つむじ風・幕末裏面史

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橋下徹の一人漫才…

なんか、とっても小さいネタで恐縮なんですけど、橋下徹ちゃんの一人漫才をひとつ…


ぼくね、大阪市に住んでるので、とってる新聞には全国版の記事の他に

「大阪版」のページがついてあって、大阪関連のニュースが掲載されてるんですわ

でね、その大阪版の紙面に、橋下徹大阪市長の会見をギュッと濃縮して掲載する、

『橋下会見 ××日』っていう不定期連載がありますねん

ちなみに今日の記事はこれですわ↓

『橋下会見 13日』 敬老パスの更新「住民の選択で」 (朝日新聞大阪版:2013.6.14)

橋下徹大阪市長の13日の記者会見の主な内容は次の通り。

(記者の質問)
今年度から(70歳以上の市民が市営地下鉄・バスを無料で利用できた)敬老パスは更新料3千円の負担が必要になった。苦情も多いようだ。

(橋下徹の答え)
これまで無料だったので納得できないという方も多いのではないか。

(記者の質問)
対象の約33万人のうち、更新料を納付したのは26万人にとどまる。

(橋下徹の答え)
負担をするならサービスはいらないとか、負担をしてでもサービスはいるとか、これは住民のみなさんの選択。3千円というご負担をお願いして、それでも敬老パスというサービスを受けるかどうか。住民に受益と負担について選択してもらう。これは住民自治の大原則だと思う。


そんで今日はたまたま、この記事の横にまた橋下市長が出てくる記事が載ってましてね

それがこれですわ↓

中学求職を試食「おいしい」連発 橋下市長、味のよさPR (朝日新聞大阪版:2013.6.14)

利用者が伸びない中学校給食、その味は−。大阪市の橋下徹市長と区長23人は13日昼、家庭の弁当との「選択制」で提供している中学校給食(1食300円)を試食した。レンコンと枝豆の中華炒めをほおばった橋下市長は「おしいい」を連発、味のよさをアピールした。

橋下市長は試食後、会見で「味は十分。なぜ申込率が上がらないのか」と首をひねった。周囲が家庭弁当なのに自分の子どもだけ給食にはできない、と考える保護者が多いのなら「(選択制をやめて)一律に全員給食というルールを作ってもいいと思う」と述べた。

中学校給食は橋下市長肝いりの事業で、昨年9月にスタート。申し込みは当初14.4%だったが、その後伸び悩み先月は10%にまで落ち込んだ。〜来年度、全員給食にするか選択制を維持するかは24区ごとに区長が判断する予定。


ぼくね、紹介した二つの記事に出てくる、橋下徹が言い出した「敬老パスの一部有料化」と

「公立中学への学校給食の導入」について、ここで触れるつもりはないんですけど

この二つの記事を続けて読んだときに、思わず、

「コイツ(→徹ちゃんのこと)、なに一人で漫才してんねん!」って、吹き出しそうになったんです

(みなさんは、徹ちゃんの一人漫才、気ーつきました?)


そやかてね、最初の記事の最後に、徹ちゃん、何て言うてます?

住民に(受益と負担について)選択してもらう。これは住民自治の大原則だと思う」…って

しっかりはっきり言うてますわね

そんで、次の記事のこれまた最後に、

「(選択制をやめて)一律に全員(給食)というルールを作ってもいい」…って言うてるでしょ


記者に、「住民に選択してもらうのが住民自治の大原則だ」…といいながら、おんなじ日の別の場所で

記者に、「(選択制をやめて行政が)一律に全員…というルールを作ってもいい」…という徹ちゃん…

これって、絶対、一人時間差漫才してると思いませんか…?

(ぼくにはそうとしか思われへん…)


かくして、徹ちゃんは大阪市長の仕事をやってるのか、一人で一生懸命漫才をしてるのか

ようわからん人…ということで、やっぱりよろしいですよね…?




