映画わいわい

同級生の死

同級生の死

しばらく、自分のことを書く。

書く日が飛び飛びになると思うが、今度は続けたい。

昨日、いとこで同級生の訃報が入った。

１２月３０日未明に彼は逝った。

母同士が姉妹の同い年だった。

彼とは、小学生の時から同じ学校だった。

享年79歳だった。

私の母は、彼の母の２歳違いの妹だった。なにかと競争意識が私の母も強かったのだろう。母は何かと彼と比較してものを言った。

「あの子は足が速いのに、お前はダメねえ」

彼も後年、会社社長をしていたので、

私を指さして、「学校の勉強では負けたが、社会では勝ったぞ」と、たびたび言っていた。

私は特に、学校で勝っていたとは意識していなかったし、社会でも社長だけが偉いとは思わなかった。自分は、自分でかまわない。順位をつけて、ものを考えるのがあまり好きではなかった。だから順位をあまり競わない、絵とか写真を制作するのが好きだった。

（後続）

憲法九条は一字一句変えるな、変えたら必ず戦争が始まる

宮崎駿さんが
憲法はアメリカの押し付けであるという意見に反論し
１９２８年に締結された
パリ不戦条約を引き継ぐものであると言っています

第一次大戦後
ドイツ、アメリカ、フランス、イギリス、イタリア、日本などが参加しました

条文の現代語訳です
第一条
　締約国は、国際紛争解決のため、戦争に訴えないこととし、かつ、その相互関係において、国家の政策の手段としての戦争を放棄することを、その各自の人民の名において厳粛に宣言する。

第二条
　締約国は、相互間に起こる一切の紛争又は紛議は、その性質又は起因のがどのようなものであっても、平和的手段以外にその処理又は解決を求めないことを約束する。

その後全部の参加国が自衛のためと称して条約を破りましたが
日本だけが戦後、戦争放棄の憲法を公布したのです

パリ不戦条約は自衛のための戦争を認めていると解釈されていますが条文にはなく
各国が戦争を再開したのは自衛のためという名目で勝手な解釈を行ったのです

だから、憲法九条はこのまま一字一句変えてはいけないのです
一字でも変えれば拡大解釈されて戦争が始まるのです

立憲民主党の枝野、山尾、自民党の石破はこの点で護憲と称して改憲案をだすことが決定的な間違いなのです
政治にも憲法にも素人の俺がわかることが
なぜプロの法律家や政治家にわからないのか
と思います

憲法９条は一切の妥協なく一字一句変えてはいけない
変えたら必ず戦争が始まるのです

転載元: ありもとひでふみ日記

転載：電子レンジ調理の隠された危険

http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2093243.html

2018年12月25日18:54

カテゴリ

タマちゃんの暇つぶし

★電子レンジ調理の隠された危険

タマちゃんの暇つぶし さんのサイトより
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-17028.html
＜転載開始＞

地球なんでも鑑定団【衝撃】 科学的に発見された『被曝する』電子レンジのリスク※地球の豆知識Vol.23、14.August.2018 14:00より転載します。

貼り付け開始

http://check.weblog.to/archives/11186244.html
http://livedoor.blogimg.jp/gardendesigner-eye/imgs/6/0/608f5fb9.jpg

皆さんはいつも電子レンジは使いますか？？

今や切っても切り離せない電子レンジですが、皆様はこの言葉を知っていますか?

病気になるかどうか知りたければ3分間クッキングしてその後30年待ってください

電子レンジの仕組み

電子レンジに使われているマイクロ波は電磁気エネルギーの一種で光波やラジオ波と同様、電磁気エネルギー・スペクトルの一角を占めている。

現代の科学時代においては、マイクロ波は、長距離電話信号、テレビ番組、コンピューター情報などを地上間あるいは宇宙空間の衛星に中継放送するために使われている。

しかし、我々にとって最も身近なマイクロ波の用途は、調理のエネルギー源としてである。

完全に健康的なローフード（生鮮）の切れ端を手に取り、その上にビタミンやハーブなどの自然薬をまぶしてから電子レンジで温めます。 

その場合、栄養のほとんどが破壊されてしまいます。

人間以外の他のすべての動物は、その自然で加工されていない状態で食物を消費します。

これに反して人間は、実際に食べる前に、わざわざ栄養的に、まったく無益なことをしてしまうのです。

ロシアでは、電子レンジの使用について多くの研究が行われた際，健康にネガティブな結果が出たため、1976年に電子レンジの使用が禁止されました。

 

