北方領土問題北方領土問題（ほっぽうりょうどもんだい、ロシア語: Проблема принадлежности южных Курильских островов）は、北海道根室半島の沖合にあり、現在ロシア連邦が実効支配している択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の島々、すなわち北方領土に対して、日本が返還を求めている領土問題。
概要 日本国政府は、ロシア連邦が自国領土だとして占領・実効支配している北方領土について、返還を求めている。1945年（昭和20年）8月14日に日本がポツダム宣言の受諾を決定した後、1945年8月28日から9月5日にかけて赤軍（ソ連軍）は北方領土に上陸し占領した。
北方領土は現在に至るまでソビエト社会主義共和国連邦および、それを継承したロシア連邦が実効支配を継続している。ロシアによる事実上の領有状態のため、日本国政府が領有権を主張しているものの、一切の施政権は及んでいない。第二次世界大戦後、現在に至るまで、ソ連・ロシア連邦に占領・実効支配されており、日本は固有の領土としてその返還を求めている。
現在、日本国民の北方領土関係者およびロシア人北方領土居住者に対して、ビザなし渡航が日露双方に一部認められている。千島列島の呼称について、日本政府は「サンフランシスコ平和条約にいう千島列島のなかにも（国後択捉）両島は含まれない」[2]、色丹島および歯舞諸島は北海道の一部を構成する（属島）[3]とする。ソビエト連邦あるいは現ロシア連邦はサンフランシスコ平和条約に調印していない。
ソビエト連邦（現ロシア連邦）では、色丹・歯舞を合わせて小クリル列島、占守島から国後島までを大クリル列島、小クリル列島と大クリル列島を合わせてクリル列島と呼んでいる。
北方領土問題の経緯（領土問題の発生まで）北方領土問題が発生するまでの歴史的経緯、概要は次のとおりです。
第2次世界大戦までの時期
第二次世界大戦と領土問題の発生
この後の北方領土問題の解決に向けた政府の取組については、「日ソ・日露間の平和条約締結交渉」と「北方四島をめぐる日露協力の進展」のページを御参照下さい。
北方領土関係史日本政府は「日本はロシアより早くから北方領土の統治を行っており、ロシアが得撫島より南を支配したことは、太平洋戦争以前は一度もない」と主張している[要出典]。1644年に江戸幕府が作成した『正保御国絵図』には、松前藩が支配している蝦夷地として北海道本島、樺太、千島列島が記されている。国後島や択捉島も記載されている。この地図は松前藩が幕府に提出したものを基礎としており、提出された原本は残っていないが、松前藩は1635年に樺太調査を行っており、地図はそれに基づいて作られたものと言われている。択捉島についていえば、アイヌ人が先住していて、1661年に伊勢国の七郎兵衛らの船が漂流している[4]。
1760年代にロシア人のイワン・チョールヌイが、択捉島でアイヌからサヤーク（毛皮税）を取り立てたという記録が残されている。また、最上徳内が徳川幕府の派遣した探検家として最初に択捉島を訪れた1780年代には、択捉島には3名のロシア人が居住し、アイヌの中に正教を信仰する者がいたことが知られており、同時期、既にロシア人の足跡があったことも知られている（ただし正教はロシア人・ロシア国民以外にも信仰されているものであり〈例：ギリシャ正教会、ブルガリア正教会、日本正教会〉正教徒であることイコールロシア人ではない）。
1854年（喜永元年）千島列島、全樺太島やカムチャッカ半島までも明記した「改正蝦夷全図」なる（加陽・豊島 毅作）。
1945年8月〜9月
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これは賃金偽装、アベノミクス偽装だ──。厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正データ問題について、本日おこなわれた衆参厚生労働委員会の閉会中審査では次々に問題点があきらかになった。 まず、23日に厚労省は特別監査委員会の調査報告書を公表したが、調査期間はわずか1週間、たった2回の非公式会合しかおこなわれていないにもかかわらず組織的隠蔽を否定するという「お手盛り」報告だった。しかも、監察委員会の樋口美雄委員長は厚労省が所管する「独立行政法人労働政策研究・研修機構」（JILPT）の理事長であり、「とても第三者委員会とは呼べない」という批判も上がっていた。 だが、きょうの閉会中審査では、監察委員会と監査チームからヒアリングを受けた職員・元職員は「延べ69名」と公表されていたが、実人数を問いただすと37名にすぎなかったことが判明。