北風が吹く・おおまに

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木の花ファミリーの経済から世界を見るさんのサイトより
https://konohanafamilyeconomy.blogspot.com/2019/06/blog-post.html

<転載開始>
 
富士山と太陽です(^−^)


2019年6月22日0時54分、夏至です。

天体の動きを見ると、今回の夏至で銀河の夜明け(2009年夏至から2016年夏至)から3年が経過することになります。銀河の夜明けが持つ意味について、天下泰平ブログ・第1話「宇宙時間」には、以下のように書かれています。

☆彡 ☆彡 ☆彡
 新たな時代への潮流の中で大切なことは、(それが一番良い方法だと信じて)全てを自分でやろうとするあり方(誤解)から自分自身を解き放つことだ。自分が望む結果よりも、遥かに偉大な結果へと天が導いてくれるということを信じて委ねられるか。それは、また宇宙時間への回帰の大切さを意味している。』


 〜 中略 〜

宇宙には天が意図した「ひふみの法則」というものがあります。


無意識に統合の時代を生きていた時代(ひふみの「ひ」=源)から、我々は「個」の体験を重ねるという分離の時代(ひふみの「ふ」=分離)を過ごしてきました。そして、今、まさに私たちは「生」の本来の目的を想い出そうとしているのです。(ひふみの「み」=意識をもって統合の時代を生きていく)。


『全ての生命(いのち)が響きあう場所で天に導かれて愛を生きる。』


競争やエゴ、自分(たち)さえ良ければ、今さえ良ければ、という世界ではなく、皆がひとつの真実の方向に向かって響き合う、「大いなる循環」の中で自らの輝きを活かしていく時代の到来。


統合の時代へとシフトする今このとき、宇宙時間の中で、自分の輝きを、自分の中心で、真の女性性を取り戻しながら神の子として蘇る。天と自分の魂との約束を果たす時が今まさにやって来たのです。


自分自身を籠の中に閉じ込めているのは、「自分のやり方こそがベストだ」と信じ込んでいる自分自身なのです。その観念を一旦天へと戻して、認めたくない自分やもう二度と感じたくはない感情と再び出逢い、向き合い、その奥に在る、分離の時代には成しえなかった


『自分の中にある本当の想いや愛と繋がりなおす。』


そういうチャレンジを体験することが、閉じ込めた籠の中から輝ける自分自身を解き放つことにつながっているのです。

☆彡 ☆彡 ☆彡

銀河の夜明けを超えて、天体の動きは光、統合へと向っていますが、現実世界は混沌の度合いを増しています。5月26日に北海道佐呂間で39.5度という高温を記憶し、28日には川崎市で、18人が負傷し、加害者を含めた3人が亡くなった痛ましい事件も起きました。この時間は社会に大きな衝撃を与えましたが、事件の数日後、ジイジは子どもたちに以下のように語っています。

☆彡 ☆彡 ☆彡

発音が曖昧ということは、言葉が曖昧ということです。言葉が曖昧ということは、意味が曖昧ということです。意味が曖昧ということは、コミュニケーションが曖昧だということです。そうすると、自分の思うことも相手に伝わらず、相手の言うこともわからないまま適当に解釈することになって、曖昧な人間関係をつくることになっていくのです。そのように意識しないうちにすべてのことを曖昧にしていくと、やっていいことと悪いことも曖昧になります。そして、自分の行動に矛盾が発生してもそれをいいとも悪いともはっきりさせないまま、ただ都合のいい豊かさだけを追い求めていくからその豊かさも曖昧になります。そういった一人ひとりの小さな行いを曖昧にしていった結果、地球上にたくさんの矛盾が積み重なっていったのです。そして今、明快な災害が起きるようになりました。
人間関係も同じです。曖昧なまま進んでお互いのことを本当に理解し合わないうちに、人と人との関係にもたくさんの矛盾が発生し、そういった日々の生活の積み重ねが長い間にストレスとなって溜まっていった結果、ある日爆発して、明快な犯罪を犯すことにもつながるのです。