電子レンジは、広告に書かれてあるとおり作動して、あなたが食べるものを温めてくれます。

しかし、熱が作り出されるメカニズムは、ビタミンとファイトニュートリエント（植物栄養素）のデリケートな分子構造に、その内側からダメージを与えます。

ビタミンB群やフラボノイド、その他の栄養素は、電子レンジによって簡単に破壊されてしまうのです。

人間は、この地球上で、食べる前にその食物の栄養価を破壊してしまう唯一の動物です。

人間以外の他のすべての動物は、その自然で加工されていない状態で食物を消費します。

これに反して人間は、実際に食べる前に、わざわざ栄養的に、まったく無益なことをしてしまうのです。

道理で、人間は、この惑星で健康的にはもっともひ弱な動物であるはずです。

先進国では、電子レンジが発明されると同時に、多くの人々がそれを使うようになって肥満が一気に増えました。

電子レンジのおかげで、肥満を促進するような食品を簡単に調理して食べることができるようになったからです。

それだけでなく、食品に含まれている栄養素の多くを破壊してしまうので肥満になりやすくなってしまったのです。

消費者は栄養過剰でありながら栄養失調の状態に置かれる、という奇妙なことが起こったのです。

言い換えれば、消費者は、必要以上のカロリーを摂りながら、体にとって本当に必要な栄養素は充分摂れていないのです。

その結果は、もちろん、私たちの今日の状態をみれば明らかです。

糖尿病、癌、心臓病、うつ病、腎不全、肝臓障害…さらにもっとたくさんの病気。

これらの病気は、すべて、（栄養素のアンバランスによる）栄養不良、有毒な化学物質加えて、情緒的障害、運動不足も手伝って、これらが複合した結果起こるものです。

電子レンジのマイクロ波は、事実、何もしなくても、自動的に栄養不良を起こします。

また、加工食品をただ食べるだけで、有毒な化学物質に接触することになります。

加工食品は、例外なく、防腐剤、着色料、化学調味料などが加えられて製造されます。

電子レンジを使うということは、技術的な観点から見れば、食品にマイクロ波という放射線を照射する一形態ということになります。

科学的に発見された電子レンジのリスク

1）電子レンジで調理すると、素材の持つ自然の力が60 ~ 90%も失われてしまう。

　　また、食物の構造の分解を加速する。

2）電子レンジを使うと、牛乳とシリアル食品の中に、ガンを引き起こす要素を作り出す。

3）電子レンジを使うと、食物物質の要素を変質させてしまい、結果、消化器の病気を引き起こす。

4）電子レンジは、食品の性質を化学的に変えてしまうので、ガン種に抵抗するリンパ系や
　　体の抵抗力を衰えさせ、それらが十分に機能しなくなる可能性がある。

5）電子レンジで調理された食べ物は、血中のガン細胞のパーセンテージをより高くする。

6）生野菜、調理済み野菜、冷凍野菜を、短時間、電子レンジにかけて、フリーラジカルを
　　生成させたところ、要素物質の破壊の様子に変化が見られた。

7）電子レンジで調理された食べ物を食べ続けていると、胃や腸の周辺の細胞組織の退化
　　消化器系と排泄系組織の段階的な破壊を誘って、統計学的に高い割合で胃ガンと腸ガンが
　　引き起こされることが分かった。

信じられないけれど現実に起こっている世界へ思い当たる節があるかたは即刻レンジの使用を控えた方がいいかも・・

原発から出る放射線（外部被曝する、ということ）も、原発から放出された放射性物質が体内に取り込まれ（内部被曝）、その臓器や筋肉に沈着したマイクロホットスポットから体内の細胞に向けて照射される放射線も、電磁波です。

大雑把に言えば周波数帯域と波長域が異なるだけです。

電磁波→放射線→核

電子レンジの原理(それは「nuke」。核攻撃と同じ)を使った調理器にIH調理器がありますがこの危険性について、スイス政府は「近くで使うときは出力を下げるように」に警告しています。

