映画わいわい

転載：本当は安倍晋三も青くなっている

転載：

 

http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1372.html

 

本当は安倍晋三も青くなっている

13日の土曜日
選挙情勢は2年前よりもさらに厳しいように見える。

しかし、わたしはあまり悲観していない。
その理由を書いておきたい。

理由は二つある。
ひとつめは、実は敵も一枚岩ではないということだ。
同じ自民党であっても、頭の中に＄しか入っていない新自由主義の連中と、卍（反転）がかなりの部分を占める連中とは呉越同舟なのである。特に、新自由主義は極右を嫌う。極右的な政治は金儲けの邪魔になるうえに、ユダヤ系の多い金融界でネオナチが好かれるわけがない。

世界的には新自由主義、すなわち無国籍で巨大な金融資本が圧倒的な力を持っている。だから、米国の実質的な植民地である日本などひと飲みにできるとタカをくくっていた。新自由主義は１９８０年代から日本に入り込み、１９９８年から本格的に日本への浸食を始めて、小泉＆竹中時代に経済界はほぼ食い尽くされた。

ところが、政治の世界は意外と抵抗が強かった。いみじくも小泉が抵抗勢力と呼んだ、土着の利権を握っている旧来の自民党やシロアリ官僚と、さらには、大日本帝国の復古を願って強硬な力を維持する極右である。
なぜ安倍晋三という無能な男が２回も首相になれたのは、極右を丸め込んで新自由主義の金儲けに協力させるためだ。両股かけられるキャラを見込まれたのである。

ところが、安倍はその期待に添えなかった。第１次のときは、板挟みの重圧に耐えられずに腹をこわして逃亡した。
あんな辞め方をした人間が再び首相になったのも、「今度こそ上手くやります」と掛け合ったからだ。また、今回は集団的自衛権を決定する必要があった。
新自由主義にとって集団的自衛権は右翼思想ではなく、もちろん日本の独自武装ではまったくなく、自衛隊を米軍の下請けにすることによって米国の予算削減をするためである。あくまでカネのためだ。
しかし、極右にヨイショされて有頂天になり、自分の趣味におぼれた馬鹿な安倍晋三は、集団的自衛権を決めたところでお役ご免となった。そして引導を渡された。

私は、今回の解散は安倍の意志ではないと思っている。外遊中に話を決められて、帰ってきたときには退くに退けなくなっていたというのが真相だろう。自民を過半数ギリギリくらいまで減らして安倍を追放し、同時に維新から橋下的な極右色を一掃して新自由主義に純化させて連立を組ませる。創価学会の影響も減らせて一石二鳥。
たぶん、新自由主義サイドのシナリオはそういうことだったのではないだろうか。

ところが、またまたアテが外れた。せっかく選挙直前に閣僚のスキャンダルを暴露したのに、議席減どころか土着利権はビクともしない。だいたい日本人は政治家が買収するのを、本音のところでは悪いことだと思っていない。むしろ「ウチの先生は私らのことを思ってくれてえらいなあ」と思っている。

海外から見た日本のこの姿は、呪術的に見えることだろう。
そこで新自由主義陣営は、ほめ殺しに転じた。自民党圧勝キャンペーンである。そもそも選挙の中盤に圧勝の報道は禁忌のはずだ。有権者は反発するし、各陣営は油断する。
また、安倍晋三が唯一の武器としてすがりついている日銀とGPIFによる株価操作も、投票日直前に売り浴びせて下落させた。
麻生の「失言」というか本音ポロリがどんどん報道されるのもこの一貫だろう。

そんなわけで、安倍晋三には実は逆風が吹き荒れている。

11.11反原発1000000人大占拠

11.11反原発1000000人大占拠の呼びかけを、以下、首都原反原発連合様より。

 

11.11反原発1000000人大占拠

Posted on 9月 27th, 2012

 