犯罪が起きる時は、とても明快です。今回の犯人も、積もり積もったストレスの結果、「やってやる!」という明快な意志を持ち、包丁を4本も用意して、手袋をはめ、子どもたちがバス停に並ぶ時間を狙って現場に行き、計画を実行したのです。

 〜 中略 〜

犯人がどのような人物だったのかということは、まだよくわかりません。ただ、今の時点で報道されている情報によると、子どもの頃に孤独だったといいます。両親が離婚し、お父さんにもお母さんにも引き取られず、伯父さんの家に引き取られて育てられたそうです。

 〜 中略 〜

きっと彼は、昼も夜もゲームをやって、だらしのない生活をしていたのでしょう。ところが、事件を起こした時にはとても明快でした。「やってやる!」と。そして捕まる前に、自らを刺して自殺しました。どんな人でも、死んでしまえば裁かれることはありません。罪を犯した時の最も重い刑罰は死刑ですが、その刑を自らに課したのです。ですからもう、罪を問われることはありません。
何かがおかしいでしょう?彼は死んでしまったから、行った行いについて、もう問われることがない。しかし本当は、なぜそれが起きたのかを明らかにするべきであり、彼が行ったことは、この社会の中で起きたのです。つまり、こういった事件が起きるような人間関係が、今の世の中にたくさんあるのです。一つひとつのことにけじめがなく、曖昧で、それをそのままにして進んでいく。その結果、人と心が通じない。互いを理解し合えず、誤解し、相手はこうだと思い込み、人間関係が悪くなっていく。まるで、日常生活の中に戦争が起きているようなものです。だからこそ、自分の思うことをいつでも正直に出すことが大切なのです。そして相手の思うこともよく聞いて、互いを理解していくのです。

これから、災害はますます増えていくでしょう。だからこそ、そうやってみんながお互いを理解し、助け合わないと、乗り越えられない時代になるのです。災害のない、平和な時代になってほしいと人々は言います。しかし、日本は今のところ戦争はしていませんが、先日トランプ大統領が日本に来た時に、日本の護衛艦を空母にするということを話していました。空母は戦争の道具です。戦争はしていなくても、戦争のための道具に、たくさんのお金を使っているのです。そして戦争はしていなくても、子どもたちが学校へ行こうとしたら、見知らぬ人に包丁で刺される時代になったのです。そんな社会は、平和な社会とは言えません。

家の中では家族でいがみ合い、ケンカをしている。それは、本当にわかり合うための努力をしていないからです。自分の主張ばかりして、相手のことを理解しない。それも、一つひとつにけじめがないということなのです。そういった世の中全体のあり方が、この事件をつくったのです。


http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2107503.html

膨大な数の自動車関連企業が、EV(電気自動車)では生き残れなくなるのは明らかで、日本は危機的状態にある!

