mokeihiki・新井信介

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

日米逆転

1960年代に日本では民間企業が通信回線を使って、コンピュータによる業務処理を行うことが始まった。
 
嚆矢は東京オリンピックで使われたIBM1401などを使って三井銀行が1050や1060端末で預金口座のリアルタイム処理を始めたことだった。
 
その後この種のリアルタイムやバッチ伝送などのシステムは爆発的に伸び、今日のInternetの時代へ突入してきた。
 
1960年代の終わりに私もそちら方面に手を染めだしたのだが、当時の電電公社の生意気な態度、客を客とも思わない上から目線、そして独占だからこそできる法外な規制や価格。まさに日本における業務処理発展にとっての敵であった。
 
当時の国際的基準よりも大幅に狭い範囲の規格を押し付けたりしていたのもこの時代のことであった。
 
個人的に電電公社に対する恨みつらみは書きだしたらきりがない。
 
真藤恒が小汚いリクルート事件で逮捕され小菅に収監された時は「ざまぁみろ」とばかり溜飲を下げたものであった。
 
当時の専用線の値段はアメリカと比べると比較にならないくらい高いものであった。今覚えているのは同じスピードではニューヨークとサンフランシスコの間の料金が東京と浜松の間の料金と同じであるとことだ。
 
ところが、綾小路きみまろではないが「あれから40年」、どうやらそれが逆転した。感慨一入である。
 
 
 

ネット発明の米国、遅れている…孫社長が講演で

http://www.yomiuri.co.jp/photo/20140312-314512-1-N.jpg
ワシントン市で講演する孫正義・ソフトバンク社長(全米商工会議所で)=安江邦彦撮影
 【ワシントン=安江邦彦】ソフトバンクの孫正義社長が、米携帯電話4位、TモバイルUSの買収実現に向け、米国で手を打ち始めた。
ワシントン市内で11日、米政府関係者らを集めて講演を行ったほか、通信会社の合併・買収(M&A)を承認する権限を持つ米連邦通信委員会(FCC)の元法律顧問を米国子会社に招くことも決めた。
 300人が参加した講演会で、孫社長は米国のLTE(次世代高速通信)の通信速度が世界15位で、通信料金は日本の1・7倍などのデータをあげたうえで、「インターネットを発明した米国だが、遅れている」と指摘した。
 固定回線でも寡占で料金が高止まりしているとし、「我々が一石を投じる。真の競争で料金を下げる」と、米国での通信事業拡大に意欲を示した。
2014年3月12日18時14分  読売新聞)

転載元転載元: 断末魔期高齢者憲坊法師の徒然草

転載:健康ブログさんより
 
 

東北震災の復興の本当の実態は、官僚の天下りが復興費・義援金を着服して進んでいません。

官僚は犯罪者は世界の常識ですが、日本の官僚の犯罪を追及され、責任を取らされた事が有りません。
 
むしろ国・国民の為に働く、ごく少数の政治家・官僚・公務員は、誹謗中傷・鎖線・冤罪で表舞台で活躍できないようにされています。
 
官僚・公務員は身分保障されていて、民間人のように責任追及されないので、官僚・公務員は天下り維持拡大でやりたい放題です。
 
被災者の方々の復興は進んでいるような事を安部総理は言っていましたが、実態は官僚の天下り公益法人などが、中間搾取と天下りを受け入れた企業にだけ仕事を回し、遅々として復興は進んでいません。
 
神戸淡路震災の時は東北震災の時と違って、全権を委託されたすぐれた政治家がいたために、復興はスムースに実現できました。
 
戦前までは勤勉で倫理観を持っていた官僚・公務員・政治家もいたのですが、戦後の日本文化の徹底否定・貶める洗脳教育・マインドコントロールされた世代が多くなるに従って、国・国民の為に働く目的で官僚・公務員・政治家を目指す人は激減し、高級高待遇・生活の安定目当てだけで、官僚・公務員・政治家を目指した、出世欲とお金の亡者が急増しています。
 