 

http://coalitionagainstnukes.jp/wp-content/uploads/2012/10/MCAN_1111banner.jpg

【急告】来る11月11日(日)、首相官邸前、国会議事堂周辺をはじめとする永田町・霞が関一帯で、未だかつてない超大規模大占拠！
首都圏のみならず、全国から結集を！！！
【主催】首都圏反原発連合　-Metropolitan coalition against nukes-
【協力】さようなら原発1000万人アクション/原発をなくす全国連絡会/脱原発世界会議/経産省前テントひろば

※詳細は追ってお知らせします。

▼告知協力のおねがい

●「ツイート」ボタン

↓以下の「ツイート」ボタンで情報拡散にご協力下さい↓

ツイート文：【11.11反原発1000000人大占拠】11/11(日)午後、官邸前、国会議事堂周辺をはじめ永田町・霞が関一帯で未だかつてない超大規模大占拠！全国からの結集を！※詳細決まり次第サイトでお知らせします。ツイートボタンで拡散にご協力を！→ http://coalitionagainstnukes.jp/?p=1275

●フライヤー(チラシ)
フライヤー(チラシ)を配布またはお店などに設置して頂ける方を募集します。メールタイトルに「11.11フライヤー」と明記し、送り先と部数をお知らせください。
info●coalitionagainstnukes.jp
(●を@に差し替えて送信ください)
*フライヤーは現在製作中です。発送は10月中旬頃からになります。

↓以下の「ツイート」ボタンでチラシ配布協力の情報拡散にご協力下さい↓

ツイート文：【大拡散希望／11.11反原発1000000人大占拠／ご協力のお願い】フライヤー(チラシ)を配布またはお店などに設置頂ける方を募集します。メールタイトルに「11.11フライヤー」と明記し、送り先と部数をお知らせください。詳細→ http://coalitionagainstnukes.jp/?p=1275

＊頂いた個人情報はフライヤー発送以外には使用いたしません。
＊フライヤー送付は50部以上でお申し込みお願いします。
＊小数部必要な場合はフライヤー画像をダウンロードして、プリントしてご利用ください。

▼呼びかけ

2012年夏、野田政権は世論である「再稼働反対」の声を踏みにじり、安全対策も後回しのまま、「国民の生活を守る」という嘘で脅しをかけ、大飯原発3、4号機の再稼働に踏み切りました。
ところが関西電力の総出力に占める大飯原発の割合は１割にも満たず、実質的に「原発ゼロ」の状態が続いており、夏場さえほぼ「原発ゼロ」で乗り切ったのです。
この事実こそが、既に日本が原発に依存していないこと、即時停止こそが現実的な選択であることをはっきりと証明しています。

にも関わらず、政府はパブリックコメントで「原発ゼロ」を望む声が9割以上である事を無視し、経済界やアメリカからの要請を受け「原発ゼロ」を含む「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を見送り、また、本来「原子力ムラからの影響排除」という趣旨で進められていた原子力規制委員会および規制庁の人事を、田中俊一氏をはじめとした原子力ムラの人間や官僚によって構成しました。
こうした法規を軽んじ、脱法的に原発を延命させようとする動きによって、全原発即時廃止の実現は雲行きが非常に怪しくなっています。
日本はこのままでは、福島第一原発事故の収束もままならず、補償等の問題も解決しないまま、永久的な原発存続への道を突き進んでしまいます。

しかし、それでも私たちには、声をあげることにより世の中をより良く変えていく力がまだまだあります。
5月5日から56日間も続いた全国50基すべての原発の停止も、市民が首相に直接面会し要求をした事も、政府が一時的にも「原発ゼロ」に言及した事実も、すべては原発のない社会を望む一般市民が黙ることをやめ、声をあげたことから始まりました。
3.11以降全国各地で毎週続いてきたデモ、毎週金曜の首相官邸前をはじめとする全国で100を超える地域での抗議行動、パブリックコメントや署名ほか、一般市民の懸命な反原発運動は、確実に政府を揺るがしてきました。

