとか変換ミスとかの類いですね。
　で、そういうときは、二重線を引いて、責任者が訂正印を押します。
　それはどういうことかというと、訂正を行う場合でも、旧文書と新文書との連続性（どういう理由に基づいて、どこをどう訂正したのか）を明らかにしなければならないわけです。これを連続性と言います。
　しかし、今回の場合、前の文書が明らかになってはまずいので、それを消滅させて、新しい文書を作ったわけですね。その間に連続性はない。連続性を明らかにせずに、大量の変更を行ったということ自体が、本質的に内容や趣旨の異なる虚偽文書を作成したことを意味するわけです。

　まとめますと、この改ざん事件は、改ざん前の公文書を「廃棄し」、新たに事実と異なる新文書、つまり虚偽有印公文書を「作成し」、それを国会や会計検査院に提出することで、「行使した」ことになり、３つの犯罪が成立いたします。
　ちなみに、改ざん前の文書が出てきたといっても、それが、国会や会計監査院に提出されるべき時に提出されなかったということそのもので、隠匿ということになります。そして、隠匿の場合でも公用文書等毀棄罪は成立します。

　さらに。この事件は、大阪地検特捜部で捜査することになるでしょうが、その大阪地検特捜部は、2010年にあの「証拠改ざん事件」を起こしています。
　現職の検事が証拠を改ざんするなどということは刑法では想定されていなかったので、「証拠改ざん」罪という罪は存在していませんでした。
　では、そういう罪が存在しないからといって、前田恒彦元検事は不起訴あるいは無罪放免になったでしょうか？
　そんなことはありません。ほかならぬ大阪地検特捜部が、証拠改ざんを「証拠隠滅」罪で逮捕起訴し、有罪にしたのです。
　その例から見ても、同じ大阪地検特捜部が、この「公文書改ざん」を不起訴にすることはできないでしょう。

　ちなみに、3月22日に、会計検査院も、改ざん文書を検査に提出した行為について「会計検査院法に違反する」と判断していることも付け加えておきましょう。

　さらに、この一連の犯罪においては、それを命令した人間が「正犯」であって、やらされた人間は「従犯」でしかありません。自殺された職員の方は、もし、書類の書き換えに手を染められていたのだとしても、明らかに従犯だったのですから、自分一人に罪を押しつけられると誤解され、命を絶たれたのだとしたら、本当にお気の毒でなりません。

　ということで、毎度のごとく、この告発状は、そのまま報告書にして裁判所に出していただければ、被疑者否認でも逮捕状取れますので、特捜検察の皆様としては、国民の期待を背負って、すみやかに行動なさっていただきたいものです。