阿修羅より・東京新聞

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《2011年3月5日・3.18判決前決起集会 支援講演 竹原信一…》小沢一郎が、あれほど激しい袋叩きにあった本当の理由!

http://www.asyura.us/imgup/img10/3642.jpg

米軍支配の民族自治州であるニッポンの主権者は米軍と官僚であり、そこに民主主義など最初から存在しない。

以下紫色の字体部分は動画の要約で、黒字は投稿者の意見です。
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官僚・裁判官・検察・ケーサツを含むあらゆる公務員はヤマタノオロチの大蛇の如くこの島国で主権を奮って社会を蝕んでいる。 公務員大蛇は民間に比べて倍から三倍の実質給与を得ている。 報道の主体であるマスコミは彼等の重要な手先(口先=舌)として機能している。

2011年3月5日・3.18判決前決起集会 支援講演 竹原信一(公務員大蛇)

彼等は自分が肥え太ることにしか興味がなく、全てが裏ガネ作りに勤しんでいる。 そして公務員大蛇は、政治家をその鱗として自らの防護とし、国民の目を眩ます。 政治家を入れ替える選挙に我々の手は届くが、ウロコの内側である公務員には、手を出せない。 国民は選挙を通じて政治家を替えると、何かが変わるような気がするという幻想を抱いている…。 だが、大蛇にすれば新しいウロコができるだけ。 蛇が脱皮してさらに肥え太る。

大蛇を肥え太らすような、ウロコがウロコとしての機能を果たせば果たすほど政治家は、継続当選が可能になり、大物となる。 言い換えると、たくさんの税金を持ってきて様々な事業をどんどんやってくれるような政治家が大物、無駄遣いをしてくれる人こそ大物と呼ばれる。 それによって太るのは大蛇である公務員達、一層やせ細るのは一般大多数。 

が、それに逆らい、公務員改革なんぞを試みようとする政治家が現れると、大蛇は全てが一丸となって、それを払い落とそうとする。 国民を騙し、時には買収することで、選挙に勝たせない。 その最たる例が小沢一郎。 小沢一郎は、公務員改革をしようとした。

その官僚制度改革を図ろうとした小沢一郎を、大蛇は起訴できなかったが、それでもでっちあげる環境を作る、その時に大いに働いたのがマスコミ。 マスコミは当時の彼を悪者扱いする事で、恐れをなした民主党議員が彼を排除しようとした。 党首選挙も不正で、当選させてもらった菅は、その見返りに公務員を守る…。 

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こんな輩が現立憲民主党の最高顧問で、当時の菅内閣の閣僚≒立憲の主要人事じゃ、こいつらも結局、同じ穴のムジナであるのは、容易に推し量れる。

でも残念な事に、ツイッターなんかで、彼等の呟きのリツイートやお気に入り数が多いのを見ると、この国の大部分が未だ政治という幻想に因われている事に嘆息しきりですわ。

一方袋叩きにあったあとの小沢はずっと死に体。 

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裁判官も同じ。行政側が負けるような判決を出した判事は決して出世しない、最高裁が監視している。 年収が四百万も異なる四号から三号になるために、良心を捨て、どう判決すれば上に行けるかだけを考える裁判官は泥棒である。 裁判官が泥棒であるような場所は、もうどうしようもない。

政治家も正義感がない。 だから息苦しい社会になっている。

そしてこの仕組みを一番理解しているのは、国民でなくアメリカ。 どこをどう突けば思い通りに大蛇が動くか、よくわかっている。 じゃ、今度は小泉を総理にしよう、その結果が、郵政民営化、武器購入等でボロ儲け。 国家と呼べる環境でないのを維持させているのは報道。 そして教育。 この両方を米国が操作している。 もし、彼等の意思に沿わないような事をする人間が現れれば、すぐさま犯罪のでっちあげがやってくる。 その素地は既にケーサツにある。 例示すればそれは、クルマにシャブなどの違法品を忍ばせ、Nシステムを駆使して、それを偶然発見したように仕組んだ上で、マスコミによる過剰報道で煽り立てターゲットの社会的信用を失墜させるというような事。 国民をハナからバカにしている。 国民には思考力などない、状況を全てでっちあげ、どちらが悪いかを始めに決めておき、煽りさえすれば、国民は、設定されたようにそちらが悪いですと、頷く。

