安倍晋三総理、「亡国の政治」をやめてください
■安倍晋三総理へ。
「
亡国の政治」を止めてください。
貴方が取り憑かれている(と思しき)「破壊衝動」に人々を巻き込まないでください。
いまや
特定秘密保護法案に反対する声が国の内外に溢れています(※当エントリ後半でその一部を紹介)。
このような「
悪法」を強引に進めることは、
日本の国際的孤立化を招く可能性が大きいでしょう。
それは
「国益」に反する行ないではありませんか?
■現在の
自由民主党は「
人々のいのちと尊厳をおろそかにし、日本国家を弱体化させる⇒亡国政治」のオンパレードです。
- 原子炉再稼働・新設・原子炉輸出(原発利権体制の維持)
- TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)「だまし討ち」推進
- 集団的自衛権論議(戦争ができる国になりたい)
- 自衛隊を「国防軍」に
- 在日米軍基地恒常化
- 麻生太郎副首相・財務相「ナチスの手口に学ぼう」
- 石破茂幹事長「軍法会議で死刑・懲役300年」
- 世耕弘成参議院議員「フルスペックの人権(は認められない)」
- 片山さつき参議院議員「天賦人権論をとるのは止めよう」
- 生活保護バッシング→生活保護基準引き下げ→社会保障制度の縮小→国民と国家の全面的荒廃
- 日本国憲法「破壊」=国民主権・人権・平和主義に対する悪意に満ちた攻撃
これだけ徹底的に「亡国の政治」を進める者たちは憎悪と破壊衝動に取り憑かれている、としか思えないのです。
自由民主党 は「不自由・反民主主義党」に党名変更するべきではないでしょうか?
わたしはたまたまご縁があって生まれ育ったこの国に強い愛着を抱く者です。
その愛着はささやかながら「愛国心」と言ってもよいでしょう。
ゆえに日本に害をなす輩(やから)に対しては、きわめて強い嫌悪を覚えます。
特定秘密保護法案に賛成した全ての議員を今後は「デモクラシー(democracy)の破壊者」「民衆の敵(public enemy)」「亡国政治屋」と見做(みな)します。
わたしのいのちがある限り、言論・思想・情報・法律・経済などありとあらゆる合法的手段を用いて、「亡国政治屋」らの凋落・自滅を導くべく「工作」を容赦なく執拗に続けます。
■特定秘密保護法案に反対する内外の声を紹介します(ただし、それらのごく一部です)。
見ての通り「保守」「(元)自民党」の方たちからも危惧する声・批判が相次いでいます。
そして日本の国内問題にとどまらず、外国メディア・国際団体からも厳しく批判されています。
このような「四面楚歌」状態で極悪法を強行することは、「政治的自殺」であるとしか思えません。
安倍晋三首相は果たして「名誉ある撤退」を決断できるでしょうか?
野中広務(元自民党衆議院議員・自治大臣・国家公安委員長・内閣官房長官など)《どうして今、この法律(秘密保護法)がいるのか、私にはそれがわからない。
》TBS系TV番組「時事放談」2013年11月17日
古賀誠(自民党衆議院議員・運輸大臣・自民党幹事長・岸田派(宏池会)名誉会長など)《いたずらに国民に不安を与える法律であることは間違いない。
》《次の通常国会で重要法案が山積しているから今国会で成立させるというのは乱暴だ。
》TBS系TV番組「時事放談」2013年11月17日
鈴木宗男(元自民党衆議院議員・北海道開発庁長官・新党「大地」代表など)《特定秘密保護法案の審議が行われているが、衆議院では与党議員の出席が少なく、野党側からクレームが付いたという。委員会は委員の2分の1以上いないと開会できない規則になっている。野党側が少ないのならいざ知らず、法案を出し内閣を作っている与党の出席がないとは何と言う体たらくか。真剣さが伝わってこない。にもかかわらず、来週にも採決とのことである。何か歯車がくるっている。
》「ムネオの日記」2013年11月21日
杉浦正健(元自民党衆議院議員・法務大臣・官房副長官など・弁護士)《政府が隠している『特別管理秘密』が現時点でも、四十一万件あるということだ。外務副大臣をしていたとき、国益を害さないような情報にまで、課長補佐や係長の判断で『極秘』のはんこを押していたのを思い出す。部内秘や取扱注意ならまだ分かるが、極秘が多すぎる。
》「東京新聞」2013年11月23日
白川勝彦(元自民党衆議院議員・自治大臣・国家公安委員長・弁護士)《外国に言われた通り法律を作るような国は信用されないし、偽情報を掴まされる恐れもある。
》《自由主義を理解し誇りを持つ人が党内にいなくなった。自由民主党なのに自由主義的でなくなったのが残念だ。
》「東京新聞」2013年11月23日
孫崎享(元外務省情報局長)《
日本国民には情報提供を制限する。しかし米国には提供する。属国の極みでないか。
》《
NSAに盗聴されて一言も抗議出来ない国が何故秘密保護法か。
》
11月24日の本人ツイート
川勝平太静岡県知事《悪法。米国に比べても行き過ぎている。権力を強めようとする姿勢が顕著で拙速だ
》10月25日の記者会見で。
フランク・ラ・ルー国連人権理事会・特別報告者は10月22日、日本の国会で審議中の秘密保護法案が《内部告発者や秘密を報じる報道関係者にとって深刻な脅威を含んでいる
》と懸念する声明を発表。
「
インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ」10月29日付(電子版)社説で、安倍政権が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案について《
反自由主義的な秘密保護法
》《
国民の知る権利をむしばむ秘密保護法
》などと批判。
「国際ペン」は日本ペンクラブと共同記者会見を11月20日に開き、《市民の表現の自由を弱体化させる
》《国にとって差し迫って必要でも、公益を守るためのものでもない。政治家と官僚が、過剰な秘密保全の考えに隠れて、自らに権力を集中させようとしている
》と反対する声明を発表。国際ペンが日本の国内法案について、反対声明を出すのは戦後初めて。
国際人権NGO「
ヒューマン・ライツ・ウォッチ」
ブラッド・アダムズアジア局長《
安倍政権下のこの法案は、知る権利を制限し、公益のためになる情報を明らかにしたジャーナリストや内部告発者までも処罰する内容となっている。この法案が日本政府の国際的義務に適合するよう修正されないならば、国会は法案を否決すべきだ。
》11月25日「
ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のサイトで公開。
Naoko Takato Why not?