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事をご覧になると、あらゆる分野でパラダイムシフトが起こっているのがわかると思います。基軸通貨ドルは、いずれ終わるでしょう。そうなるとアメリカは、他の国と同様に、物を生産して売らなければならなくなります。これまでのように、単なる紙切れのドルを刷って他国から商品を購入するということは出来なくなります。トランプ大統領が、次のアメリカ共和国を見据えて、もう一度アメリカを、きちんと物を作れる国にするために、懸命に頑張っているのは、このためだと思われます。
 その分、割を食っているのが日本であるのは明らかで、自動車輸出が経済を支えている日本では、トランプ大統領の強硬な姿勢によって、身動きが取れなくなっています。これまでのように、アメリカで自動車を売れば良いというわけにはいかなくなりました。記事では、“今後の主力市場は中国になる可能性が高く、各社は中国市場への対応を進めている”とあります。
 ところが、古賀茂明氏がすでに指摘していますが、日本は“経産省が水素に賭けたため、電気自動車は置いていかれた”ということで、完全に出遅れてしまっています。
 しかも、2つ目の記事に書かれているように、電気自動車の販売ということになると、“上位グループに入れないメーカーは淘汰されるリスク”が高いようです。膨大な数の自動車関連企業が、EV(電気自動車)では生き残れなくなるのは明らかです。日本は、危機的状態にあると言えます。
 “続きはこちらから”をご覧になると、日本はもうダメだという感を強くすると思います。ジム・ロジャース氏は、“足し算と引き算さえ分かれば理解できる…日本は災難に向かって走っている”と言っています。問題なのは、足し算と引き算すらわかっていない連中が権力を掌握しているということです。
 おそらく、この難局を、日本は人工知能(AI)とロボット、そしてベーシックインカムによって乗り越えるのだと思っていますが、今のサギゾー政権が導入するベーシックインカムでは、人々を奴隷にしてしまいます。しかし、足し算と引き算さえ分かる人物が導入すれば、人々に余暇と人間らしい生き方をもたらすことになります。最終的にどちらに進むかは、私たちの政権選択にかかっているわけです。
(竹下雅敏)
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2098544.html

カルロスゴーン逮捕の数ヶ月前に日産が経産省に介入を要請w update6

弁財天さんのサイトより
http://benzaiten.dyndns.org/roller/ugya/entry/toyoda-masakazu-nissan
<転載開始>
As Renault's largest shareholder, the French state had a few months earlier publicly instructed Mr. Ghosn to work toward making the alliance "irreversible." The Wall Street Journal reported earlier this week that discussions became increasingly intense in late April when a Nissan executive said he told the French government agency that manages the Renault stake that Nissan opposed a full merger.
2018年4月末「日産とルノーの完全な統合議論で緊張状態になり」経産省に介入を要請w
2018年6月経産省の「天才」豊田正和が日産の社外取締役に就任w
2018年11月19日東京地検特捜部がカルロスゴーンを逮捕
【日産、経産省に介入要請 ルノーとの統合阻止で】

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は、日産自動車が仏自動車大手ルノーとの経営統合の阻止に向け、日本政府に支援を求めていたと報じました。

詳しくは⇒https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021600379&g=eco 
16人がこの話題について話しています
日産、経産省に介入要請=ルノーとの統合阻止で−米紙
2019年02月16日11時25分 
 【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は15日、日産自動車が仏自動車大手ルノーとの経営統合の阻止に向け、日本政府に支援を求めていたと報じた。カルロス・ゴーン被告が昨年11月に逮捕される数カ月前に、日産幹部らがルノーの筆頭株主である仏政府の圧力を警戒し、経済産業省に要請した。 
 報道によると、経産省は当事者間の対話や意思決定を円滑にすることを目的とした合意文書案を作成。同省が協議を監視することを認める内容なども盛り込んだ。一方で、日産幹部の間では、日本政府による過度な干渉につながることを懸念する声が上がったという。 
 同紙は、経産省による直接的な関与が明らかになり、「企業連合の将来は両社が決めるべきだとする日本政府の表向きの立場との違いが際立つ」と指摘した。 
 経産省の当局者は同紙の取材に、合意文書案に関して何も知らないと説明。一般論として、日本政府は当事者に十分な対話や情報共有を求めてきたと語った。(2019/02/16-11:25)
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-623.html

東海アマさんのブログより

領土拡張が死ぬほど好きなロシア人の歴史と千島列島・樺太

 
 ウィキのマキャベリズムの項目を見ると、次のように書かれている。

  「どんな手段や非道徳的な行為も、結果として国家の利益を増進させるのであれば許されるという考え方 」

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%87%E6%A8%A9%E4%B8%BB%E7%BE%A9

 現代世界にあって、マキャベリズムを地でゆくのは、第一に習近平の中国、トランプ・アメリカ、そしてプーチン・ロシアのいずれも地球を代表する大国である。
 第二次大戦前に遡れば、欧州帝国主義列強に加えて大日本帝国も、お仲間に入っていた。