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モリ・カケだなんだと責め立てられるのは常にウロコの政治家で、実際に全てを仕切っている内情に、世論という刃が迫ろうものなら、解散や選挙という脱皮を図り、新たな外郭を得て再生する。 そして家計簿向きの単式簿記というブラックボックスのおかげで、決して誰からもチェックされることのない、一般会計の数倍もの特別会計を毎年飲み込み続ける公務員大蛇が治めるニッポンという、米軍民族自治州の実態は、決して国民の前に晒されることなどないだろう。

では、どうすれば、公務員大蛇という、本当のヤマタノオロチを退治出来るのだろうか…。

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テレビ・新聞の言うことと、実際に感じ取る事のギャップが大きすぎるからこそ、考えるのを放棄してしまっている。 だからメディアはできるだけ避けるべき。 社会的地位の高いのは、ロクなものじゃない。 自分にも下心がないかを問うべき。 自分が自分のポリシーにウソをついていないか、自分の生き様が自分に対して恥ずかしくないか、と自問してください。

肥え太った公務員大蛇を小さくするには皆さんの精神性が問われる。 個々人の精神性が高まらないと、蛇を小さくできない。 政治家の命令に従って働く真の公僕を作ることができない。 教育でも、人生は自分のためと教わっているが、そうではなく、自分の為だけに生まれてきた人など、存在しません。 本当は、全部で一つ、一人なんです。 個々人が分かれているのは、そう見えているいるだけ。 なのに、自分の人生は自分のものと、そんなふざけた教育をしているから、こんなザマなんです。 

子供をあやすときなんかに、ほっぺたを軽くつねると、私はそれをみて面白がる、そうするとその子はこちらを見ていて、喜んでいる私を見て喜ぶ。 私はこどもにあやしてもらっている。 他の人が喜んでいることに喜びを感じることができる、人間とは本質的にそういう存在。 今まで大きな勘違いをして暮らしてきている。 スイッチが切り替われば、大蛇など、一瞬にして消え去ります。

********** 要約ここまで **********

マスメディアが、大蛇の本体を守るために常にウロコの政治家を槍玉にあげるのは当然だろうが、オルタナティブ・メディアといわれるネットでの言論もその傾向にあるのは、多くも大蛇の隠れ手先であるのだろうか? と勘ぐるぐらい、例えば、ここ、阿修羅掲示板の政治板でも、政治の実質主体で、属州の主権者でもある官僚・公務員が俎上に上がるのは激レアなのではないのか。

関連記事
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/194.html

今だから語りたい!森友問題の「真実」(豊中市)―登壇 元NHK記者・相澤冬樹氏、元近畿財務局職員ほか 2019.2.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/441088
2019.2.2 IWJ

 2019年2月2日(土)19時より、大阪府豊中市にあるアクア文化ホールで森友学園問題を考える会主催の集会「今だから語りたい!森友問題の『真実』」が開かれた。近畿財務局で国有財産の管理に携わってきた元職員2人と、元NHK大阪報道部記者で森友問題をいち早く報じてきた相澤冬樹氏が登壇した。

■Twitcasting録画
・1/2(18:59〜 53分間)元近畿財務局職員×山本一徳氏

今だから語りたい森友問題の真実1 

0分〜 開会/2分〜 元近畿財務局職員×山本氏

※冒頭から(急ぐ方は20分ごろから)ご覧ください。収録音声が低いのでPCで上げてください。

27:40〜 文字起こし

喜多徹信氏「そのとっかかりを作ったのは、僕たち、想像ですけれども、あの写真やな。あの写真やいうのは。ね。OBとして後輩に聞いたんですけど、やっぱり『昭恵事案』やとか、こそっと『安倍事案』やったと、こそっと言っとたようです。みんなやね」



・2/2(20:00〜 1時間8分)相澤冬樹氏×木村真氏
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/911.html

2019.2.1 参議院本会議 山本太郎 代表質問「消費税は5%に減税!野党の統一公約に! 〜ロスジェネを救え〜」
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/9656
2019年02月01日 参議院議員 山本太郎 国会質問

http://asyura.x0.to/imgup/d9/10067.jpg


山本太郎代表質問 2019 2 1 参議院本会議



自由党・共同代表、山本太郎です。
自由党は、国民民主党と会派で合流
政府4演説に対し、
会派、国民民主党・新緑風会を代表し質問致します。

Q1
総理、日本以外で、
デフレが20年続いた国があれば、教えて下さい。

Q2
なぜ日本では、デフレが20年も続くのですか?