首都圏反原発連合は、来る11月11日、首相官邸前、国会議事堂周辺をはじめとする永田町・霞が関一帯で、未だかつてない大規模な抗議行動を呼びかけます。
政府に「原発ゼロ」の英断をさせ、再稼働を許さず、全原発即時廃止を実現するために、100万人規模の強大な声をたたきつけましょう！
首都圏にお住まいの方はもちろん、全国からの皆さんのご参集をお願いします。

Posted on 9月 27th, 2012

 

転載元: 無心

エジプトの一青年から世界のひとびとへの手紙

http://www.webdice.jp/dice/detail/2864/

から転載です。

 

2011年1月27日 木曜日

世界への手紙

 

みなさん、今日、私は皆様に、エジプトで本当はいったい何が起きているかを知らせたくて手紙を書いています。1月25日に火が付いたデモは、自分にふさわしい人生を送る権利を求める国内の青年たちによって組織されました。大統領を含む政府はそれを否定し、ムスリム同胞団のような反政府組織が行った行為だと主張しています。でも、いいですか、これはどこかの対立党派の行動ではありません。社会全体の行動です。理由は以下の通りです。

 

ホスニー・ムバーラク(今年83歳)は 1981年からエジプト大統領でした。それがいったいどのようなものか、私たちの身になって想像してみてください。ムバーラクは私と私の友人誰もが生まれる何年も前から大統領でした。私が小学生のときも、中学・高校のときも、大学生のときも、結婚したときも息子が生まれたときも、ムバーラクはずっと大統領でした。単にムバーラクだけが「私の人生まるごと」と同じあいだ大統領だっただけではなく、取り巻き連中までみなそうだったのです。アフマド・ファトヒー・スルール(今年79歳)は 1986年から大臣で、1990年からの 21年間ずっと議会の指導者[人民議会(下院)議長]でした。サフワト・エル=シャリーフ[現上院議長]は 1980年代から、他の者たちもみな、私たちが生まれる前から政府の中枢にいて、いまでもその地位にとどまったままです。

 

国の状態はどこもかしこも、ほとんどの人にとって悪化の一途をたどっていました。教育、報道、経済などすべてが間違った方向に向かっており、私たちが生まれたとき以来ずっとそうでした。一般のエジプト人がどんな生活をしているかにかかわらず、政府は独占企業がもっと利益を上げられるように「改革」してきました。それと同時に、1981年からずっと「非常事態宣言」が機能していて、必要と見なされれば誰でも、国家安全保障上の理由により裁判抜きで身柄を拘束することが認められてきたのです。さらに、選挙では不正が行われ、そのうえで、なお真実の声を発表するどのような表現形式を認めることさえ拒否しています。大学の学生組合の選挙にまで不正が行われ、骨の髄まで堕落しきっています! ありとあらゆる分野の指導者たち、知事、大学長、工場長さえもが現役か退役した将軍です。社会のあらゆるレベルでの腐敗はいうまでもありません。失業率は、特に若者の間であまりに高く、また貧困が蔓延して国民の半分以上が貧困ライン以下で暮らしています。ほかにもまだ、ここに書き切れないたくさんのことがあります。

 

けれど、いまこそチェンジの時です! 私たちは今までずっと警察や治安当局を恐れていました。裁判なしで私たちを拘禁し、拷問しても殺しても問題にならないことを知っていたからです。でも、もうたくさんだ! 私たちは待って、待って、いつかは正されると30年間むなしく待ちました。この前の議会選挙では、かつてない規模の不正が行われ、ムバーラクにさらに一期――あと 6年間か、あるいはかれが死ぬまで――大統領の任期を与えるお膳立てがされました。私たちは可能な限り平和的な手段をとろうとしましたが、自由声明に署名することさえ追放の理由とされ、追及されました。私たちに選択の余地はなかった。より良く生きること、子どもたちのためにより良い人生を用意することは、私たちの権利です。