その結果年々官僚の犯罪は拡大し、税金の大半は国民の為に使われずに、官僚と組んだ一部の人・企業・公益法人・社団法人の為に使われるようになりました。
 
官僚・公務員の天下りを受け入れた企業だけ便宜を図り、正業の民間人の活動を妨げています。
 
合法化していても政治献金も天下りも犯罪です。
 
犯罪者を優遇・比護するのが、影の支配者・闇の権力者とその手先達です。
 
台湾はシナの統治と日本の統治の両方を体験した為に、教育勅語・修身などを学校教育に取り入れ、日本の先人達を尊敬しているだけでなく、日本人に大和魂・武士道精神誇りを取り戻して欲しいと願っています。
 
台湾と同じように教育と資金を投入して、韓国の発展の礎を築いた日本に、民衆を置き去りにして中国と同じように搾取をしていた層が、日本統治下で搾取が出来なくなった不満を、でっち上げの歴史で戦後反日教育をしてきました。
 
倫理観・道徳心・愛国心を無くしお金の奴隷に成り下がり、反日日本人活動で生活をする在日中国韓国人と同じように、金儲け目当で平気で隣人や志を持つ人の足を引っ張っています。
 
 
【元NHKプロデューサー・皆川学さんの応援アピール】
昔の仲間である鈴木達夫さんが都知事選に立候補すると聞き、応援にかけつけました。
私は1963年にNHKに入局し、徳島放送局、放送センターの芸能番組部、仙台局、NHKエンタープライズを経て、現在は退職しOBであります。
1968年にアメリカの原子力空母エンタープライズが佐世保港に入港するということがありました。そのときに鈴木達夫さんは長崎分会の分会長として、それに対する反対の運動に分会丸ごと決起しました。
私はそのときテレビの生中継を見ていてはっきり覚えています。テレビカメラの前に機動隊が学生を追いかけてきて、カメラの前でガンガン殴るという凄惨なシーンが生放送で放送されました。総評の幹部は学生と労働者との間に人垣をつくって、青年労働者が合流するのを阻止していました。
そこを破って、一本の旗が学生のほうに突入していきました。それは、日放労長崎分会の分会旗です。十数人の私たち日放労の仲間がはいって、感動的な学生と反戦青年労働者との合流が果たされました。鈴木さんはそのたたかいをリードしたのです。
あの籾井という人の「従軍慰安婦はあって当然」という発言、びっくりいたしました。思い出してみましょう。2001年、NHKの教育テレビであった「ETV2001」で、従軍慰安婦問題を取り上げた番組について、その改変を指示したのは内閣副官房長官であった安倍晋三です。
しかしその後、3・11の原発事故の後、ETV特集はすばらしい番組を立て続けにつくりました。いわばそのリベンジとして放送労働者の良心をかけた番組がたくさんつくられておりました。
私はOBとして、非常に篤く思っていました。ところが、この番組が偏向しているといって、新しく会長を変えて送り込む。そのために長谷川三千子なんていう極悪の経営委員を4人も送り込んで、今の体制をつくってきたのです。
私は今の体制は絶対変えられると思っています。福島現地に行って素晴らしい番組をつくってきた若い現場のディレクターや技術者が負けるはずはありません。
 
