![[10]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_back2.gif){kind=small}
![[21]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
え？？
共産党、・・・マジかよ！？
共産党の脱原発署名議員は、たったの４人だそうです。
呆れましたね(爆)
確かに共産党は、過去一貫して「原子力の平和利用に賛成」してきた党ではありました。原発交付金にも賛成してきましたし、ガレキ受け入れにも賛成しています。
でも３．１１以後の反原発運動の高揚の中で、さすがに共産党も少しは変わっただろうと思っていましたが、・・・この数字を見ると、そうではなかったようです。
共産党の「脱原発署名議員」は、たったの四人。これは何を物語るのでしょうか（笑）
「社会主義の核は良い核だ、資本主義の核は核戦争のためだから悪い核だ」という、いわゆる悪名高き「良い核、悪い核」論をいまだに引きずっている、ということでしょうか。
わたしは公明党やその他の他党派のことは今さら興味ありませんが、しかし、共産党の体たらくには今さらながら驚きました。
放射能汚染という未曽有の大惨事が起きたというのに、何が起きても共産党は変わらないんですね。
これが「秩序ある資本主義をめざす党」を自認する、共産党の民主連合政府路線というものでしょう。
そういえば、昨年の新年号でしたか、経済同友会永久幹事の品川氏と志位委員長の新春対談を得意げに書いていましたね。
共産党が財界へすり寄って、党の延命を図ろうという意図がありありでした。
原発と一緒に、共産党にも「さよなら」してもらった方が良さそうです。
「さよなら原発1000万人署名」に賛同する“脱原発国会議員”80人一覧
（通販生活 6/15現在）
   政党別所属国会議員の中に占める反原発署名に賛同した議員の割合
賛同議員の多い政党順 民主党…57/395 →約14％ 社民党…9/10 →90％ 共産党…4/15 →約27％ みんなの党…4/16 →25％ じみんとう…1/202 →約0％ 公明党…1/40 →2.5％ 新党きづな…1/9 →約11％ ≪以下、関連資料≫
|
原発
[ リスト | 詳細 ]
転載元: 
コメント（0）
|
１９９７年の３月８日、東電OL殺人事件が起こっている。こちらは、東京電力の上級女子社員が売春客に殺されたという事件だ。東電という一流企業のそれも上級社員が何年間にも渡って売春をしてい、時には売春客を拾う路上で放尿までしていたとして、マスコミで大騒ぎになった事件だ。しかし、この事件には、大きな矛盾がいくつもある。もっとも大きな矛盾は、なぜ被害女性が売春をしていたのかというものだ。３９歳で年収が１０００万円以上あり、金銭的に困っていたとは思えない。また、自分が書いた経済リポートが賞を受けるなど、仕事上でも十分にその才能が認められていたはずなのだ。また、もし売春が事実だとしても、事件は殺人事件でありその被害者なのだから、たとえ刑事裁判の公判ではそのことを言わざるを得なくても、報道についてはそのことを伏せるという配慮がされてもよかったし、東京電力が大企業であることから、自社のスキャンダルを報道させないという圧力をマスコミにかけることもできたはずだ。更に、被害者は自分が東京電力の上級社員で経済レポートなどを書いている再三再四売春客に語っていたとされる。それならば、なぜ、そういったうわさが東電本社に伝わらなかったのか、または、週刊誌にネタとして売られなかったのか？更に、事件が起こってからマスコミが大騒ぎすることに対し、被害者の母親が、「娘がそういうことをしていたことを自分は知らなかった。殺人事件の被害者なのだから静かにしてほしい」という趣旨の手紙をマスコミに送っているのだ。しかし、刑事裁判の場で警察は、被害者が自宅に帰らなかったため、母親が捜索願を出しに来て、「娘は売春をしているのでその関係で事件に巻き込まれたのかもしれない」と言ったと証言しているのだ。しかし、自らも東京の一流私大を出て、東大出の東京電力の管理職にまでなった夫を持っていた母親が、娘に東京電力社員ありながら売春をさせるだろうか、少なくとも何年間もそういった状態を続けることを許すだろうか？更に、刑事裁判の場で証言した売春客はすべて本名や顔を隠しての証言だった。つまり、本当にそれらの証言が正しいものかどうかの検証は一般人にはできないのだ。また、彼女が売春によって稼いだはずのかなりの金額の金についてもうわさを除いてきちんとした検証はまったくされていないのだ。