※えー、ホンマはここで終わるはずやったんですけど、

今回のエントリーは、あまりにも内容がスカスカだったので

その罪滅ぼしとして、みなさんに、ある告知をしたいと思います

それはこれ↓

イメージ 1

ぼくね、少し前に橋下の「慰安婦必要発言」に抗議する集会が大阪市役所のそばで開かれて

その後、大阪市役所を人が手をつないで囲む抗議行動(=人間の鎖)をしてたニュースを見て

あぁ、ぼくも一緒にあそこで手ー繋ぎたかったなぁ…と、思たことがあったんです

そんで、またそういうことがあるみたいなので、みなさんにも紹介してみました

ぼく、基本的に自分がしないことを人に勧めることはせえへんのですけど

この6.28の集会にはぼくも行きたいと思ってるので、お近くの方、よかったらどうぞ…

転載元転載元: 大阪弁で世情を語る

ボストン・マラソンでの、「テロ事件」?
 

 借金漬けになったアメリカ政府は、公務員の給与さえ支払えない状態=「財政の崖」に苦しんで来た。

景気回復を図り、政府の収入=税収を伸ばすためには、「経済波及効果の高い」軍事産業を活性化させる必要がある。

軍事産業の活性化のためには、「戦争が必要」である。

過去、景気悪化のたびに、イラク戦争、アフガニスタン戦争で「急場をシノイデきた」米国経済。

この2つの戦争の「元凶」とされてきた、テロリスト=ウサマ・ビン・ラディン。

ウサマ・ビン・ラディンは、その実兄サリム・ビン・ラディンと共に、石油会社アルブスト・エナジー社を経営してきた。

その石油会社の「共同経営者」は、アメリカ・前大統領=ジョージ・W・ブッシュ「本人」である。

ブッシュが、「テロとの戦い」と称し、イラク戦争を開始した、その「テロリスト」の本家ウサマ・ビン・ラディンは、ブッシュの「ビジネス・パートナー」であり、親友であり、同志であった。

財政赤字に苦しむ米国政府を「救う」には、何としても戦争が必要であり、ボストン・マラソンでの「テロ事件」のようにテロリストの出現が、「何としても必要」である。

テロ犯人は米国政府の諜報関係者から「選出」し、後に、米軍等によって「殺害」したと公表し、「犯人」は名前を変えアメリカ政府に貢献した功績によって終身の年金を与えられハワイ・バハマ等の政府から与えられた別荘で終生、安楽な生活を営む。こうした「プログラム」の存在は常識である。

なお、ウサマ・ビン・ラディンの、CIAの諜報員・エージェントとしての、暗号名・コードネームは、「キム・オズマン」である。
 
 
 

 

転載元転載元: 大室寅之祐の諜

小野寺光一氏ブログ:
 
http://jp.mc1001.mail.yahoo.co.jp/mc/welcome?.rand=00lals9nj6mdo&noFlush&YY=1857633184#_pg=showMessage&sMid=2&&filterBy=&midIndex=2&mid=1_792084_AE9jb3IAAGsyURl5QwapZR1z1i0&lastCount=25&m=1_793371_AExjb3IAAAi2URmFtwbD4Dyc7Zg,1_792724_AFZjb3IAAOvCURl9wwPMXWVT4gI,1_792084_AE9jb3IAAGsyURl5QwapZR1z1i0,1_790690_AFpjb3IAAGgHURlyhA5tFB0e9xI,1_791428_AFxjb3IAAAKpURl0XAzTMjJutBw,1_789960_AFtjb3IAAH5gURi3qAo1MWuw6J0,1_789309_AE9jb3IAAV52URizRQhEU0PDos4,1_787979_AFVjb3IAAGP0URiGAA6wNw%2Fvgdc,&sort=date&order=down&startMid=0&pSize=25&hash=1719a5d5e530b9a9392e0f6a185581b6&.jsrand=9364642