その上、聞き取りの一部は厚労省の職員がおこなっていたこともわかったのだ。 組織的関与・隠蔽の有無や原因究明をおこなうはずが、調査人数をごまかしていた上に“内輪”で調査していた……。まさに安倍政権の“隠蔽・改ざん体質”がここでもあきらかになったかたちだが、しかし、不正データ問題でもっとも注目すべきは、「アベノミクス偽装」の疑いが濃厚である点だ。 昨日、発表された「毎月勤労統計」の再集計の結果、2018年1月〜11月の名目賃金を示す「現金給与総額（名目賃金）」は下方修正され、「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと大々的に報じられた昨年6月の「3.3％増」も、「2.8％増」と修正された。 だが、この2.8％というのも、実態を反映した数字とはほど遠く、実際はその半分、1.4％だというのだ。 実際、きょうの閉会中審査で、総務省大臣官房審議官は、こう答弁した。 「統計委員会の見解としては、伸び率については（再集計値の2.8％ではなく）1.4％で見るべきだと、そういう見解であります」 この数字は極めて重大だ。というのも、国民民主党の山井和則議員の指摘によると、この統計委員会の見解に従って適切に算出すれば、昨年の賃金伸び率はプラスではなくマイナスになるというからだ。 実態は多くの国民の生活は苦しいのに、なぜ「賃金は21年5カ月ぶりの高水準」などという虚偽の数字がはじき出されたのか──。 そもそも、今回の問題は、「毎月勤労統計」の調査では従業員500人以上の事業所は全数調査することになっているにもかかわらず、2004年1月から東京都分は約3分の1しか調査しないという不正をつづけてきたというもの。東京都は賃金が高い大企業が集中しているため、平均給与額は実際より低く算出されてきた。 しかし、なぜか昨年1月からは、東京都分を約3倍にして全数調査に近づけるデータ補正を開始した。しかも、調査対象事業所のうち30人以上の事業所については2〜3年ごとに無作為抽出した事業所に総入れ替えしていたが、半数弱を入れ替える方式に変え、従来は総入れ替え時におこなっていた指数や増減率の遡及改訂を取りやめるなど、統計の作成手法自体を変更。これは〈大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正をしたにもかかわらず、その影響を考慮せずに伸び率を算出〉するものだった（東京新聞2018年9月29日付）。 その結果、当然、賃金上昇率は一気に伸び、昨年6月には前年同月比で3.6％増を記録（確報は3.3％増）。このため、全国紙はこぞって「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと報じたのである。 つまり、この統計の作成手法の変更による影響を考慮していないため、「毎月勤労統計」再集計の結果による2.8％という賃金の伸び率は正確とは言えず、この変更による影響を除いて算出される「参考値」は1.4％にすぎない、というわけだ。 あきらかに賃金が伸びたかのように見せるためとしか思えない統計の作成手法変更──。しかも、この変更を指示したのは、なんと麻生太郎財務相であり、その場には安倍首相も同席していたのである。 安倍首相と麻生財務相は「アベノミクス偽装」に関与していないのか？ それは、2015年10月16日におこなわれた、安倍首相が議長を務める「経済財政諮問会議」でのこと。議事要旨を見ると、その席上で麻生財務相は、2％のインフレ目標のために「意識を変えていかなければならない」と述べ、そこで「私どもは気になっているのだが、統計についてである」と切り出し、問題の「毎月勤労統計」について、こう語ったのだ。 「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている」 「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」 じつは、統計のサンプル企業の入れ替えによって〈安倍政権が発足した12年12月以降の数字が下振れしてしまった〉（西日本新聞2018年9月29日付）という背景があった。つまり、麻生財務相は“下振れする変動をどうにかしろ”と言及したのである。 そして、この麻生財務相の指示により、2018年1月から統計の作成手法は変更され、「アベノミクス偽装」は始まったのだ。 果たして、安倍首相と麻生財務相はどこまでこの「偽装」に関与していたのか──。安倍首相は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の基調講演でも「私が総理在任中の6年間に、日本のGDPは10.9％伸びた」「子どもの相対貧困率が初めて大きく下がった」などと成果を誇ったが、いまやそれらの数字にも疑いの目は向けられている。事実、国内では総務省が56種類の基幹統計のうち22統計に手続き上の誤りがあったと発表したばかりだ。 通常国会では、こうした安倍政権がつくり出した“嘘の数字”を、徹底的に暴いていくしかないだろう。