 

だまされてはいけません。人々を動かしているのはどこかの野党やイスラーム主義者ではありません。社会全体が、なかでも特に私たち若者が動いているのです。私たちは平和的にデモをしていますが、政府はごろつきや悪党を雇って抗議者のあいだに潜入させ、問題を引き起こさせて、それをわたしたちのせいにしようとしています。政府は容赦なく私たちを叩き、ネットやメディアを検閲し、ほんものの銃弾やゴム弾、催涙ガスで攻撃し、何百という抗議者を拘禁したり多くの人たちを殺傷しています。これは本物の戦いで、しかしほとんど一方的な戦いです。私たちは警官が同胞であることを知っています。ただ「命令に従っているだけ」です。私たちはできる限り、どんな場合においても警官たちを傷つけるのを避けています。

親愛なるアメリカの仲間のみなさん

あなたがたの政府は30年にわたり、ムバーラク大統領に最大の支援を提供してきました。武器と催涙ガスで国家安全保障体制を支えています。米政府は、私たちの国に毎年 16億ドルに及ぶ資金を与えていて、それは腐敗したエジプト政府の中で主にさまざまな形の賄賂として使われています。あなたがたの「民主的な」祖国はイスラーム主義者を恐れるあまり、我々の政府を支援しています。いいですか、怖いものなどないんです。イスラーム主義者についてのあなたがたの見解は事実に反し、間違いだらけですが、その話はまた後日。私たちのリーダーを選ぶことは私たち自身の権利であるという一点において、あなたがたの支援を望みます。私たちを支援し、上院議員や下院議員にエジプト政府を支援するのをやめるように言ってください。私たちを支援し、自由はパンよりも重要であると世界に伝えてください。私たちを支援し、30年続いている政府を追放するのを手伝ってください。もしもあなたの孫たちが、いまと同じ支配者を目撃するとしたら、あなたがどのように感じるかをぜひ想像してください!

親愛なるヨーロッパの仲間の皆さん

あなたがたのリーダーはエジプトの状況を気にかけています。ムバーラクが腐敗していることを知っていて、それゆえに心配しています。わたしたちがひどい圧政の下にいることを知っていて、その状態が続くことを望んでいます。あなたがたのリーダーは、ローマ時代から、英国による最後の植民地支配が終わるまでずっと、エジプトを監視していました。けれども、自分たちの国を治め、自由がどれほど貴重であるかを自分たちの子どもに教えるのは、私たちの権利です。リーダーと政府を選ぶことは私たちの権利です。そして私たちを支持するのは、あなたがたの人道的責務です。あなたの国のリーダーに対して、私たちを支援すると言ってください。エジプト大使館に行って、あなたの支持を示してください。私たちの大義について人々に話し、そして、私たちが、自分たちの権利、生まれてこのかたずっと抑圧されてきた自分たちの権利を手に入れようとしているだけであることを知らせてください!

親愛なる世界の皆さんへ、

これは、あなたが本当は何者であるかを試される瞬間です。あなた自身の真実の瞬間です。あなたの良心はまだ生きていますか。あるいは、あなたは人間性よりも利害関係を重んじますか? あなた自身の尊厳を証明し、私たちが人間性の回復を要求することを手伝ってくれるでしょうか。それとも、戦車が我々を轢(ひ)くのを、脇に立ってただ見ているだけでしょうか? それはあなたが決めることですが、覚えておいてください。それはあなたが一生抱えていくことになる何かであり、いつかあなたはこの件で子供たちと正面から向き合わなければならないかもしれません。