【鈴木たつおの訴え】
NHKで働く皆さん、おひさしぶりです。
私は20年近くNHKのディレクターをやり、労働運動でNHKを解雇されました。今弁護士をやっていますが、約18年、日放労の組合員でした。仲間としての皆さんに、この都知事選としてだけではなく、今のNHKがとてつもない危機、岐路に立っているということを訴えて、ともにたたかいに立ち上がりたいと考えます。
NHKは昔から権力に弱い体質でした。田中角栄や橋本登美三郎の時代に入局しました。長崎放送局です。そこで組合の委員長をやり、全国で日放労186の分会のなかで最も短い36協定を勝ち取るなどの活動をやりました。
これを嫌ったNHK当局は、私に東京への配転命令を出し、それを拒否すると、放送局に機動隊を導入して逮捕・起訴したのです。私は15年間の裁判闘争をたたかい、罰金1万円でした。本来、罰金刑は復職できます。懲戒解雇の理由にはなりません。しかし、当局は懲戒解雇にした。その意味で、私はNHKのこうした体質はよくわかっています。
しかし、今の事態は、NHKが単に権力に弱いというだけではないです。完全に手先、先兵に成り果てた事態です。「みなさまのNHK」といいますね。確かにそういえる部分はあります。NHKは国家予算で運営すなわち国営放送ではなく、世帯ごとの受信料でまかなわれている。そういう公共放送ですね。国営放送ではありません。
しかしその会長に、本当に戦争好きな、本気で日本を戦争にもっていこうとしている安倍首相の息がかかった人物を経営委員会に複数送り込み、その経営委員会で選ばれたのが籾井会長です。
彼はさっそく就任会見でなんと言いましたか?軍隊慰安婦は日本に限られた話ではない、あの特定秘密法案、ほとんどのマスコミが論陣を張りましたね。私たちも十重二十重に国会を取り巻いた。私も何度も国会にいきました。
そういう中で、小選挙区のからくりでたまたま権力の座に着いた自民党が強行採決に次ぐ強行採決で成立させたのがあの戦前の治安維持法を上回る特定秘密保護法です。
それをNHKの新会長はあろうことか「決まったんだからしかたない」とまで言っている。さらに許しがたいのは、「国が右といっているのなら左というわけにはいかないだろう」という発言です。なんですかこれは。公共放送という言論機関の長が言うことですか。まさに政府の下僕、戦争政治の先兵です。
こういうやつをのさばらせるわけにはいかない。彼の首をとばす勝算は、NHKに働く1万1000人、とりわけ日放労8500人の肩にかかっていると思います。ここを私は信頼しています。NHKの労働者、特に日放労は戦後史のなかでも独特の役割を果たしています。安保・沖縄闘争のさなか、スタジオに機動隊が乱入して私が逮捕されたときに、機動隊導入にたいして全国の仲間がストライキに立ちました。
さらに、70年安保・沖縄闘争のときに、沖縄問題で唯一ストライキをやったのが、皆さんの組合、日放労です。日放労というのは、あるころ右に行ったりして揺れたが、ここぞというときには、他の組合にはない、機微を反映した組合でした。第二組合もなく、8500人の組織率を誇るNHKの労働組合が、皆さんの力で本来の力を取り戻していくことによって、あの籾井の首をとることは可能です。地の声、民の声、天の声です。「あんなやつのために金を払いたくない」それをを体現して勝利する。なによりも一番大事なのは、NHKに働く皆さんの声です。一昔前、小野吉郎会長が田中角栄を見舞ったときや、海老沢勝二会長が安倍晋三を訪問したとき、日放労は抗議声明を発表し、退陣に追い込みました。そのように、NHKの労働者の組合は、時代の危機を敏感に感じ取りながら態度を表明していくことができる労働組合です。
私は、皆さんの仲間として、20年近く組合に籍を置いたものとして、もちろん言いたいことはあります。しかし、この危機のなかで、NHKの存在がこれほど人々から問われているときです。だれも受信料を払わなくなるでしょう。そうすると国営放送にもっていく。だれが喜ぶんですか? 安くない受信料を払っている労働者の声を体現してください。あるいは言論機関としての役割を果たすかどうかも皆さんの声ひとつです。本来の日放労の姿を発揮しようではありませんか。