恐らく総理は、
20年続いたデフレを安倍政権で、デフレでない状態にした、
と答弁を逃げることが予測されます。

現実を見ればインフレとは言えない状況です。
これまでのデフレの20年を、
真摯に総括する答弁を求めます。

Q3
総理、日本で続く、20年のデフレ、
この責任は誰にある、と考えますか?

民主党も政権を担当しましたが、たった3年3ヶ月。
20年のデフレの原因は、
間違いなく自民党の経済政策です。

IMF、国際通貨基金。
世界180カ国以上のデータから、
戦争・紛争をやっている国々を除いた、140カ国以上。

1997年から20年間の政府総支出の伸び率。
日本は、堂々の最下位です。

つまり、世界で一番、
人々に投資をしないドケチ国家が日本です。

同じIMFのデータ、
20年間の名目成長率をみると、最下位は日本。
投資がなければ、リターンもない、当然です。

世界一のドケチ国家は20年、 世界一成長しない国家だった、ということ。
20年続くデフレの原因は、
その期間のほとんど、 政権を担っていた自民党の間違った経済政策です。

緊縮政策で、人々の生活を苦しめ続け、
人生を狂わせ、生活困窮から命まで奪った。

Q4
「少子化が問題になる、と考えたのは議員になって何年目ですか?」
という以前の、私の質問に対して、
「1年目」と総理はそうお答えになりました。
この答弁、間違いありませんか?

Q5
2017年、
少子化が国難である、と衆議院を解散した総理ですが、
少子化がなぜ国難なのか、お話しください。

Q6
少子化克服にはどれくらいの
財政出動の規模、期間が必要と構想されていますか?
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/137.html

福一の死亡者は3名ではなく4300人が真実
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/137.html
投稿者 新井 日時 2012 年 1 月 10 日 03:50:02: STWAonORISGBI
  
http://www.asyura.us/peterimg/1011.gif
<福島県川内村村議会議員 西山千嘉子氏からの情報> http://blogs.yahoo.co.jp/chikako_5155/7006995.html - 2011年11月7日 13:05 - ウェブ魚拓
<福島県川内村村議会議員 西山千嘉子氏からの情報>
原発作業員の死亡はこれまで3名と発表されているが、あくまでも、作業中に体調不良で亡くなった方の数。契約を終えて家に帰ってから亡くなる方が多いが、それはまったくカウントされていない。
これまでフクイチ原発作業に携わった作業員は、のべ約10万人、そのうち約4%にあたる4300人が亡くなっているという。直接の死因は心筋梗塞が多いようだ。そのようにして亡くなくなった場合には、億単位の多額の口止料が支払われており、口外すると没収されてしまうため、家族も一切口をつぐんでいるようだ。
原発作業員以外にも、自衛隊員が64名、警官が300名近く、亡くなっているようだ。警官は、警戒区域の検問などに常時携わっているが、防護服なしなので、被曝量は相当なものになっているはずだ。
-えらい話なのでソースを確定して分析します。
- ‎1. まず二次情報提供者としての西山さんのブログ
http://megalodon.jp/2011-1107-1305-15/blogs.yahoo.co.jp/chikako_5155/7006995.html
- ‎2.原発作業員が百数名、亡くなっていて、遺体は福島県立医科大学に放射線障害研究用検体』として管理されているくだりについて。
" 瀬戸教授"という人が一次情報インフォーマント、と解釈できますので、ちょっと調べてみました。
以下の事実が判明しました。
瀬戸教授とは「災害対策実行本部本部統括監・東北大学瀬戸翼教授」です。
(参考)
福島原発の行方不明の中で、実はもう死亡者は何体かが献体されていた?
http://bit.ly/sEGL7d
- ‎3.瀬戸教授は、この告発でアカウントを剥奪された模様。
- ‎4. 「作業員死亡者数 約4300人
一遺族への口止め料 3億円
口外したら全額没収」
西山さんご自身が、ブログの表題に情報源不明、と但し書きされ、このデータはーについては伝聞体で書かれておられますので、現在のところソースが確定できません。
- ‎5. 「もう一つ、自衛隊が64名、警官が300人弱亡くなってる話。私も4月に川内村などに行ったからわかるけど、20kmの所などには警察官が立ってたりする。原発周りにはもっと警備の警官達が立ってる。彼らは特別に日当3万円。そしてそこからの任務が終われば、飛び級の出世を約束されているという。そこに立っている警察官は皆、ほぼ25歳以下の若者達。年配の警官は、なぜかいない。そして勿論、マスクなどもしていない。」
現時点でソース不明。
- ‎6. 「そして福島の病院では 7ヶ月の早産などで、片手がない奇形児などが産まれ始めている。(病院の医療事務から直接聞き出す)」
一次情報インフォーマントから直接取材のようなので信憑性はありそうだがソース公開がないのでどこの病院の誰なのか特定できない。
西山さんに直接取材するしかなさそうである。
- 以上、西山さんの情報で精度の高そうなものは、瀬戸教授の内部告発による、行方不明者のうち数名が県立医大に検体として持ち込まれていたという部分ですね。現時点では、彼女が意図的になのか単に伝聞なのかソースをおおっぴらにしていないので、そこまでしか分析できません。
- 今後の真相解明が極めて重大な関心を惹くところです。
-- しかし常識で考えて原発事故後、作業員で行方不明になっている方々が多数いらっしゃる事が事実であり、自衛官の乗った車両が到着した途端にその横で水素爆発した、という事実もあるわけだから、当然多数の被曝者、急性白血病などの死者が発生しているはずであって、ないはずがない。
体系的で、かつ誠実な調査を行えば、西山さんの推測をはるかに超えた被害が明らかになる可能性は非常に高いと言わなければならない。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/522.html