お声が聞こえるのを楽しみにしています。

エジプトの一青年より

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＜管理人からのコメント＞

このエジプトの青年の手紙にあるような、30年にもわたって、国民の自由を奪い、経済を疲弊させ、国民を拷問し、真実を語ることが許されない、それとおなじような状況が、今のままでは日本につくりだされてしまうことを恐れます。すでにつくりだされています。エジプトでは若者が立ち上がりました。日本ではまだ若者たちのデモへの参加はないに等しい状況です。小沢冤罪事件への抗議の闘いは、不正と腐敗に染まった一部特権官僚階級の手からとりもどし、国民生活第一の者に変え若者たちの夢を切り開く未来あるものにするための闘いなのです。

　若者は他山の石として、このエジプトの青年の手紙を読んでほしいと思います。

転載元: オホーツクの詩季

小沢真っ白の記事を一人でも多くの人の目に触れるようにしていかなければなりません

日本中が前田、前田で大騒ぎをしている間にも、東京第五検察審査会による小沢氏事件の審査が着々と進んでいることを忘れてはなりません。来月には、間違いなく議決が行われ、ここで起訴相当の議決が出れば、小沢氏の強制起訴が確定します
阿修羅に小沢事件の捏造を徹底的に検証し、客観的な事実に基づく真実を明らかにした小沢真っ白の記事の存在意義は、ますます大きくなっています。あらゆる可能性を汲みつくして、この記事を一人でも多くの人の目に触れるようにしていかなければなりませんと呼びかけていますので、再度解りやすい小沢ねつ造事件の解説を転載します。
（阿修羅より）http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/718.html

あらためて第五検察審査会の議決書のいう被疑事実を見ておくと、「陸山会は平成１６年１０月に代金３億４２６４万円を払って土地を取得したが、大久保氏と石川氏は共謀し、平成１６年の収支報告書に代金支出と資産土地を記載せず、大久保氏と池田氏は共謀し、平成１７年の収支報告書に４億１５２５万４２４３円を事務所費支出とし、土地を平成１７年１月７日に取得したと虚偽記載した。そして小沢氏は、大久保、石川、池田３氏の共謀共同正犯である」というものです。

まず、平成１６年１０月に陸山会は土地を購入していませんし、代金を支払ってもいません。検察の主張は１００％捏造です。代金を支払ったのは小澤氏個人であり、小澤氏個人が対価として取得したのは土地の所有権ではなく、所有権移転請求権です。したがってこの取引が、陸山会の平成１６年の収支報告書に記載されていないのは当然であって、不記載こそが正しいのです。これは登記簿謄本を見さえすれば、直ちに分かることです。以下この文章では、小澤一郎氏個人は「小澤一郎」、陸山会代表、小沢一郎等、政治家小沢一郎の場合は「小沢一郎」と表記し、はっきりと使い分けるものとします。

検察の捏造の手口は、個人小澤一郎の取引を、陸山会（代表：小沢一郎）の取引であるかのように意図的、恣意的に誤認し、あくまでも平成１６年１０月２９日に陸山会が土地を購入したという、全く虚構のストーリーをフレームアップしています。

平成１６年１０月当時、陸山会には、当該代金を支払おうにも、支払能力はありませんでした。収支報告書によれば、平成１６年に繰り越された繰越額は１５１,２２９,４６６円です。そしてこの年の収入は５８０,０２４,６４５円、支出は１２１,２０２,７３１円ですから、平成１７年へ繰り越した繰越額は６１０,０５１,３８０円ということになります。このうち４７１,５００,０００円は定期預金ですから、現金・普通預金は、１３８,５５１,３８０円繰り越されたことが分かります。

３億４２６４万円という金額を支払おうにも、当時の陸山会には、無い袖は触れないのです。このことは、平成１６年分の陸山会の収支報告書を見て計算すれば、小学生でも分かることです。

次に、陸山会は政治資金団体であり、みなし法人、すなわち権利能力なき社団です。ですから不動産を所有し、その所有権を登記することはできません。その陸山会に、仮に３億４２６４万円のお金があったとしても、代金を支払って土地を取得し、これを登記することは絶対にできません。

