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東京新聞社説がすばらしい

東京新聞：憂き世に埋もれてさんより

http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2014/11/post-ecc9.html

東京新聞の１１月２２日の社説が素晴らしい。「議席を増やしたのならともかく減らしても『勝利』と言い張り、国民の多数が反対する政策まで強行されたら、たまらない」とアベシンゾーを切り捨てる

今回のアホのアベシンゾーの「首相になったからには一度はやってみたかった解散なんだよ、お母ちゃん」的幼稚極まるおもちゃ感覚の年末商戦を邪魔してますます消費行動を減退させるアホ解散なんだが、アホアベの尻舐め大マスゴミ、ゴミウリや惨刑などはもうその尻舐め状態を恥じることもない記事満載でジャーナリズム精神を完全に放擲してんだが、これまでもジャーナリズム精神をわずかでも残し、国民視線での記事を流してきた東京新聞がその社説で今回のアホのアベシンゾー政権のイカサマ性を開陳している。素晴らしい社説だ。残しておかなくてはね。

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転載：３１１はだれが仕組んだか

天秤さんブログより：

３１１はアメリカとイスラエルが仕組んだ。

http://blogs.yahoo.co.jp/justice276jp/66538107.html

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小保方さんのこと

好きなだけブログさんより：

小保方さんのこと

http://nagata-kozo.com/?p=11155

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ボストンテロ犯人報道

高橋央さんのブログ：

ボストンテロ犯人報道

http://blog.livedoor.jp/hisashi_teacher/archives/54460733.html

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「投票時間繰上げは不当」仙台高等裁判所に提訴（Ⅰ）

　　　　ミネルヴァの梟

　　　「投票時間繰上げは不当」仙台高等裁判所に提訴
　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/879.html

みなさま

山梨の●●です。先の衆院選において、各地の選挙区で、時間の繰上げが行われましたが、
福島の場合は、１００％でした。もし時間繰上げが行われた場合、それにより、当選者と次点者の票差が接近していて、当落の順位が入れ替わる可能性が、ある場合に限り、異議申し立てが、認められています。そこでその可能性を調べた結果、福島４区と５区は、その可能性があると判断し、１月１５日に仙台高等裁判所に以下のような異議申し立てを行いました。提訴に当たって、知り合いの弁護士さんに聞いたところ、原告が地元の人でないので、「当事者適格」が問題になり、１２０％申し立ては門前払いされるであろうと言われていたのですが、意外にも、今日仙台高裁から立件するという通知を頂きました。その後、原告は、当該の福島４区、５区の住民ではなかったので、もう一度、立件の意味について詳しく聞こうと仙台高等裁判所に電話して、「当事者適格の問題」などないのかと質問したところ、そういう問題も含めて、書類のやり取りだけか、口頭弁論を行うか等は、追って文書で、連絡するとのことでした。近いうちに参院選もあるので、もし選挙のあり方に疑問があるならば、それまでにクリアにしておくことは、重要なことと思い,また選挙のあり方にたいして市民は、注視していることを意志表示しておくことは、重要なことと思い、あえて提訴しました。以下は、当方が提訴した訴状の内容です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●●拝

訴状

仙台高等裁判所所長殿
２０１３年１月１５日
申し立て人：山梨県○○市○○○○○○××××－×××
●●●●
ほか二名

被告：福島県福島市杉妻町2-16
福島県選挙管理委員会

第一　請求の趣旨

被告の選挙管理運営における不適切な方法により、二〇一二年１２月１６日衆議院選挙において選挙の正当性が損なわれたと思料される。なぜなら、選挙において、どの一人の投票もないがしろにできない、これは、正当な選挙により代表人を選ぶことによる国政参加の根幹をなす重要事である。今回の選挙において、どの一人の投票をも大切にしようという制度上の配慮が、まちがって使われたと解釈される。