年金暮らしの人が「所得税・住民税・相続税」を払わない裏ワザ10 これであなたの「資産寿命」を延ばす
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57405
2019.01.03 週刊現代  :現代ビジネス


またぞろ消費増税がやってくる。生活必需品を購入しても、10%を国が持っていく。現役時代もさんざん払ってきたのにどうにも釈然としない。もう税金を払いたくない。その方法はたくさんある。

増税ラッシュ時代に資産を守る唯一にして最大の方法

今なお根強い支持率を誇る安倍政権だが、この6年近くの施政で行われてきたのは、実のところ、定年前後の世帯を狙い撃ちにした「増税」だ。

5%から8%への消費増税('14年)、相続税の課税強化('15年)、配偶者控除の見直しによる現役世代への増税('18年)、年々増加する社会保険料や医療費など、枚挙にいとまがない。

さらに今後も、海外渡航の際の出国税徴収('19年)、10%への消費増税(同)、現役世代の所得税増税('20年)、住民税への森林環境税上乗せ('24年)など、次々と増税が予定されている。

アベノミクスと声高に叫ばれ、政権の経済政策の成果が喧伝されてはいる。だが、実感に乏しいのは、こうした庶民への負担増が、ボディーブローのように利いているからだ。そんななかで、家計を守るには、収入を増やすか、支出を減らすかしかない。

定年後、もしくは定年を控えた世代にとって、これから収入を大きく増やすことは困難だろう。

政府は「人生100年時代」といって、定年後も「死ぬまで働け」と鞭打つが、そんなことはまっぴらごめんというのは高齢者の本音ではないか。これまで築き上げた虎の子の貯金を守り、さして多くない年金で暮らしていくためには支出を抑えるしかない。

そのために最も有効なのは、無駄な税金を払わない――これに尽きる

所属税がタダ、固定資産税も3分の1になる「やり方」

1.所得税 リフォームで年金にかかる税金を納めない

定年後、体力が衰えてくることは避けられない。住み慣れたわが家でも、ちょっとした段差や風呂場などでつまずくこともあるだろう。自宅内での事故を防ぐためには、いずれバリアフリー化したほうがいい。

であるならば、政府系金融機関が提供している「特例」を利用しない手はない。それが、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が提供している「高齢者向け返済特例」付きの「リフォーム融資」だ。

http://asyura.x0.to/imgup/d9/8679.jpg

ファイナンシャルプランナーの大沼恵美子氏が解説する。

「これは満60歳以上の方が自宅のバリアフリー工事を行う場合に活用できる制度です。

床の段差の解消や部屋の出入り口の拡張、浴室及び階段の手すりの設置といったリフォームの資金を最大1000万円まで借り入れることができ、月々の支払いは利息のみ

元本は申込人が亡くなった段階で、相続人が自宅の売却や現金で一括返済する仕組みになっています。自宅を担保に死後精算する『リバースモーゲージ』の一種と考えてください」