ネット選挙解禁はしてはいけない。
ネット選挙解禁などと騒いでいるが、そんなことをしてはいけない。
<なりすまし防止という口実でネット言論管理→言論弾圧へ>
このなりすまし防止で公民権停止という刑法処置は明らかに憲法違反。
「基本的人権の尊重」もなにもあったものではない。
こんな簡単に刑法を改悪するようなことは、憲法違反である。
ちなみに憲法という言葉は、
「なりすまし防止」という口実で、個人情報を完全に管理して
言論の自由を奪うことが目的であると推定される。
「なりすまし防止」という以上、本人確認を徹底させる
ために国民監視背番号制度を導入してネットに接続するときは
その国民監視背番号IDカードを通すようにするはず。
韓国は実際にそれをやっている。
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013021001001892.html
実際には、言論弾圧が目的である。いったいどこの人間が
政治家になりすますというのだ。何のメリットもない。
これは 架空の口実をでっちあげて、言論監視をしたいのである。
「自民・公明両党は連休明けの12日に、論点として残っている「候補者を誹謗中傷する
書き込みにも罰則規定を設けるか」などについて協議することにしています。」
とあるが、これも刑法である。いったいどこに、こんな簡単に刑法をじゃんじゃん改悪して
次から次へと国民を罰することを容認する国家があるというのか。
<郷原氏も大きな問題があると指摘している>
郷原氏のツイッターでは
http://twitter.com/nobuogohara
一昨日から裏磐梯で開かれていたG1サミットに参加。次の参院選までに実現する見通
しのネット選挙解禁に関して、日本の公選法はルールの内容が曖昧である上に、違反の
摘発が警察、検察の裁量に委ねられている法執行面に大きな問題があることを指摘。
詳細は近日中にブログで
と書いてある。
つまりこれもえん罪を生み出す恐れがあり非常に問題だということだと思われる。
<ネット選挙解禁をしてはいけない>
ネット選挙解禁などと騒いでいるが、そんなことをしてはいけない。
<今回の衆院選挙結果は不正選挙疑惑のため票の確認するまでは無効>
理由は、今現在の衆院選の結果は、「偽の投票結果」であると思われるのがひとつ。
「実際の票数」を数えて確認するまでは、重要な政治決定はしてはいけない。
おそらく、100名前後は入れ替わる可能性がある。
<国民不在で決められる重要事項>
もうひとつは、
このネット選挙解禁ということが、ものすごく急激に決められているということだ。
何も論戦もない。国民不在である。これは国民主権に反する。つまり憲法違反である。
国民の代表であるならいいが、不正選挙の疑いが高いなか、これでは国民の代表であるとは到底確証はない。
<公明正大な選挙があっての議会制民主主義>
議会制民主主義は、あくまで憲法に決められているとおり、国民から「正当な選挙」によ
って選ばれた国会議員が、「国民の厳粛な信託」によってなされるものである。
先の衆議院選挙および都知事選挙が「正当な選挙」であったとはまだ証明されていない。
ものすごく多数の、合理的な思考では信用できないおかしな結果があるため
信用できない。
きちんと実際の票数と公表された票数が同じであることが
証明されない限り、日本中で、「不正選挙があったのではないか」という疑惑は
はれるわけがない。
したがって「国民の厳粛な信託」などありえないだろう。
不正選挙の疑いが、強くあること。
疑いが強くあるにもかかわらず
その選挙が実際の票数を反映しているのかどうかをなんら確認しないまま、重大な政治決定をするのは、明らかに憲法違反である。
「実際の票数」と「公表された虚偽であると思われる票数」と一致しているか確認することを早急にするべきだ。
<PC遠隔操作ウイルスなどが混入したとしたら?→選挙管理委員が最終確認していない以上、簡単に国政選挙は操作されうるような体制である>
たとえば、昨日、PC遠隔操作をした容疑者が逮捕されているが、ああいうことが
できる人間がいる以上、衆議院選挙および、都知事選挙で、最後のPCソフトによって
票数を出す部分は、本当に票数があっているのか確認する仕組みが必要である。
ましてや米国では、その集計ソフト部分で不正が行われた事例が、多数存在して裁判になっているのである。
そして数多くの合理的とはいえない結果が出ている。
PC遠隔操作容疑者
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1750174.html
http://photo.sankei.jp.msn.com/highlight/data/2013/02/10/22katayama/
○事実認定
事実は
選挙管理委員会は、第46回衆議院選挙において、完全な票数の管理確認をしていない
まま、票数を発表していること。
具体的には、二つある。