 古代を考えれば、もちろん大ローマ帝国、ペルシア帝国、古代エジプト王朝も入りそうだ。中世に向かえば、人類史上最大の覇権帝国であり、史上最悪の大虐殺を繰り返したモンゴル帝国がある。その後、中央アジアと欧州は、「タタールのくびき」と称された大虐殺の呪いに苦しめられ、オスマン帝国も、ハプスブルグ王朝も、中央アジア騎馬民族への恐怖から、東への侵出を諦めていたフシがある。

 北の外れに勃興したロシア王朝も負けてはいない。猛烈に寒い冬に閉ざされて、明るい文化が育たなかったせいなのか、ロシアには、人々を快活にさせ、幸福をもたらすような明るい歴史が少なくて、皆殺しジェノサイドの記録が山ほどあるのだ。

 これも、モンゴルによる「タタールのくびき」が大きく影響していて、モスクワ大公国を建立し、イワン三世がキプチャク・ハン(モンゴル帝国)から1480年に独立してからというもの、まるでモンゴル統治時代の凄まじい大虐殺の復讐を始めたように、周辺諸国に殺戮につぐ殺戮の大攻勢をかけて、領土を拡張しはじめるのである。

 1613年、ロマノフがツアーリとなってロシア帝国を建立し、1917年、ロシア革命でロシア帝国が滅ぶまで、帝政ロシア時代が続く。
 ロシアは、この時代に西方及び東方への暴力的な領土拡張が進み、シベリア全土を領有しても飽き足らず、1800年代には、とうとう太平洋に進出しはじめた。

 千島列島は、もともと、アイヌ民族の居住地であったが、アイヌには「領土」という私有概念がなく、「アイヌモシリ」といって、土地は「みんなの土地、天の与えた公有物」との思想があった。

 そこに、強欲な松前藩がやってきて、アイヌを勝手に使役し、利権を分捕り始めたのである。
 この時代の記録としては、松浦武四郎や、伊能忠敬、近藤重蔵らの著作が残されているが、松浦は、内地人(松前藩)によるアイヌに対する植民地主義を激しく告発し、明治政府に北海道庁の高官就任を要請されても、拒否して三重県に帰っている。

 ところが、ロシアの侵出は、長崎で国交交渉を拒否されると、凄まじく暴力的な領土強奪を開始し、皇帝使レザノフは、千島や樺太で、日本人街に対する暴行や焼き払いなど眼を覆うような残虐な侵略行為を働きはじめた。
 ロシア帝国の軍調査団であったゴローニンは、勝手に千島を測量し、国後島で日本軍に捉えられたので、レザノフは、報復として交易商人である高田屋嘉兵衛を捕獲し、人質交換とした。

 1855年「日本国魯西亜国通好条約」が調印され、日ロ間の国境が画定た。
この条約によって、両国の国境は択捉島と得撫島の間に引かれ、択捉島から南の島々は日本の領土、得撫島から北の島々はロシアの領土に定まった。
 樺太については、従来どおり両国民の雑居地として、国境を決めないままになった。

 1875年、ロシア全権ゴルチャコフ首相との間で「樺太千島交換条約」を締結した。
この条約によって、「日魯通好条約」で両国民混住の地とされた樺太全島はロシア領となり、その代りに、ロシア領であったクリル諸島(得撫島から占守島までの18島)が日本の領土となった。

 1905年に日露戦争の勝利を受けて「日露講和条約(ポーツマス講和条約)」調印、この条約によって、樺太の北緯50度より南の部分は、ロシアから日本に譲渡された。

 ロシアが、サハリンに固執していた事情は、1860年の北京条約によって、日露戦争前までに、沿海州を中国から奪い取ったことで、不凍港と太平洋に向けた海洋権益の拡大を狙って、ウラジオストックを整備し、日本海周辺に植民地を拡大しようと計画していたことである。