更に、東電OL殺人事件の犯人であるとされるネパール人は、犯行を否認してい、実際、第一審では無罪判決を受けているのだ。殺人事件自体の経過でさえ、さまざまな矛盾点があり、事件後１２年を経た現在でも冤罪事件であると言う主張がされている。 つまり、東電OL殺人事件も、売春と言う実態があったとは到底思えず、一種の作られた事件であるはずだ。（以上の記述は佐野真一著「東電OL殺人事件」、「東電OL症候群」と言う新潮文庫の本から。以降も、東電OL殺人事件について記述は、この２冊の本から。） では、なぜ、東電OL殺人事件が起こったのか？被害女性の父親は、やはり東京電力に勤めていて、１９７７年にがんで亡くなっている。その２年前、工務部全体を統括する副部長と言う管理職になりなぜか一年で降格され、その一年後のガンでの死だ。 しかし、これらのことは、東電OL殺人事件発生当時、まったくマスコミに取り上げられることはなかった。マスコミの関心は、その後、神戸連続児童殺傷事件によってまさに乗っ取られていくからだ。 そして、これらの事件が起こった１９９７年は、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法が作られた年でもある。４月に成立しているが、そこでは、それまで国庫補助の対象であった地熱発電がはずされたのだ。その後、この法律は、２００２年に改正されているがその際も地熱発電は補助対象にならずバイオマス発電などが補助対象として新たに指定されたのみである。更に、２００８年にも改正が行われているが、その際には、地熱発電の内小規模発電に適しているバイナリー発電のみが補助対象として指定されている。そのため、１９９０年代後半から地熱発電の新規開発は止まってしまうのだ。ある程度の規模のある最も新しい地熱発電所は１９９３年から企画され１９９７年に自然公園法の認可を得た５００ｋｗの九重地熱発電所で大分県の九重町にある九重観光ホテルでやっているものだ。 以上のような経緯を見たとき、佐藤栄佐久前福島県知事の裁判がいかにも非論理的であり、反原発を主張する人々を黙らせるためのものであるということが、ある程度納得いくのではないだろうか？
|
|
転載：
原発を再稼働する真相は，稼働しないと1社毎年約2千億円の赤字昨年，古賀茂明氏(大阪府・市統合本部エネルギー戦略会議の特別顧問)が
原発を再稼働したい表向きの理由(ウソ)と，本当の理由を
ラジオで話していたのを思い出した．
古賀茂明氏から引用
 原発1基造るのに，約5千億円の借金をする．動かない原発は，即座に不良債権です． つまり動かない原発は，赤字製造マシンになります． 借金が終わった老朽原発は逆に黒字製造マシン． 動かせば動かすだけ儲かるので，古い原発は60年動かしたい． (沖縄電力には原発はない) |
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
|
我々は放射能から身を守り、警察から外人と見破られないよう防護服を着こんだ。 汚染され、破壊した原発が立っているのは立ち入り禁止区域だ。そこに連れて行ってくれることになっている男性と落ち合った。なにが本当にそこで起きているか、彼に見せてもらうためだ。 ナカ・ユキテル氏は原子力分野のエンジニア会社の社長でもう何十年間も原発サイトに出向いて働いてきた。フクシマでも、だ。 私たちは見破られず、無事チェックポイントを通過した。 作業員たちが作業を終え、原発から戻ってきたところだった。 3月11日に起こったことは、これから日本が遭遇するかもしれぬことの前兆に過ぎないのかもしれないことが次第にわかってきた。 そしてその危険を理解するには、過去を理解することが必要だ。（タイトル） フクシマの嘘 （監督） ヨハネス・ハノ 私たちは立ち入り禁止区域の中、事故の起きた原発から約7キロ離れたところにいる。 ナカ氏はここで生活をし福島第一とフクシマノ第二の間を股にかけて仕事をしてきた。 ナカ氏と彼の部下は、何年も前から原発の安全性における重大な欠陥について注意を喚起してきた。 しかし、誰も耳を貸そうとしなかった。 私の話を聞いてくれた人はほんのわずかな有識者だけでその人たちの言うことなど誰も本気にしません。 