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2019.2.1 参議院本会議山本太郎代表質問「消費税は5%に減税！野党の統一公約に！〜ロスジェネを救え〜」
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/9656
2019年02月01日　参議院議員　山本太郎　国会質問

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山本太郎代表質問 2019 2 1 参議院本会議

自由党・共同代表、山本太郎です。
自由党は、国民民主党と会派で合流。
政府４演説に対し、
会派、国民民主党・新緑風会を代表し質問致します。

Q１
総理、日本以外で、
デフレが２０年続いた国があれば、教えて下さい。

Q２
なぜ日本では、デフレが２０年も続くのですか？

恐らく総理は、
20年続いたデフレを安倍政権で、デフレでない状態にした、
と答弁を逃げることが予測されます。

現実を見ればインフレとは言えない状況です。
これまでのデフレの２０年を、
真摯に総括する答弁を求めます。

Q３
総理、日本で続く、２０年のデフレ、
この責任は誰にある、と考えますか？

民主党も政権を担当しましたが、たった３年３ヶ月。
２０年のデフレの原因は、
間違いなく自民党の経済政策です。

IMF、国際通貨基金。
世界１８０カ国以上のデータから、
戦争・紛争をやっている国々を除いた、１４０カ国以上。

１９９７年から２０年間の政府総支出の伸び率。
日本は、堂々の最下位です。

つまり、世界で一番、
人々に投資をしないドケチ国家が日本です。

同じIMFのデータ、
20年間の名目成長率をみると、最下位は日本。
投資がなければ、リターンもない、当然です。

世界一のドケチ国家は２０年、世界一成長しない国家だった、ということ。
２０年続くデフレの原因は、
その期間のほとんど、政権を担っていた自民党の間違った経済政策です。

緊縮政策で、人々の生活を苦しめ続け、
人生を狂わせ、生活困窮から命まで奪った。

Q４
「少子化が問題になる、と考えたのは議員になって何年目ですか？」
という以前の、私の質問に対して、
「１年目」と総理はそうお答えになりました。
この答弁、間違いありませんか？

Q５
２０１７年、
少子化が国難である、と衆議院を解散した総理ですが、
少子化がなぜ国難なのか、お話しください。

Q６
少子化克服にはどれくらいの
財政出動の規模、期間が必要と構想されていますか？