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東海アマさんのブログより
領土拡張が死ぬほど好きなロシア人の歴史と千島列島・樺太ウィキのマキャベリズムの項目を見ると、次のように書かれている。 「どんな手段や非道徳的な行為も、結果として国家の利益を増進させるのであれば許されるという考え方 」 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%87%E6%A8%A9%E4%B8%BB%E7%BE%A9 現代世界にあって、マキャベリズムを地でゆくのは、第一に習近平の中国、トランプ・アメリカ、そしてプーチン・ロシアのいずれも地球を代表する大国である。 第二次大戦前に遡れば、欧州帝国主義列強に加えて大日本帝国も、お仲間に入っていた。 古代を考えれば、もちろん大ローマ帝国、ペルシア帝国、古代エジプト王朝も入りそうだ。中世に向かえば、人類史上最大の覇権帝国であり、史上最悪の大虐殺を繰り返したモンゴル帝国がある。その後、中央アジアと欧州は、「タタールのくびき」と称された大虐殺の呪いに苦しめられ、オスマン帝国も、ハプスブルグ王朝も、中央アジア騎馬民族への恐怖から、東への侵出を諦めていたフシがある。 北の外れに勃興したロシア王朝も負けてはいない。猛烈に寒い冬に閉ざされて、明るい文化が育たなかったせいなのか、ロシアには、人々を快活にさせ、幸福をもたらすような明るい歴史が少なくて、皆殺しジェノサイドの記録が山ほどあるのだ。 これも、モンゴルによる「タタールのくびき」が大きく影響していて、モスクワ大公国を建立し、イワン三世がキプチャク・ハン（モンゴル帝国）から1480年に独立してからというもの、まるでモンゴル統治時代の凄まじい大虐殺の復讐を始めたように、周辺諸国に殺戮につぐ殺戮の大攻勢をかけて、領土を拡張しはじめるのである。 1613年、ロマノフがツアーリとなってロシア帝国を建立し、1917年、ロシア革命でロシア帝国が滅ぶまで、帝政ロシア時代が続く。 ロシアは、この時代に西方及び東方への暴力的な領土拡張が進み、シベリア全土を領有しても飽き足らず、1800年代には、とうとう太平洋に進出しはじめた。 千島列島は、もともと、アイヌ民族の居住地であったが、アイヌには「領土」という私有概念がなく、「アイヌモシリ」といって、土地は「みんなの土地、天の与えた公有物」との思想があった。 そこに、強欲な松前藩がやってきて、アイヌを勝手に使役し、利権を分捕り始めたのである。 この時代の記録としては、松浦武四郎や、伊能忠敬、近藤重蔵らの著作が残されているが、松浦は、内地人（松前藩）によるアイヌに対する植民地主義を激しく告発し、明治政府に北海道庁の高官就任を要請されても、拒否して三重県に帰っている。 ところが、ロシアの侵出は、長崎で国交交渉を拒否されると、凄まじく暴力的な領土強奪を開始し、皇帝使レザノフは、千島や樺太で、日本人街に対する暴行や焼き払いなど眼を覆うような残虐な侵略行為を働きはじめた。 ロシア帝国の軍調査団であったゴローニンは、勝手に千島を測量し、国後島で日本軍に捉えられたので、レザノフは、報復として交易商人である高田屋嘉兵衛を捕獲し、人質交換とした。 1855年「日本国魯西亜国通好条約」が調印され、日ロ間の国境が画定た。 この条約によって、両国の国境は択捉島と得撫島の間に引かれ、択捉島から南の島々は日本の領土、得撫島から北の島々はロシアの領土に定まった。 樺太については、従来どおり両国民の雑居地として、国境を決めないままになった。 1875年、ロシア全権ゴルチャコフ首相との間で「樺太千島交換条約」を締結した。 この条約によって、「日魯通好条約」で両国民混住の地とされた樺太全島はロシア領となり、その代りに、ロシア領であったクリル諸島（得撫島から占守島までの18島）が日本の領土となった。 1905年に日露戦争の勝利を受けて「日露講和条約（ポーツマス講和条約）」調印、この条約によって、樺太の北緯50度より南の部分は、ロシアから日本に譲渡された。 ロシアが、サハリンに固執していた事情は、1860年の北京条約によって、日露戦争前までに、沿海州を中国から奪い取ったことで、不凍港と太平洋に向けた海洋権益の拡大を狙って、ウラジオストックを整備し、日本海周辺に植民地を拡大しようと計画していたことである。 