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陽だまりの猫さん：危機は国家と専門家達を失墜させた /3月30日付 Le Monde 東京特派員

陽だまりの猫さん：

危機は国家と専門家達を失墜させた /3月30日付　Le Monde　東京特派員

http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/e6b1a76a4728ddbea1ed36afaeb35131?fm=rss

 

日本はこれから長期間の闘いを余儀なくされることになった。民間原子力史上最悪の災害を引き起こす危険性をはらんだこの闘いは少なくともあと数週間は続くだろう。しかし、未来に向かって進もうという呼びかけがあちこちで聞かれるようになった。日本経済新聞の岡部社説委員はこう語る。「今回の大災害が、バブル崩壊から昨今の世界金融危機まで続いた日本経済の低迷期である「失われた20年」からようやく脱出する機会になり得るのだ。」

　さらに岡部委員は語る。「日本は己の衰退を受け入れてはならない。この大災害は新しい出発に向けての出発点であるべきなのだ。」それは被災地の復興だけではなく、第二次世界大戦以降の成長戦略を再考しなければならない。3月11日の巨大地震からの復興は並大抵の努力ではない。復興にかかるのは16兆円から25兆円とも言われている。災害の衝撃と犠牲者の数は甚大だが、世界3位の経済規模を誇る日本は復興するための資金と技術を十分持っている。
　また、日本人は必要な時に自粛や節制という行動を実践できる国民である。節電や消費自粛などの行動は、被災者に対する国民の連帯の念を表している。社会の道徳観に支えられた経済力が国をより早く建ち直させることが出来るだろう。しかしその「再生」は何を基礎として、どんな基準をもって行われるのだろうか？

　国と原子力関係者の責任問題、そしてこれほど危険なエネルギーの管理に関して少しも透明性を要求できない政治界の怠慢はきちんと問われるべきである。これから日本は近代経済の基礎であるエネルギー政策を、決定権を専門家達だけに委ねることなく再考しなければならない。そのためには、原発建設の反対派や農家や漁師といった今まで官僚達が耳も貸さなかった人々を邪見に扱うことを止めなければならない。エコノミストの内橋克人氏は、「原子力の使用は専門家を超えた考察が必要だ」と語る。
　1960年代以降日本は、何千人とも言われる死者と障害を持った子供を生み出した水俣病に代表される公害問題のように、国民にリスクを負わせながら高度経済成長に向かって猛進してきた。何十年にも及ぶ法廷闘争の末、市民団体は汚染者の有罪を勝ち取ったものの、病人達は未だ補償を受けていない。
　歴史的そして経済的な背景、リスクの度合いも今回は違う。しかし、国民の健康を一番に考えず、予防原則（principe de précaution）を尊重しない点においては、当時の環境汚染者の考え方と今日の原子力関係者の態度はそう違うものだろうか？原子力関係者達はこの原則を十分考慮に入れていたと言えるだろうか？いずれにせよ、短期の収益性が長期の安全性よりも優先されていたことは確かである。福島原発の事業主東京電力だけの問題ではない。国内の電力会社全社が同じように行動している。
　福島原発事故を単なる日本だけの問題にしてはならないが、政治の怠慢、行政と私的な利益の癒着がさらに状況を悪化させたとえる。原子力を選ぶかどうかを決める前に、原子力の管理を「収益性」を目的とする民間企業に委ねて良いのだろうか？もしそうだとしたら、国益を守らなければならない国は、どのようにそれら民間企業に「社会的責任」を負わせることが出来るのだろうか？
　国による管理を強化するに当たり、いくつかの選択肢がある。「日本人はジレンマを抱えている。現実となった危険を前に、このまま盲目的に政治エリートに追従していくのか、それとも持続可能な開発の道を選ぶのか。いずれにせよ、これらは両立することは出来ない。」と立教大アンドリュー・ドウィット教授は語る。
　大災害は日本を新しい時代へと招いた。これが国の歴史の転換期であり、今こそ自分達の意見を表明し、現在のエリート達にはもう服従しないという意識変革なしでは、日本国民の未来はない。

"La crise révèle la faillite de l'Etat et des experts"
Philippe Pons
Le Monde, 30/03/2001

阿修羅より：ウォルフレン講演の衝撃 「日本は独立主権国家ではない」 「諦めてはいけない！」 （書に触れ、街に出よう）

阿修羅より：

ウォルフレン講演の衝撃 　「日本は独立主権国家ではない」 「諦めてはいけない！」 　 （書に触れ、街に出よう）

http://www.asyura2.com/10/senkyo101/msg/465.html

 

日本は、外から変えるしかないのか？！

すみっちさんのブログより：小沢氏出馬、米記者はこう見る

すみっちさんのブログより：

http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-0eb4.html

小沢氏出馬、米記者はこう見る

「アメリカ人は単細胞なところがある」民主党・小沢前幹事長の２５日の講演での発言を、アメリカのメディアが一斉に伝えました。

AP通信やブルームバーグは「日本の大物政治家が『アメリカ人は単純』と発言」などの見出しで取り上げ、ウォールストリート・ジャーナルも「日本の政治家には伝統的に失言をする人が多いようだ」と指摘しています。・・・と、小沢氏の民主党代表選出馬について前述した発言を米メディアが一斉に取り上げて非難している、といったニュースが日本を駆け巡っているようだ。