たとえば、500万円のリフォーム融資を受けた場合、金利は年0.93%で('18年8月現在)、月々の支払い額は3875円。

これに国が設ける「バリアフリーリフォームのローン型減税」制度を併用すれば、5年間にわたり、年末の残債額の250万円までは2%、残りは1%の所得税控除が受けられる。500万円を借り入れた場合、所得税7万5000円が減額されるわけだ。

年金収入が約388万円だと、所得税は7万5000円。これがタダになる。月々4000円足らずの金利負担で、自宅をバリアフリー化できるばかりか、年金にかかる所得税を納めないで済むのである(下図)。

さらなる恩恵も受けられる。大沼氏が続ける。

「リフォーム融資を借り入れた翌年に限り、固定資産税が3分の1軽減されます。また、利息だけ返済する方法なので、申込人の死亡時には元本が負債として残っているため、この分が相続税の課税対象から差し引かれ、相続税対策にもなるわけです」

自宅の資産価値が5000万円(相続評価は1000万円)で、現金が3700万円ある場合、同制度でバリアフリー工事をすると、負債500万円分が相続資産から差し引かれる。

相続人が妻と子供1人なら、リフォームをしなければかかったはずの相続税25万円を払わなくて済むのだ。

定年後も同じ自宅で暮らしていくのならば、いずれリフォームは必要になるのだから、この制度を利用しない手はない。

       http://asyura.x0.to/imgup/d9/8680.png

「一時払いの介護保険」で住民税&相続税対策をする

2.住民税 年金が211万円よりも安ければ様々な恩恵がある

老後は要介護状態になる不安もある。そうなるとカネもかかる。そうした不安に備えつつ、税金も安くする方法もある。それが「保険料控除」の活用だ

生命保険料や介護保険料を支払った場合、払い込んだ保険料の一定額がその年の所得から差し引かれ、所得税と住民税の負担が軽減される。

「ただし、高齢者が今から生命保険に入るのはおすすめできません。500万円の余裕資金があるなら、一時払いの介護保険に入ったほうがいいでしょう。

たとえば、JA共済の『一時払介護共済』の場合、共済金額は50万円から加入できます(最大3000万円まで)。これに10年続けて50万円分ずつ加入すれば、毎年、所得税と住民税の控除が受けられます。

所得税の控除限度額は4万円で、この5%(2000円)が戻ってくる。住民税は2万8000円が控除され、この10%(2800円)が毎年節約できる。10年間で4万8000円ですから、馬鹿にならない金額です」(前出・大沼氏)

もちろん保険なので、要介護状態になったときは給付金を受け取れる。給付金の受け取りは一時金と年金を選択できるが、年金で受け取ると所得が増えてその分、課税されるため、非課税の一時金で受け取るのが鉄則だ。

一時金で受け取り、これを将来、介護施設に入居する際の費用に当てることもできる。

しかもこの保険は、介護状態にならずに死亡した場合は死亡保険金が支払われるので、相続人は500万円までの保険金の非課税枠を利用でき、相続税対策にもなる。

住民税が下がると、医療費も安くなるカラクリ

所得から10%の税金を国が持っていく住民税は馬鹿にならない。65歳以上の年金生活者で妻を扶養している場合、211万円超の年金収入があると、住民税を納める必要がある。

逆に言えば211万円以下なら住民税は支払わなくてもいい。すると様々な恩恵が受けられることをご存知だろうか。

「住民税が非課税の世帯は社会保険料(国民健康保険料と介護保険料)が割り引かれるため、住民税を支払っている世帯よりも社会保険料が年額で最大10万円も安くなるケースもあります。

さらに、高額療養費制度の上限も低くなります。70歳未満なら自己負担額の上限は月5万7600円ですが、それが月3万5400円に。これを超えた分の医療費が戻ってくるのです」(ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏)

「年金の税金」を下げる方法

さらに住民税が非課税の場合、「高額介護サービス費」を利用することができる。これは「高額療養費制度」の介護サービス版とも言える制度で、住民税の非課税世帯であれば、自己負担額が月2万4600円を超えた介護費については申請すれば戻ってくる。住民税の課税世帯だと上限は月額4万4400円なのでその差は大きい。

自治体によっては、インフルエンザなどの予防接種や電車やバスといった公共交通機関が無料になるので調べてほしい。

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