それが1904年の日露戦争敗戦によって、樺太の南半分を不本意に日本に引き渡すことになり、宗谷海峡の地政学的、軍事的圧迫を強要されることになり、これがロシアにとっても、領土拡張主義を引き継いだソビエト連邦にとっても、東方、太平洋ウラジオストック不凍港の活用にとって、著しい困難を来すことになった。 このときから、ロシア＝ソ連は、虎視眈々と樺太・北方領土を確保し、あわよくば北海道まで領有する戦争を準備しはじめたと考えるべきだろう。 日本の敗色が濃厚になりはじめた1945年4月5日、ソ連のモロトフ外相は、佐藤駐ソ大使に対し、1941年（日ソ両国で批准した「日ソ中立条約」の不延長を通告した。 敗戦確実となり、日本軍の撤退活動が俎上に上った8月8日にモロトフは、クレムリンに佐藤駐ソ大使を呼び、8月9日から日本と戦争状態になることを通告し、宣戦布告した。 佐藤駐ソ大使は、宣戦布告を直ちに東京に打電したが、この公電は日本に到着していない。そのため、日本政府はソ連の宣戦布告をすぐに知ることができなかった。 宣戦布告がまだ日本政府に達していない8月9日未明、ワシレフスキー将軍の率いる160万のソ連極東軍は、ソ連と満州の国境、モンゴル、ウラジオストク、ハバロフスクの3方面から総攻撃を開始しました。これは、「日ソ中立条約」の有効期限内（1946年4月25日失効）だった。 樺太では、バーツロフ大将の指揮する約35,000人が、8月11日に北緯50度の国境を越えて侵入したため、約20,000人の日本軍と戦闘になった。8月14日、日本は「ポツダム宣言」を受諾して無条件降伏した。 ソ連は、日本の敗色確実を見て、突然、宣戦布告し、それが日本政府に伝わる前、日ソ中立条約の有効期限内に日本軍に襲いかかった。 もちろん、これは国際法違反であり、これが第二次世界大戦における日ソ戦争の開始であるとすれば、最初からソ連側の不法行為を前提としているため、戦後処理に至るまで、すべて無効とされるはずだが、敗戦国日本に、もはや合法性を指摘する余裕はなく、一方的に受け入れることしかできなかった。 しかし、今は違う。韓国じゃないが、戦時、条約違反における不法行為は、それを起点として起きた戦後処理のすべてに関わる問題であり、国際司法による判断を提起して、ソ連による戦後処理のすべてをちゃぶ台返しできるほどの意味を持っているはずなので、日本政府は、北方領土返還交渉の前に、条約違反提訴があってしかるべきだが、これを放棄しているのが自民党であり、あまつさえ、安倍晋三は、突然、主張をひっくり返して、四島返還は無理なので二島返還で収めようと言い出した。 【日露の北方領土問題】安倍晋三首相が『歯舞、色丹の2島引き渡し』決着案で交渉か https://news.nifty.com/article/world/worldall/12180-170199/ 安倍には、自分が「戦後誰もなしえなかった北方領土返還をなしとげた偉大な首相」と、在任中の実績を作って勲章をもらいたいという意思だけが透けて見える。 本当は、四島どころではない、日ソ中立条約の不法行為からは、千島17島全部が日本領土になる可能性があるのに、ごく小さな二つの島だけを帰してもらって、他の、国後択捉は放棄すると言い出しているのである。 安倍は日本領土をロシアに売り飛ばして、自分の名誉を買いたいのである。これは、まさに売国奴というしかないだろう。 |
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同級生の死5
戦後当時の子供たちは、遊びといったら男は野球だった。
中学へ上がったら、私は小学生の時には左ききのピッチャーだったので、それを見込まれ野球部へ入った。従兄弟の彼も野球部へ入ってきた。
実は村の上級生が強引に、部員が少なかったので入部させられたのだった。
私は本当は絵画部へ入りたかったが、上級生が「あそこは女しか入らない」を私をにらみつけた。
しかし、中学の三年間、一年中野球の練習に明け暮れ、お陰で私の体は丈夫になったといえる。
小さい頃、虚弱児童に近い私に、母は、養命酒を飲ませたりしていた。
そのとき三年生の時のレギュラー選手だった9人は、従兄弟の死で、全員、もう会う事はできない。
その時絵画部に入った同級生の一人とは、年に２，３回ほど会ってめしを食う。
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改憲派のＣＭが大量に流れれば
「地縁・血縁・縁故」のムラ社会の中で生きている民衆は何の判断力も持っていないから
改憲賛成に手を上げるだろう。
ダンスＣＭを観て喜ぶようにね。
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