日本国憲法によって定められている主権は、国民のひとりひとりにではなくて、総体としての国民に存する。それゆえに適正でない選挙方法がいかに小さい部分で実施されたとしても、これは総体としての国民の一大事である。よって、どのひとりも自分の一票について当事者であると同時に、どのひとりの票についても適正に扱われることの要求において、国民主権の性質上、当事者であると判断される。国民の総意形成が正しくなされることによってはじめて国民主権が実現するからである。

さて、２０１２年１２月１６日実施の衆議院選において不適切な方法を改めたと仮定して試算してみると、当選者と次点候補者の投票数が覆り得る選挙区がある。福島四区と五区である。この点について、公職選挙法第２０４、２０５条によって、選挙の効力についての審査を、高等裁判所に請求する。（註１）
国政選挙における公正さは、国民共有の生きる場についての協議である国会を形成するにあたってもっとも根幹をなすと憲法前文にある。

第二　経緯と証拠
２０１２年１２月１６日に実施された　衆議院選挙
小選挙区制について公職選挙法２０４条にのっとり、以下、第２０５条においてあげられている、選挙当選者の異動があり得ること示すものであり、選挙の効力について審議を請求するものある。

１．事実

今選挙において、全国の投票所のうちの３０％が閉鎖時刻を繰り上げたことがＮＨＫにより報道された（註１）。全国紙を調べた報告もある（註２）。福島県においては、１００％の投票所が繰り上げたと福島民友が報道している(註３)。その理由として、福島選挙管理委員会があげているのは、県民の安全をはかるということと、期日前投票があるということである。

２．関係法文、

① 公職選挙法、第40条において繰り上げをする際に満たすべき二つの条件あげられている。すなわち、「選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り」である。
② 同法第48条の二期日前投票は、選挙当日に選挙に行くことができない場合、次の三事由をあげ、その場合に限り期日前投票を認める、とある。
その一、職務もしくは業務、その二、外地に旅行または滞在、その三が疾病、負傷、妊娠、老衰若しくは身体の阻害のため若しくは産褥にあるため歩行が困難であることなど。
③ 同法４０条選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き、投票をしなければならない。

３．繰り上げが妥当だとする選管委の理由と考察

新聞などで伝えれる情報のなかから、選挙管理委員会の繰り上げする理由を見ると、
３－①大船渡市（岩手県）、南三陸町などは、（引用はじめ）｛被災地の大船渡市は午後８時だった昨年の県知事・県議選から１時間繰り上げた。市選管は「昨年は夜遅くまでがれき撤去の仕事をする市民の便宜を図るためだが、日没が早く、道路も悪いため、安全を最優先した」と説明する。』（引用終わり｝(註３)

３－②一方、郡山市、南相馬市の選管は、いずれも、期日前投票制度が周知されているため、という理由をあげて二時間投票最終時刻を繰り上げている。また、郡山市に避難している川内村の選管もまた、周辺に住む被災者の多くは(期日前投票によって) 投票をすませた、とみている、と報道されている。（註５）

３－①について：このような津波被害地において、道路などの整備状況をかんがみると、選挙後の集票などに立ち会い人に選ばれた人々の安全を優先するために、早く投票を終えることにより、早く選挙事務のつとめを終える、という理由は十分理解できる。

３－②について：期日前投票について、上記
２．関係法文を参照すると、期日前投票は一般に適用される制度ではなく、むしろ、当別な事情がある場合の特例と言うべきであることが理解される。（２－②公職選挙法４８条）それは、２－③ 同４０条で明らかにされているように、あくまでも、選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き、投票をしなければならない。これが基本である。公職選挙法においては、この４０条に続いて、点字投票、代理投票、不在者投票、そして期日前投票と、公職選挙法の上で列挙されている。これは、この投票を、どのひとりにも確実に保障する、という公職選挙法の根幹の具体化である。