それって本当？と疑問を感じた人はたくさんいたようで、すみっち通信のたくさんの読者の方々からも事実関係について問いあわせのメールが寄せられた。

私が目にした範囲では皆無といった状態で、日本関連のニュースでは円高についてのものがほとんどだ。小沢氏については、昨日ブログに書いた星条旗新聞の記事やニューヨーク・タイムズ、そしてワシントンポストにウォールストリートジャーナルといった大手紙が使用したのはそれぞれ東京発のＡＰ電をもとにしたもので、ベタ記事程度の扱いといったものばかり。よって、「アメリカ人は単純」発言に非難轟々、といったトーンのニュースは小沢おろしのい一旦を担うものに過ぎず、特定の層の意向を反映したものだろうということが拝察できる。

ちなみにウォールストリートジャーナル紙は２つの記事を掲載しており、日本メディアの報道をそのまま英訳したものと、特派員が執筆した「Ozawa in His Own Words on the American Alliance」という記事があり、このなかでは、「アメリカ人は単純」発言から始まり、第七艦隊に普天間にアフガン派兵に関する小沢氏の過去の発言をずらっと列記する形で書かれている。

日本では大手紙から地方紙の社説が一斉に小沢氏出馬を取り上げ、その大半が「政治とカネ問題への反省が足りない」と出馬を批判するものがほとんどという現象が起きているなかで、この米メディアのあまりの無反応ぶりはなぜなのか。疑問に思い、米大手紙で政治記者をしている友人に聞いてみた。

彼いわく、「ニュースバリューが低いから」という。記事にするならば、「２人が政策を表明した後、もしくは代表選の結果が判明した時だろう」という返事で、逆に、

なぜあれだけ執拗に捜査された結果、無罪が証明されたのに、未だに日本のメディアは「小沢は政治とカネ問題」と訴えているのか？と疑問をぶつけてきた。

悪徳ペンタゴン日本人は、なぜ、米国戦争屋から手玉にとられるのか

新ベンチャー革命2010年7月31日　No.163

 

タイトル： 悪徳ペンタゴン日本人は、なぜ、米国戦争屋から手玉にとられるのか

 

１．歯がゆいほど、米戦争屋から手玉にとられる悪徳ペンタゴン日本人の情けなさ

 

　本ブログの主要テーマは、日米関係とMOT（技術経営）ですが、このところ、悪徳ペンタゴン（注１）日本人について、取り上げる機会が増えています。なぜなら、2009年9月、日本国は、戦後初の本格的な政権交代を実現しましたが、それをもっとも妨害してきたのが、悪徳ペンタゴン日本人であることが鮮明になったからです。彼らこそ、われわれ国民にとって、紛れもなく内なる敵です。

 

戦後の日米関係において、悪徳ペンタゴン日本人が、歯がゆいほど、米戦争屋（注２）から手玉にとられて、日本国民をどんどん不幸に追いやっています。大問題なのは、その現実に、多くの国民が気付いていないことです。そのことは、7.11参院選の結果から、明らかになっています。大変、不幸なことです。なぜ、国民が悪徳ペンタゴン日本人の反国民性に気付かないのか、それは、国民を啓蒙すべき肝心の大手マスコミの経営陣自身が、悪徳ペンタゴン日本人の一味だからです。

 

　しかしながら、今はネット時代、国民は大手マスコミに過度に依存せず、ネット情報をもっと活用すべきです。

 

ところで、悪徳ペンタゴン日本人の多くは、日本では一流大学卒のエリートです。彼らがなぜ、米戦争屋から簡単に牛耳られるのか、その疑問を解明するため、米戦争屋についてもう少し、掘り下げてみます。

 

２． 米戦争屋の米国人は日本人とは比較にならないほど、競争戦略に長けている

 

　筆者の見方では、米戦争屋の米国人は、競争戦略において、日本人エリートをはるかにしのぐのではないかと思います。要するに、彼らは異様に“負けず嫌い”なのです。以下にその背景を説明します。

 

さて、筆者の属していた米国シンクタンクSRIインターナショナルにて、60年代よりシナリオ・プラニングを研究していたのがピーター・シュワルツ（注３）です。彼は今、サンフランシスコのGBN(Global Business Network)というフューチャリスト集団に属しています。そのGBNは現在、モニター・グループに買収されています。モニター・グループは、有名なマイケル・ポーター（ハーバード・ビジネススクール教授）（注４）のつくったコンサルティング会社です。

 

マイケル・ポーターは競争戦略研究の専門家ですが、シナリオ研究における世界的権威・ピーター・シュワルツのGBNを、なぜ買収したのでしょうか。

 

　筆者の見方では、競争戦略に、シナリオ発想が不可欠であるからだと思います。

 