こういうかたちで訪れるのは久しぶりですが、皆さんに訴えたい。NHKにはおかしなことが頻発しています。都知事選を見てください。私をよほど嫌っているのか、「主要○候補」なんていってまったく報道しない。公共放送、公正中立を旨とする、しかも選挙はもっとも公正中立じゃなくちゃいけない。なのにあの自民党を除名されて、再び推される、原発反対なんてちょろっと言ったけれども結局は何も言わなくなって、オリンピックをやるのが役目だといいだした厚生大臣の声はどんどんとりあげる。あるいは、「小泉劇場よ再び」と言って―甘すぎます。一度呼び起こした劇場は、二度と人々はだまされない。細川さんと組んで「脱原発」を言ったら再び劇場ができるだろうという。自民党をぶっ壊すといったが、しかし自民党がますます悪政をやっている。つまり彼は、反原発という民の声を嗅ぎ取るのは敏感ですが、もしかしたら、ヒトラーのわが闘争を学んでいるのかもしれない。だから、細川さんを担いで反原発の声をかすめ取ろうとしている。
あるいは、私と同じ弁護士会に籍をおく宇都宮さんが「オリンピックはシンプルにやりましょう」とか言っているけれども、彼の日弁連会長時代、政府の弁護士つぶし、日弁連つぶしには一つとして反対しようとしなかった。肩書きだけを売り物にするのはやはりいいことではない。何をやったかがやはり重要です。
そこで、オリンピックの問題です。日々の職場にも関係あると思います。私は、オリンピックは返上すべきだと思います。オリンピックの宣伝はやめてもらいたい。やろうとしている連中の思惑、魂胆、目的がみえみえになった。組織委員会の会長はなんと「日本は天皇を中心とする神の国」といって吹き飛ばされた森元首相です。それだけではない。名誉会長が御手洗という経団連の前々会長だ。違法な偽装請負で有名になったキヤノンの御手洗さんが名誉会長だ。そして副会長はトヨタの社長ですよ。大資本、大企業のためにオリンピックがあることは明白じゃないですか。あんなものは大企業とゼネコンの利権だけだ。しかしそれだけじゃない。私たちもとんでもない損害をこうむる。
東京都は国立競技場の整備費だけでも500億を負担しなければならない。お金の問題だけではない。なにより、福島の原発事故をないことにして、「ふたたび安心で安全な日本がよみがえった。東京は世界で最も安心で安全な町」と世界に発信しようとしている。そういうものでしかない。オリンピックがそもそも、安倍首相が、国際的な場で、放射能汚染水はコントロールされている、健康被害は二度と起こらないといって呼び込みました。
しかしこれが真っ赤なうそだということは本人もわかっている。そこが一番許せない。今この瞬間にも、福島第一原発の1号機の格納庫から人が近づけないほどすさまじい線量の放射能が漏れている。59人、疑いも含めて子どもの甲状腺がんが発生している。これが、原発事故と関係ないといっているのが東電と政府じゃないか。
このオリンピックになんと言っているか。舛添さんは「オリンピックこそ都政の第一課題だ」と言い出した。細川さんは去年の暮れまで「オリンピックは返上」なんていっていたけれども、東京オリンピックをやろうなんていっている。2020年まで、福島の放射能は収まりません。世界のアスリートがマラソンなどやるのか。都民についても、埋立地には放射能がいっぱいたまっている。すごい高さです。そこでカヌーをやるとか言っている。そのために「東京は安全」という大嘘をつかざるを得なかった。やろうとしている連中の目的は何か。森元首相がいっている。「原発を再稼動しなければオリンピックは開けない」すなわち、原発を再稼動するためにオリンピックをやるというんだよ。こんなことが許せますか。本当にでたらめだ。政治は嘘をもとにしては絶対にならない。真実をめぐって議論しながら進めるものです。
今の安倍政治は冷酷無残、ひどいことをやってます。若者の賃金を切り下げ、2043万の若者が非正規労働に追い込まれている。労働基準法なんか適用されない。低賃金だから長時間働かざるを得ない。その先に待っているのは過労死です。
NHKも番組ではこうした問題を比較的きちんと取り上げている時代があった。原発問題でも、さすがだと思う番組が3・11直後につくられた。しかし、今この新会長のもとで、労働者のおかれた立場、福島が置かれた立場は政府の一声でつぶされる。それな言論機関でいいんですか?ひとえにNHKにはたらく皆さんの声にかかっている。
私のようなものもいるが、本当は、なかに働く労働者が、「おかしいぞ」という声を一斉にあげて、新会長のクビを絶対にとばしてもらいたいと思います。
 