選挙区において、投票分類機を導入している箇所では、
投票分類機によって100票ごとに分類したあと、それを500票ずつの束にする。
500票ずつの束にしたときに、その束の上にバーコードシールを貼る。
そのバーコードシールを、バーコードリーダーをつかって読み取り、それを
PCソフトを用いて、集計をしている。
このバーコードリーダーを使って票数を読み取り、それを集計している部分については
完全にPCソフトに任せており、なんらチェックをしていない。
そしてインターネットにPCをつかってデータのやりとりをしているため
ウイルス感染の危険性は存在している。
この最後の部分ではなんら、選挙管理委員会は、その票数があっているかどうかは
確認していない。
これは選挙管理委員会にも、確認済み。
また、票数分類機について
は、正式名称と略称以外はいったん無効票とされてはじいてしまう。
小選挙区はともかく
とくに比例票については、立会い人が少ないかするところは
無効票を人手で正確に分類せずに無効票のままにしている
という疑惑

未来という票
つまり
選挙管理委員会は
もっとも大事な選挙の場において
最終的にPCソフトなどに完全に
まかせてしまっている部分があり、
人が最終確認をしないまま
票数を公表している。
また、無効票についても
票分類機に任せているため
政党名の「正式名称」と「略称」以外は
機械はいったんはじいてしまう。
その無効票について
きちんと人が分類して
わけるべきだが、それを
徹底していない。

正式名称「日本未来の党」
略称「未来の党」
であれば、「未来」と二文字だけ書かれた票は
機械はいったんはじいてしまう。
これを人がきちんとチェックすれば
類似した政党名がないところから
「未来」→「日本未来の党」の票だと分類して
いれると思われるが、
小選挙区で日本未来の党の立候補者が出ているところは
ともかく、出ていないところは、
比例票については、実際には無効票のままにされているはずだと
いう情報がある。
たとえば、石川で
森元首相の選挙区では、前回、民主党の田中みえこ候補者
が出馬していた。
しかし今回は同じ選挙区では出馬しなかった。
このため、前回民主党にいれた有権者は、比例票については
多数が、日本未来の党に入れたと思われる。



転載:中村てつじ氏ブログより
 
このすばらしい国会質問を見よ!
 
 
鈴木克昌生活の党」幹事長から本日の代表質問原稿をいただいたので、アップします。
未定稿が手に入りましたら、後日、追記いたします。
【直表示】

 
<以下、原稿本文>
 私は、「生活の党」を代表し、安倍内閣総理大臣の所信表明演説に対して質問をいたします。
(安全保障政策について)
まず、冒頭、アルジェリアで発生したテロ事件にてお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また、突然のことであり、ご遺族、ご関係者各位の悲しみはいかばかりかと拝察し、深く哀悼の意を表します。
世界の最前線で活躍する尊い命を失うことは、企業のみならず我が国にとっても大きな損失であります。私たち「生活の党」は、政府がご遺族、ご関係者の方々にできる限りの支援をはかることに全力を挙げることに対し、できる限りの協力をいたします。それと同時に、今後同様の悲劇を繰り返さないために、今回の事件への政府の対応について、しっかりと検証し、必要な提言をしてまいりたいと思います。
しかし、政府がこの悲劇を悪用し、憲法の解釈をねじ曲げて自衛隊の海外での戦闘を合法化しようとするのであれば、そのことだけは、断固として阻止しなければなりません。確かに、主権国家にとって、自国民の生命と財産を守ることは、国家の義務であります。しかし、歴史を見れば明らかなとおり、いつも戦争は自国民の生命や権益を守るために、軍隊を派遣することから始まっているのです。国際紛争を一国の軍事力によって解決することは、不可能であるだけでなく、更に紛争を大きくするということを歴史は示しているのです。最近のイラクアフガンの例を見ても明らかなとおり、世界最強の米軍を何万人投入しても決して「民を安定」させることはできないことが証明されております。
私たちは、国際法に基づくより良い解決策を模索しなければなりません。人質になって日本人の命が失われたことで、海外派兵の道を開くような議論は平和主義の基本理念に反するとともに、私たちが国際社会で生き延び平和のうちに繁栄していく上で、極めて危険で短絡的な発想だと言わざるを得ません。
 そこで、安倍総理にお伺いいたします。総理は、自衛隊の海外での戦闘を合法化しようと考えているのでしょうか。また、どのような状況と条件の下において、自衛隊を自国民救出のため、単独で海外に派遣すべきと考えておられるのでしょうか。具体的にお答え願います。

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