したがって、郡山市、南相馬市などの選挙管理委員会の、期日前投票制度が周知されているから、繰り上げてよい、という判断は、まったくあたらない。それは、くどいようであるが、当日、投票所で投票できる人はする、これが基本であり、期日前投票が用意されているのは、点字でなければ、あるいは代理でしてもらわなければ投票できないのと同様に特別な事情を抱えている人のみのために用意された、投票の仕方である。したがって、公職選挙法を適用するために設けられている選挙管理委員会が、期日前投票を、当日投票より優先するような公務の在り方自体が、交渉選挙法に準拠しているかどうか、が問われる必要があるのであり、役所の仕事として、憲法９７条が問われる。
次に、川内村の選管の理由であるが、多くの人は投票を済ませたとみている、という観察により、投票時間を短縮していい、という判断はどうであろうか？

公職選挙法は、選挙管理委員会こそが最も詳細に実行すべき、逐一準拠すべき法であろう。したがって、その法をそのまま実行しようとすれば、期日前投票は、選挙管理委員会が自らの意見として、選挙日に行くことが可能な選挙人に対してまで、わざわざ推奨することは有り得ないものであり、そのために、同法４０条に宣言されている、選挙当日、本人が投票所に赴く原則をまげることもあり得ない。したがって、あくまで、投票時間を短縮していいという判断は、その場における状況を単に処理することが、選挙管理委員会の仕事であるかのような誤った方針による判断であり、公職い選挙法を準拠すべき選挙管理委員会の名に値しない判断である。もし、この判断が妥当であると主張されるのであれば、その根拠となる法を示すべきである。
４．まとめ
そもそも法治国家における選挙は、その公平を期するためにあらゆる努力を行うものであって、日本のすべての行政区に横断して、全国津々浦々、同日、同時間、同設定のもとに選挙は行うこと、とする定めが公職選挙法である。同法によれば、投票時刻を繰り上げることができるのは、特別の理由がある場合とある。繰り上げのもっともな理由として、選挙管理委員会が、期日前投票をあげるのであれば、上記の議論によって公職選挙法に反していると言わねばならない。すなわち、当日の投票の代わりとして、期日前投票を行わせること自体が、法の文言にも、法の精神に逆行している。
したがって、当該選挙において、福島の選挙管理委員会は、道路交通、がれき処理などの困難がまだあるであろう津波影響地区を除いては、繰り上げをする特別な理由がなかったと判断される。
一方で、現実には福島選挙管理委員会は、一時間のみならず、二時間から四時間の
閉鎖時刻繰り上げを、すべての投票所で実行したことが福島民友、福島民報などに報道されている（註３～註５）。このことは、当該投票所において投票するべき（福島の）有権者のみならず、有権者すべての権利の侵害である、とここで、この訴えを起こす者は主張する。

なぜならば、① 当該投票所で投票すべき有権者の権利侵害であるという事情は、以下のとおりである。閉鎖時刻を繰り上げの投票所に投票すべき選挙人（この場合、福島のすべての選挙人のなかには、さまざまな職種、職業形態の人が含まれる。その人達のひとりひとりの投票を可能にするよう便宜をはかるようかゆい所に手が届くように配慮されているのが公職選挙法であり、それを実行するのが、選挙管理委員会の仕事であろう。このことは、公職選挙法を熟読する誰にでも理解されることである。
　選挙人として、以下のような人があり得る。それは、たとえば、毎回、投票所閉鎖まぎわに投票するのが適当であるとしている人である。（これはどの時間帯においても、同じようにそのような人がいることが想定される）その人が今回、その時刻にはもう投票所が締まっているという、情報を把握しそこなう可能性は多くある。あるいは、把握したとしても、平日は多忙で寝る暇さえないという人も多く存在する昨今、期日前投票あるいは不在者投票もできない、という事情もありえる。しかし、その日のこの時間なら行かれるし、行こうと心づもりできるというような予定を、選挙に行く人は誰しも持っているのである。それほど、朝７時から夜８までという投票時間帯は既に人々の中に定着しているのである。今回の選挙に限って、時間帯が変更します、というのは大津波が来た直後、地震の直後などならあり得るが、いやしくも役所が平常の業務をこなせるかぎりにおいては、国民の基本的人権として一律に同じ条件を保障すべきことがらである。
（つづく）

転載元: 天地の超常現象