また、小澤氏個人が個人の原資をもって代金を支払った土地は農地で、地目は畑でした。したがって農地法５条によって、平成１６年１０月に小澤氏個人が代金を支払ったとしても、所有権移転登記はできません。事実行われた登記は、所有権移転登記ではなく、所有権移転請求権仮登記です。これも登記簿謄本を見さえすれば、直ちに分かることです。

「陸山会は平成１６年１０月に代金を払って土地を取得した。」という被疑事実の文章は、「陸山会」という主語も、「代金を払って土地を取得した」という述語も、両方とも間違っている、とんでもない捏造の文章です。

農地法５条の適用は、その農地が市街化区域であるかないかによって変わります。市街化区域でない農地の場合は、譲渡にも、地目の変更にも、知事の許可が必要ですが、市街化区域の場合は、地元の農業委員会に届け出、受理証明書を取得すれば、所有権を譲渡し、それを登記することも、地目を変更し、それを登記することも可能です。

農業委員会は不定期に開催されますから、いつ受理証明書を取得できるかは定かではありませんが、いずれにしろそのような手続きを経て、平成１７年１月７日に小澤氏個人を所有者とする所有権移転の本登記をしたことになります。これは登記簿謄本にそう書いてある事実です。

そしてここまでの経過については、主人公は全て小澤一郎氏個人であって、陸山会の出る幕はいっさいありません。またここまでの実務、すなわち所有権移転請求権仮登記、農業委員会への届出、所有権移転登記の実務を行ったのは、餅は餅屋と言いますから、売主である大手不動産会社の東洋アレックス株式会社の側であって、買主である小澤一郎氏個人は、必要に応じて委任状に署名捺印をしたり、印鑑証明書を預けただけであろうことは、容易に推察することができます。小沢氏が「登記がどうして１月７日になったかは、私は分からない」と言っているのも、まことにさもありなんと思われます。

小澤一郎氏個人がこの土地を取得した目的は、もちろん陸山会の事務所（寮）として使うためです。そこで登記上の所有権を小澤一郎氏個人にしたまま、実質上陸山会のものにするために、個人小澤一郎氏と陸山会代表の小沢一郎氏の間で、名義上の所有者は小澤一郎氏、実質的な所有者は陸山会とするという「確認書」を交わして、即日、すなわち１月７日に陸山会に移譲しています。ここではじめて、この土地に関して陸山会の名前が登場するわけです。

そして、検察審査会の議決がいうように、「平成１７年の収支報告書に、本件土地代金分過大の４億１５２５万４２４３円を事務所費として支出した旨、資産として本件土地を平成１７年１月７日に取得した旨、それぞれ虚偽の」ではなく、正しく「記入」しています。

検察官も審査補助員の米澤敏雄弁護士も、いやしくも法律のプロであるわけで、農地法５条の存在を知らないということは、絶対に考えられないことです。にもかかわらず、１０月２９日に所有権移転請求権仮登記、そして１月７日に所有権移転の本登記をしているものを、それも陸山会ではなく、小澤一郎氏個人にかかる取引の登記を、悪質な「期ずれ」であるとの言い掛かりをつけて犯罪であるとし、冤罪を強いているのです。まさしく犯罪の捏造です。

検察審査会が直接的証拠としているのは、収支報告書を提出する前に、石川氏、池田氏が、それぞれ小沢氏に報告・相談・説明し、了承を得たとする供述調書だけであり、この供述調書をもって、小沢氏の共謀共同正犯が成り立つとしています。

以上のことから分かるのは、はじめに大久保、石川、池田３氏の捏造された「犯罪」ありきを前提として、この冤罪に小沢氏が関わったとしているわけです。明らかに３氏の「犯罪」が冤罪である以上、小沢一郎氏を共謀共同正犯であるとするのも、もちろん冤罪の上塗り以外のなにものでもありません。