さて、世界のビジネススクールの学生で知らない者はいないのがSWOT分析です。SWOTとはStrength、Weakness、Opportunity、Threatの略ですが、このSWOT分析を考案したのは、ピーター・シュワルツなどSRIの戦略計画の研究者でした。

 

　世界中の国家、企業、個人は常に、競争に晒されているわけですが、競争に勝つためには、SWOT分析が基本となります。SWOT分析を行うためには、国家、企業、個人を取り巻く、外部環境がどうなっているか、さらに、外部環境が今後、どうなっていくのかを分析する必要があります。そのための分析手法がシナリオ・プラニングです。

 

　つまり、競争戦略にシナリオ分析は必須であり、不確実な現代世界では、競争に勝つため、国家、企業、個人すべてにシナリオ発想が求められます。

 

　ビジネススクールの世界では、競争戦略といえば、マイケル・ポーターですが、実は、競争戦略の元祖、それこそ、戦争のプロ・米戦争屋だったのです。彼らがいかに競争戦略に長けているかおわかりでしょう。

 

３．米国戦争屋は競争戦略に必須のシナリオ発想に長けている

 

　戦後、半世紀以上に渡って、日本をステルス支配している米国戦争屋は、上記のシナリオ発想に実に長けています。当然です、戦争に勝つための戦略立案に、シナリオ・プラニングが不可欠だからです。

 

戦争の戦略計画のためのシナリオ研究の第一人者は、故・ハーマン・カーン（注５）でした。ピーター・シュワルツはその弟子です。ピーターは、60年代、SRI（当時はスタンフォード大学付属研究所）にて、軍事戦略方法論の研究成果を企業戦略方法論に応用した先駆者です。だから競争戦略の第一人者・マイケル・ポーターがピーターに目を付けるのは当然です。

 

　このような背景を考えれば、米戦争屋がシナリオ発想に長けているのは当然です。ちなみに、ピーター・シュワルツは、戦争屋ボス・デビッドRFおよびRF家の私有物・RF財団から大変、信頼されている人物なのです。

 

　戦争屋ボスは、自分たちのグローバル競争戦略立案のため、ピーター・シュワルツなどシナリオの天才をフルに活用しています。サラリーマン上がりの日本人エリートとは大きな違いです。日本の政官財に巣食う日本人エリートが、競争戦略シナリオ開発に多額のおカネを使うという話は聞いたことがありません。そもそも、日本ではシナリオ開発専門家であるフューチャリストは職業としてまったく認知されていません。

 

４．悪徳ペンタゴン日本人に欠落するシナリオ発想

 

　競争に勝つための必要条件、それはシナリオ発想力に長けることです。日米太平洋戦争で日本が負けたのは、日本の天皇にも、軍部にも、シナリオ発想が欠落しており、必勝シナリオが描けないまま、米国に宣戦布告してしまったからです。日本人は何事もガンバリズムだけで勝負しようとします。後はまさに神頼みで、ひたすら奇跡が起こるのを祈るという行動を選択する傾向があります。要するに、運を天に任せる、人事を尽くして天命を待つ、当たって砕けろの玉砕戦法です。これでは到底、勝てません。運よく、一時的には勝っても、いずれやられてしまいます。

 

シナリオ発想が弱いということは、自分を取り巻く環境を、客観的かつ冷徹に俯瞰する能力が弱いことを意味します。全体把握力に長けている人と、全体把握力の弱い人が競争するとどうなるか、言うまでもありません、後者に勝ち目はありません。

 

　全体把握力の弱い人、すなわち、悪徳ペンタゴン日本人は、全体把握力に長けた米国戦争屋のてのひらで踊らされることになります。

 

　悪徳ペンタゴン日本人にとって、いつからか、戦争屋の声が天命に聞こえるようになったようです（笑）。

 

　こうして、戦後65年、政官財およびマスコミの日本人エリートで、日米関係に関与している日本人は、ことごとく、悪徳ペンタゴン化してしまった、すなわち、米国戦争屋のてのひらで、65年間踊らされ続けてきてきました。そして、それは、今日まで続いています。なんと情けないことか。一方、65年も経ってまだ、悪徳ペンタゴン日本人を批判できない国民も愚かそのものです。

 

注１：悪徳ペンタゴンとは、

 

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

 

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

 

注２：米国戦争屋とは、

 

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

 

注３：ピーター・シュワルツ

http://en.wikipedia.org/wiki/Peter_Schwartz_(futurist)

 

注４：マイケル・ポーター

http://en.wikipedia.org/wiki/Michael_Porter

 

注５：ハーマン・カーン

http://en.wikipedia.org/wiki/Herman_Kahn

 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

 

転載元: 新ベンチャー革命

阿修羅より：運動部へ左遷させられた道新デスクが「記者はポチ」と痛烈批判

阿修羅より

運動部へ左遷させられた道新デスクが「記者はポチ」と痛烈批判 （THE INCIDENTS　インシデンツ　正式オープン準）

http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/723.html

 

日本にもいたんだ、まともな新聞記者が･･･