 それが1904年の日露戦争敗戦によって、樺太の南半分を不本意に日本に引き渡すことになり、宗谷海峡の地政学的、軍事的圧迫を強要されることになり、これがロシアにとっても、領土拡張主義を引き継いだソビエト連邦にとっても、東方、太平洋ウラジオストック不凍港の活用にとって、著しい困難を来すことになった。

 このときから、ロシア=ソ連は、虎視眈々と樺太・北方領土を確保し、あわよくば北海道まで領有する戦争を準備しはじめたと考えるべきだろう。
 
 日本の敗色が濃厚になりはじめた1945年4月5日、ソ連のモロトフ外相は、佐藤駐ソ大使に対し、1941年(日ソ両国で批准した「日ソ中立条約」の不延長を通告した。
 敗戦確実となり、日本軍の撤退活動が俎上に上った8月8日にモロトフは、クレムリンに佐藤駐ソ大使を呼び、8月9日から日本と戦争状態になることを通告し、宣戦布告した。
 佐藤駐ソ大使は、宣戦布告を直ちに東京に打電したが、この公電は日本に到着していない。そのため、日本政府はソ連の宣戦布告をすぐに知ることができなかった。

 宣戦布告がまだ日本政府に達していない8月9日未明、ワシレフスキー将軍の率いる160万のソ連極東軍は、ソ連と満州の国境、モンゴル、ウラジオストク、ハバロフスクの3方面から総攻撃を開始しました。これは、「日ソ中立条約」の有効期限内(1946年4月25日失効)だった。
 
 樺太では、バーツロフ大将の指揮する約35,000人が、8月11日に北緯50度の国境を越えて侵入したため、約20,000人の日本軍と戦闘になった。8月14日、日本は「ポツダム宣言」を受諾して無条件降伏した。

 ソ連は、日本の敗色確実を見て、突然、宣戦布告し、それが日本政府に伝わる前、日ソ中立条約の有効期限内に日本軍に襲いかかった。
 もちろん、これは国際法違反であり、これが第二次世界大戦における日ソ戦争の開始であるとすれば、最初からソ連側の不法行為を前提としているため、戦後処理に至るまで、すべて無効とされるはずだが、敗戦国日本に、もはや合法性を指摘する余裕はなく、一方的に受け入れることしかできなかった。

 しかし、今は違う。韓国じゃないが、戦時、条約違反における不法行為は、それを起点として起きた戦後処理のすべてに関わる問題であり、国際司法による判断を提起して、ソ連による戦後処理のすべてをちゃぶ台返しできるほどの意味を持っているはずなので、日本政府は、北方領土返還交渉の前に、条約違反提訴があってしかるべきだが、これを放棄しているのが自民党であり、あまつさえ、安倍晋三は、突然、主張をひっくり返して、四島返還は無理なので二島返還で収めようと言い出した。

 【日露の北方領土問題】安倍晋三首相が『歯舞、色丹の2島引き渡し』決着案で交渉か
 https://news.nifty.com/article/world/worldall/12180-170199/

 安倍には、自分が「戦後誰もなしえなかった北方領土返還をなしとげた偉大な首相」と、在任中の実績を作って勲章をもらいたいという意思だけが透けて見える。
 本当は、四島どころではない、日ソ中立条約の不法行為からは、千島17島全部が日本領土になる可能性があるのに、ごく小さな二つの島だけを帰してもらって、他の、国後択捉は放棄すると言い出しているのである。
 安倍は日本領土をロシアに売り飛ばして、自分の名誉を買いたいのである。これは、まさに売国奴というしかないだろう。


http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2094622.html

『官邸ポリス』 安倍政権を永続させる世界最強の機関

東海アマブログさんのサイトより
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-608.html
<転載開始>
  http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019390