ついつい忙しいと、電子レンジの出力を「強」にして、冷凍物を解凍したりしますがこれで周囲の人たちは、放射線被曝するのです。

赤ちゃん、6歳くらいの小さな子供、妊婦さんは、電子レンジを使うときは、「中」以下にしてスイッチを押したとたんに、キッチンから出ていたほうが安全です。

電子レンジから周囲に漏れ出る放射線の強さ(外部被曝量ということ)も、距離の2乗に反比例するはずですから。

原発から遠く離れているから外部被曝は大丈夫というのと同じことです。

「自分は照射食品は絶対に食べない」と言っている人たちが
電子レンジのマイクロ波に照射されたものを躊躇することなく食べている
というのは面白いことです。

健康を守ることは自己責任です。

食べ物を、どのようにして購入し、あるいは備蓄し消費するかは、すべて自分次第です。
(提供:カレイドスコープ)

▼放射能は体から出すことができます
実際に福島で被曝され助かった方の記録をご覧ください
EarthChecKingも生活に取り入れています

来年の参議院選が山場である 野党は１人でも勝てれば、与党の甘み無くなった公明党は自然と自民を離れる事請け合いだ！ 野党一つになってガンバレ！！

＜2018年12月22日号＞　鬼が笑うといわれる来年の話が政治の世界で飛び交う。2019年は参議院選挙の年だが、12月に入って、19年の通常国会の召集日が与党内で大きな関心事となっている。参院選の投票日の決定と、通常国会会期末の衆議院解散による衆参同日選挙の有無を占うポイントとなるからだ。

他方、野党側でも動きが出てきた。立憲民主党にも国民民主党にも所属せずに「無所属の会」に身を置く13議員の今後と無所属の会の解散問題が、野党結集との関係で注目を集めている。といっても「1強多弱」は不変で、19年の参院選も与党勝利は確実と見る人が多い。だが、意外にも「自民党の苦戦」を予想する声もある。19年は3年ごとの参院選と4年ごとの統一地方選挙が12年に1回、重なる年だが、自民党は過去、その年の参院選で敗戦続きで、19年も危ないという指摘だ。

07年、自民党は第1次安倍晋三内閣の下での参院選で大敗し、安倍首相は2カ月後に退陣となった。1995年の参院選も比例区選挙で小沢一郎党首が率いる新進党に敗れ、河野洋平総裁は選挙後、辞任に追い込まれた。

07年の後、民主党政権時代も含め、自民党は参院選で3連勝し、衆参で過半数を確保して「1強」を築いた。「1強」による安定政治を支持する国民は多いが、一方で、政権交代可能な政党政治の再現を求める声も少なくない。

期待に応えるには、野党側が「1強」打破を果たさなければならないが、12年ぶりに統一地方選と重なる19年の参院選は数少ないチャンスといっていい。「1強」の状況を変えるには、野党側が参院選で勝利して、参議院の自民党と公明党の合計議席を過半数割れに追い込み、衆参ねじれを再現するのが最も近道だが、19年の参院選で可能かどうか。

次の参院選は公職選挙法改正による定数変更（全6議席増）で、改選議席の総数は3増の124となる。選挙後の参議院の過半数も123に変わる。

現在、参議院の自公両党の合計議席は151で、選挙後の過半数を28、上回っている。ということは、参院選で29以上、議席を減らせば、過半数割れが起こる。現在の151議席のうち、19年の参院選で80が改選となるから、次回の獲得議席が51以下だと、29減となり、与党は過半数を割り込む。

全124議席のうち、与党を51以下に追い込むには、野党は合計で73以上が必要だ。19年参院選は比例区が2増で50、選挙区が1増で74となる。選挙区のうち、定数が2〜6人の複数区の合計議席は42で、定数1の1人区が32ある。

振り返ると、17年の衆議院総選挙は、議席数では与党大勝だったが、比例区の各党の総得票数を見ると、自民1855万票に対して立憲民主1108万票、当時の希望の党968万票で、旧民進党勢力で計2076万票もあり、自民党より約220万票も多かった。

19年の参院選で、仮に与野党が比例区は計25ずつ、複数区は計21ずつで分け合った場合、野党側が73議席獲得を実現するには、32の1人区で27勝5敗以上の戦績を残さなければならない。「1強多弱」の現状ではまず無理と映るが、安倍首相が大敗した07年参院選での自公両党の獲得議席数は計46だった。政治情勢は大きく違っているが、「51以下」でねじれ再現だから、数字のうえでは「ありえない」とはいえない。