転載元転載元: 沖縄民権の会

6時間前にヤフーニュースで見ましたが登録不可です!以下の通り。


殺人など重要犯罪で実行行為がなくても   

謀議に加われば処罰対象となる、                

[共謀罪]創設する                                      

組織犯罪処罰法改正の      

検討に入った。                                                 
 

共謀罪の創設、安倍政権が検討 五輪に向けテロ対策強化

朝日新聞デジタル 12月11日(水)13時34分配信

__________________________________________________________________________


安倍晋三は

「日本の首相就任に

サポートして呉れるなら、

TPP.秘密法.共謀罪法.何でもお望み通り

にします

岸信介と同じようにCSISニッポン部屋で
願い出たのでしょぅ

ケチな輩ばかりが「アメリカにモテル鴨〜







共謀罪が広く適用されれば、               

国による監視が強化される                                   

恐れがある。                                                                          

機密漏えいに厳罰を科す特別保護法につづく                                               

国権強化の動きといえる。                       


秘密法成立で                               

言論情報統制が強まる                    

不安が広がっているだけに議論を呼ぶのは確実だ。                                                                      






[共謀罪]って?

実際には何もしなくても、団体が「犯罪」の相談をしただけで罪に問うという法案です。

 「それって、犯罪なんかを計画する人を捕まえる法律でしょ?私たちには関係ないんじゃない?」そう思われる方も多いと思います。

 でも、ここで言う「団体」は、犯罪組織に限られていません。そのため、私たちが労働組合や宗教団体、会社やサークルなどの友人と話したことも、「犯罪」とされるおそれがあります。共謀罪の対象となる犯罪は600以上もあります。

 たとえば次のような身近な例もありえます。

 ・ご近所で、マンション建設反対のために座り込みの相談をすれば、  「威力業務妨害」の共謀罪の疑い
 ・会社の税金を軽くする方法はないかと相談すれば、  「脱税」の共謀罪の疑い
 ・入会するまで人を帰さずにおこうとサークルで相談すれば、  「逮捕・監禁」の共謀罪の疑い 

 このような例が「共謀罪には当たらない」と読み取れる文面は、法案のどこにもありません。

 ところで、警察は、団体が犯罪の相談をしたことをどうやって知るのでしょう。

 法案には、自首を促す規定があり、それが密告の奨励につながりかねないといわれています。けれども、自首を待つだけですむでしょうか。

 おそらく、いままでは例外的にしか認められなかった電話やメール、会話の「盗聴・監視」が広く求められるでしょう。  わたしたちの日常生活が監視されることになるかもしれません。

 また、相談をしたことがわかったとしても、どんなときに合意に達したといえるのでしょう。  条文にはその判断基準が示されていません。  これでは、判断は警察や裁判所の胸算用にゆだねられてしまうことになります。


日本版NSC設置とセット

国民のなかでは
「アメリカにあれだけ情報を垂れ流しておいてなにが機密漏洩防止か。」
「そんな法律をつくるのは歴代首相を処罰してからにしろ」
「日本から外国へ機密情報を漏らすのを取り締まるのではなくて、
  戦前のように国民に情報を知らせず戦争にかり出すものだ」との世論が
 沸騰している。

 現実に福島原発事故の対応をみても米国に情報を真っ先に知らせながら、被災地住民には一切放射能汚染の状況を知らせず見殺しにした。

    TPP交渉の内容も、米軍再編の進展も、自衛隊の海外派兵の実態も
米国には情報が筒抜けだが国民には秘密。
消費増税や年金支給額削減、医療費負担引き上げなどの国民生活破壊も、
商業メディアが「国家財政が厳しいから当然だ!」と情報操作しながら
強行していく。

 そのなかで持ち出された秘密保護法について
「今もウソ情報で操作されているが、それをもっとひどくするものだ」
「政府におかしいと疑問をもったり、調べたりしようと思えばすぐ処罰
  する弾圧立法。だれでも“スパイだ”といいがかりをつけて処罰するものだ」と生活実感も込めた憤りが広がっている。


転載元転載元: 〜ようこそ!GALLERY*DISCOVERYへ〜


.
わいわいがやがや
わいわいがやがや
男性 / A型
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について
友だち(3)
  • 環境歴史観光防災カメラマン
  • 短足おじさん
  • きょうたん
友だち一覧

スマートフォンで見る

モバイル版Yahoo!ブログにアクセス!

スマートフォン版Yahoo!ブログにアクセス!

1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

過去の記事一覧

LINKS

シナリオ

映画監督

役者

小説

映画・シナリオ

動画・音楽

時事・政治

お役所仕事

海外

地方

標準グループ

パソコン

Yahoo!からのお知らせ

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

いまならもらえる!ウィスパーWガード
薄いしモレを防ぐパンティライナー
話題の新製品を10,000名様にプレゼント
いまならもらえる!ウィスパーうすさら
薄いしモレを防ぐ尿ケアパッド
話題の新製品を10,000名様にプレゼント
コンタクトレンズで遠近両用?
「2WEEKメニコンプレミオ遠近両用」
無料モニター募集中!
ふるさと納税サイト『さとふる』
実質2000円で特産品がお手元に
11/30までキャンペーン実施中!
ふるさと納税サイト『さとふる』
お米、お肉などの好きなお礼品を選べる
毎日人気ランキング更新中!

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事