もともと検察の狙いは、４億円の原資に水谷建設からの裏献金があるというフィクションを描き、そのストーリーをフレームアップすることでした。そしてそのために、長期にわたる強引な捜査を強行してきました。
村木事件で証拠改竄をした前田恒彦検事は、陸山会の会計責任者であった大久保隆規氏を、こうした手口で起訴にもちこんだ担当検事だったのです。　
どんなに捜査を進めても、裏献金を立証する証拠がないことに狼狽した検察は、でっちあげた収支報告書の不記載、期ずれ、虚偽記載をもって被疑事実とするしか立つ瀬がなくなってしまったのです。大林宏検事総長が９月７日、日本記者クラブで「小沢氏を有罪にする証拠はない」と断言したのは、この方針に基づくものです。もっとも記者クラブ所属の新聞・テレビは、この大林発言を完全に無視し、一切報道しませんでした
今まさに、法律の専門家ではない一般の１１人に対して、捏造犯罪集団である検察が、推定無罪の大久保、石川、池田３氏の捏造された「犯罪」についての小沢氏の共謀共同正犯を捏造する説明がなされている可能性を考えなくてはなりません。また審査補助人である弁護士が、起訴相当という結論に向けて、議決書の作成を「補助」している可能性を考えなくてはなりません。

すでに一度目に起訴相当という議決を出しているわけですから、再度この議決を了とする可能性はきわめて高いと考えられます。そして首尾よく起訴相当という議決にリードすれば、小沢氏は強制起訴ということになります。

反小沢巨悪大連合は、まさにこのときを、てぐすねをひいて待っているのです。そして巻き起こる離党勧告、辞職要求、証人喚問等の大合唱。とにかく小沢氏の政治生命を絶つにはここぞとばかりに攻めてくることは必定です。

最初の第五検察審査会で直接証拠とされたものは、石川氏と池田氏の供述調書のみです。鈴木氏の発言にある吉田正喜特捜部副部長のような検事が、脅迫紛いの取調べによって作成した供述調書の信憑性は、疑われて当然です。

事実、件の土地売買にまつわる実務、すなわち所有権移転請求権仮登記、農業委員会への届出、所有権移転登記の実務を行ったのは、売主である大手不動産会社の東洋アレックス株式会社の側であることは常識的に推定できることです。であれば、実務を売主側に任せた石川氏や池田氏が、何らかの犯意をもって、意図的に「期ずれ」を仕組むなどと考えるには相当の無理があります。
今回の小沢事件の二度目の検察審査会も、この証拠能力がきわめて乏しい供述調書のみを直接証拠として、一般人１１人に判断を迫る形で行われます。しかも小沢氏を共謀共同正犯とする起訴された３人の被疑者の誰一人として、有罪は確定していない、すなわち推定無罪なのです。冤罪ですから当然のことですが……。

しかし、郷原伸郎氏が「あぜんとした」と言う一回目の審査会の議決を読めば、今回も一回目と同様に、「あぜんとする」起訴相当の議決が出る可能性はきわめて高いといわなければなりません。

小沢事件の捏造を徹底的に検証し、客観的な事実に基づく真実を明らかにした「小沢真っ白」の記事の存在意義は、ますます大きくなっています。あらゆる可能性を汲みつくして、この記事を一人でも多くの人の目に触れるようにしていかなければなりません。この「小沢真っ白」の真実を明らかにしていく行動は、「小沢真っ白」の仲間の手で、大きく広がっています。小沢事件が、大久保、石川、池田３氏への冤罪を含めて、村木事件の冤罪より一段と巧妙に仕組まれた冤罪であります。

転載元: 如月の指針

平野貞夫氏対談：「知恵袋」が語る小沢一郎

平野貞夫氏対談：

「知恵袋」が語る小沢一郎

http://news.livedoor.com/article/detail/5009013/

 

「平野節」炸裂！　対談1時間！

小沢一郎の本当の姿。