17年総選挙の比例区の得票数からは、「国民の大多数が1強支持」とは言い切れない。政権交代可能な政党政治への期待は今も小さくないと読み取ることができる。

野党はこの民意を正確に吸収して、19年参院選で「1強」打破を実現できるかどうかが問われる。

それには1人区で与党側と一騎打ちができる野党結集態勢を作り上げることが必須条件となる。それぞれの選挙区で事情の違いもあるが、四分五裂状態の旧民進党勢力の足並みのそろい方が、やはり最大の課題だろう。

18年10月10日、連合が参院選の1人区対策を念頭に、立憲民主と国民民主に対して、政策協定の策定と候補者調整を持ちかけた。覚書の締結までこぎ着けたが、連合が両党と個別に覚書を交わしただけで、立憲民主と国民民主の提携や共闘は未成立である。

立憲民主は自公政権との対決を優先する「抵抗野党」、国民民主は将来の政権担当能力を意識する「責任野党」を目指すという路線の違いも大きい。

 

■独自路線がつくる壁

野党再結集について、立憲民主の福山哲郎幹事長はインタビューで、「1人区での一本化は必要」と断りながら、「政党の離合集散は永田町の都合だけと国民が教えてくれた。自民党に代わる政治の極の中核が必要」と述べる。対立軸の明確化は重要だが、立憲民主の独自路線が野党再結集の壁となっている一面も否定できない。

11月16日発表の時事通信社の世論調査によれば、政党支持率は、自民26.8％に対して、立憲民主4.3％、国民民主0.6％にすぎなかった。野党の行く手に横たわるハードルは高い。

最大の問題は、「民主党政権の失敗」の後、国民の信頼感と期待感がほぼゼロといっていいほど地に落ちた点だろう。それを再醸成し、政権交代可能な政党政治を望む国民の声にどうやって応えるか。野党再生の眼目は「旗・人・矢」だ。「旗」は理念と路線と政策、「人」は人材、「矢」は政権追及力である。この3点を国民に明示できなければ、信頼感と期待感は生まれない。

結局、「非共産・保守中道リベラル」結集を粘り強く追求し、「小異にこだわらずに大同に」という広量・柔軟な姿勢の包括政党を作り上げることが重要だ。信頼感と期待感という点では、その道の実現に邁進するリーダーを擁することが何よりも効果的である。実現力とヒューマニズムを備え、私心を捨てて公に奉仕する高志・有為の指導者を用意できるかどうか。「決戦の19年」の政治を読むカギは第一に「人」である。塩田 潮 :ノンフィクション作家

 

 

これ『参院選と瀬戸際の野党「1強」打破の現実味』と題した東洋経済オンライン12/14(金) 18:00の配信記事である。

 

 

アメリカに似た二大政党制をとるには、現実問題として、各野党の主導権争いに終止符を打つことが先決である。マスコミが指摘するような、今は高等なイデオロギーの闘いではないのである。もっと低俗な所謂自己中心的な主導権争いなのである。とにかくそんな高等（？）な争い等してる時ではないのである。前記事にあるように、野党が手を握れば少なくとも自公政権に勝てるのである。何故野党にはそれが出来ないのか不思議である。全く小学校の算数さえ解らないバカの集まりなのか野党は。それを今自由党の小沢さんが口を酸っぱくして説いていると言うのに何をしてるのか。本当にじれったい連中である。難しい事等後回しで良く、今は他人に何言われようとも良いのだ。とにかくどんな事をしても良い。勝ちさえすれば結果は後からついてくるのだ。勝ちさえすれば、自公政権の内の公明党等すぐに離れるから、とにかく過半数一人でも良い、勝つ事である。勝てば黙ってでも公明党の議席は+されるのだ。公明党何て与党の甘い汁に染まってしまったから居るようなもんで、政権とれなきゃいるような党でもないからだ。こんな簡単な事小沢さんでなくても良く解る。