  「これまでの総理のなかで一番頭の悪い安倍さんが、何故こんなに長続きするの?」海外在住の長い日本人は、実に不思議そうに尋ねてくる。

 中学生以下の知的レベルしかない低脳な首相を支える世界最強機関の実態が、一冊の著書によって明らかになった。『官邸ポリス』(講談社)。警察官僚OBが幕蓮(まく・れん)なるペンネームで著した。

 『官邸ポリス』は内閣府本庁舎6階にアジトを構える。そう。実在するのだ。元警察庁警備局長の杉田和博(作品中は瀬戸弘和)官房副長官をトップに警察官僚で固める。詩織さん事件で名を馳せた中村格(作品中は野村覚)元警視庁刑事部長・現警察庁組織犯罪対策部長らがメンバーだ。

 官邸ポリスの強さの秘訣は、卓抜した情報収集力と巧みな情報操作にある。尾行、盗聴、自白の強要と何でもありの警察組織から上がってくる情報はいうまでもない。驚くのは各省庁やその出先機関にまで張り巡らしたスパイ網から、もたらされる情報だ。

 官邸ポリスは見事なダメージコントロールをする。それを思い知らされる出来事があった。森友学園事件で文書改ざんに手を染めさせられていた近畿財務局職員が自殺した事件だ。

 父親は息子の遺書を見ていない。警察が押収したからである。遺書は改ざんの最高責任者だった財務省の佐川理財局長(作品中は佐藤)の やり口を 糾弾していた。
 国会答弁でシラを切り抜いた佐川理財局長は、安倍首相を守り抜いた格好で国税庁長官に栄転したが、世論は許さなかった。税金不払い運動が起きるほど怒りは沸騰した。政権崩壊にまでつながる恐れがあった。

岸田文雄政調会長が総裁選の出馬を見送ったのは官邸ポリスの誘導だった。=2018年9月、那覇市 撮影:田中龍作= 
岸田文雄政調会長が総裁選の出馬を見送ったのは官邸ポリスの誘導だった。=2018年9月、那覇市 撮影:田中龍作= 

 官房副長官は、遺書の写しを兵庫県警から直接入手していた。佐川国税庁長官を官邸の自室に呼びつけ遺書の写しを見せたが、国税庁長官は開き直った。そこで官房副長官は言った。「これを公表しようか」と。

 この後、佐川氏は国税庁長官を辞任する。官邸への延焼が必至だった「佐川騒動」にピリオドが打たれたのである。

 官邸ポリスは警察庁出身者や現役警察官僚で固めていながら治安組織ではない。あくまでも安倍首相を守るための装置だ。安倍批判を封じるための巧妙な言論弾圧を仕掛ける。

 既存のマスコミは官邸のコントロール下に置かれているが、SNSは野放し状態だ。読者諸氏もご存じのように、安倍批判で溢れる。

 首相への酷い書き込みで賑わうサイトが官邸ポリスの目に留まった。だが露骨な介入はしなかった。そのサイトでチケットの高額転売が行われていることに目を付け、社長を詐欺容疑で書類送検したのである。サイト運営会社は大人しくなった。言論弾圧の形をとらない「安倍批判封じ」だ。

 警察はスキャンダルの宝庫だ。尾行の成果である。尾行は警察OBの調査会社に依頼したりするほど本格的だ。

 安倍首相にとって厄介な人物はスキャンダルで潰していく。憲法を知らない首相を法律論でグイグイ攻める検事出身の女性議員が、不倫を週刊誌に書き立てられて、離党に追い込まれる騒動が2017年にあった。衆院解散前というタイミングだった。もちろん官邸ポリスのリークである。

 警察と霞が関を支配下に置き、硬軟取り混ぜた手法で目的を完遂する。トラブル処理、政敵潰し、世論操作・・・全対応だ。体調不良でもない限り、安倍政権は永遠に続く。官邸ポリスの存在はそんな恐怖を抱かせる。

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引用以上

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