転載元: 土木屋社長の風刺ブログ

転載：日産ゴーン“無理筋”再逮捕で国策捜査説がますます濃厚に! 特捜部と日産幹部の背後に菅官房長官、経産省の影

https://lite-ra.com/2018/12/post-4434.html

日産ゴーン“無理筋”再逮捕で国策捜査説がますます濃厚に! 特捜部と日産幹部の背後に菅官房長官、経産省の影

2018.12.17

• 印刷

カルロス・ゴーン著　『ルネッサンス ― 再生への挑戦』（ダイヤモンド社）

　10日、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が再逮捕されたが、結局、逮捕容疑は1回目と同じ、「有価証券報告書の虚偽記載」だった。

　1回目の逮捕の際、専門家の間では「虚偽記載は形式犯にすぎず、有罪に問えるかどうか微妙。少なくともわざわざ逮捕するような容疑ではない。特捜部は虚偽記載を入り口に特別背任罪でゴーンを再逮捕するつもりなのだろう」という見方が流れていた。マスコミも検察や日産のリークに乗っかって、海外の不動産を私的に使用していたことなどを、特別背任につながる問題であるかのように大きく報道していた。

　しかし、本サイトが早い時点で指摘していたように、これらの疑惑はとても「特別背任」で立件できるような話ではなかったのだ。

「報道されていた不動産の私的使用問題は、購入した不動産が会社名義になっているため、会社への損害を立証しなければならない特別背任は難しい。特捜部もそのことはわかっていたはずです。だから、この間、マスコミに立件できない疑惑を次々流してゴーン＝悪者のイメージを流布させる一方で、日産の全面協力をえて、特別背任につながるネタを必死で探していた。しかし、結局、立件できるようなネタは見つからなかった。でも、いまさら後戻りはできない。それで、同じ虚偽記載で再逮捕したということでしょう」（全国紙司法担当記者）

　しかも、この再逮捕については、「不当逮捕ではないか」という批判もある。そもそも虚偽記載容疑での逮捕については、1回目の逮捕時から「実際に報酬をもらっているわけではなく、退任後に報酬をもらう合意をしたというもの、これで有罪に問えるのか」という指摘があった。ところが、今回の再逮捕は、その1回目の逮捕と全く同じ「退任後の報酬の合意」であり、対象とする期間を2011年〜2015年3月期から、2016年〜2018年3月期に変えただけだった。検察は、「有価証券報告書は1年1回提出されるものであり、年度毎に、ひとつの犯罪が成立する」と説明しているようだが、元検事の郷原信郎氏は「Yahoo! ニュース個人」でこう指摘している。

〈仮に犯罪に当たるとしても「包括一罪」であり、全体が実質的に「一つの犯罪」と評価されるべきものだ。それを、古い方の5年と直近の3年に「分割」して逮捕勾留を繰り返すというのは、同じ事実で重ねて逮捕・勾留することに他ならず、身柄拘束の手続に重大な問題が生じる。〉

　また、今回の再逮捕によって、検察と日産の露骨な司法取引が完全に白日の下にさらされることになり、検察への強い批判の声が上がる可能性もある。

　というのも、今回の逮捕対象となったうち、直近2年の「退任後の報酬の合意」には、西川広人社長兼CEOら幹部社員の署名があった。ところが、検察はゴーン前会長と法人としての日産だけを起訴する方針と言われているからだ。

「退任後の報酬の合意でゴーンを逮捕するなら、合意のもう一方の当事者である西川社長の刑事責任も問うというのが普通。検察がそれをしないのは、明らかに西川社長らと司法取引があったということ。しかし、この司法取引は本来の趣旨に反している。こんなものを認めたら、権力争いで対立する相手を陥れることが簡単に出来るようになるよ。もし西川社長が不問に付されたら、司法取引そのものについて批判の声が上がってくるはず」（検察OB）

　実際、当初は検察リークに乗っかって、ゴーン叩きを行っていた新聞やテレビも、ここにきて、少しずつではあるが、捜査に疑問を呈する記事を掲載し始めた。

　検察がこのまま、もしもっと大きな背任や脱税を立件できなければ、ゴーンサイドに反撃を受け、公判を維持できなくなるばかりか、日産ともども、激しい批判を浴びるのは必至だろう。

「とくに今回は、フランスとの関係もあるからね。特捜部長はもちろん、地検検事正のクビが飛ぶ事態にもなりかねない」（前出・検察OB）