日本ではその影響力の強いグループを呼ぶ名前があります。原子力ムラ、というのです。彼らの哲学は、経済性優先です。この原子力ムラは東電、政府、そして大学の学者たちでできています。 彼らが重要な決定をすべて下すのです。 私たちは東京で菅直人と独占インタビューした。 彼は事故当時首相で、第二次世界大戦以来初の危機に遭遇した日本をリードしなければならなかった。 彼は唖然とするような内容を次々に語った、たとえば 首相の彼にさえ事実を知らせなかったネットワークが存在することを。 マスメディアでは彼に対する嘘がばらまかれ彼は辞任に追い込まれた。 彼が原子力ムラに対抗しようとしたからである。 最大の問題点は、3月11日が起こるずっと前にしておかなければいけないものがあったのに、何もしなかったことです。 原発事故を起こした引き金は津波だったかもしれないが当然しておくべき対策をしなかったことが問題なのです。この過失は責任者にあります。 つまり、必要であったことをしなかった、という責任です。 では原発事故の原因は地震と津波ではなかったのか？ 原子力ムラの足跡を辿っていくと、嘘、仲間意識と犯罪的エネルギーの網の目に遭遇する。 調査は2つの大陸にまたがった。 まずカリフォルニアに飛んだ。 目的地はサン・フランシスコである。 私たちはある男性と話を聞く約束をしていた。彼は長年原子炉のメンテナンスの仕事でフクシマにも何度も来ておりかなり深刻なミスや事故を東電が隠蔽するのに遭遇した。 フクシマの第１号原子炉は70年代初めにアメリカのジェネラルエレクトリック社が建設しそれ以来アメリカのエンジニアが点検を行ってきた。 そしてフクシマでは何度も問題があった。 東電は、点検後、なにをあなたに求めたのですか？ 亀裂を発見した後、彼らが私に言いたかったことは簡単です。 つまり、黙れ、ですよ。 何も話すな、黙ってろ、というわけです。 問題があるなど許されない日本の原発に問題など想定されていないアメリカのエンジニア、ケイ・スガオカ氏もそれを変えようとすることは許されなかった。 1989年のことです、蒸気乾燥機でビデオ点検をしていてそこで今まで見たこともないほど大きい亀裂を発見しましたスガオカ氏と同僚が発見したのは、それだけではない。 原子炉を点検している同僚の目がみるみる大きくなったと思うと彼がこう言いました。 蒸気乾燥機の向きが反対に取り付けられているぞ、と。 もともとこの原発の中心部材には重大な欠陥があったのだ。 スガオカ氏は点検の主任だったので正しく点検を行い処理をする責任があったのだが彼の報告は、東電の気に入らなかった。 私たちは点検で亀裂を発見しましたが、東電は私たちにビデオでその部分を消すよう注文しました。 報告書も書くな、と言うのです。 私はサインしかさせてもらえませんでした。 私が報告書を書けば、180度反対に付けられている蒸気乾燥機のことも報告するに決まっていると知っていたからです。 では、嘘の文書を書くよう求めたわけですか？そうです、彼らは我々に文書の改竄を要求しました。 スガオカ氏は仕事を失うのを怖れて、10年間黙秘した。 GE社に解雇されて初めて彼は沈黙を破り日本の担当官庁に告発した。 ところが不思議なことに、告発後何年間もなにも起こらなかった。 日本の原発監督官庁はそれをもみ消そうとしたのだ。 2001年になってやっと、スガオカ氏は「同士」を見つけた。 それも日本のフクシマで、である。 18年間福島県知事を務めた佐藤栄佐久氏は当時の日本の与党、保守的な自民党所属だ。 佐藤氏は古典的政治家で皇太子夫妻の旅に随行したこともある。 始めは彼も、原発は住民になんの危険ももたらさないと確信していた。 それから、その信頼をどんどん失っていった。 福島県の原発で働く情報提供者から約20通ファックスが届きその中にはスガオカ氏の告発も入っていました。 経産省は、その内部告発の内容を確かめずに これら密告者の名を東電に明かしました。 それからわかったことは、私も初めは信じられませんでした。 東電は、報告書を改ざんしていたというのです。 それで私は新聞に記事を書きました。 そんなことをしていると、この先必ず大事故が起きる、と。 それでやっと官僚たちもなにもしないわけにはいかなくなり17基の原発が一時停止に追い込まれた。 調査委員会は、東電が何十年も前から重大な事故を隠蔽し安全点検報告でデータを改竄してきたことを明らかにした。 それどころか、フクシマでは30年も臨界事故を隠してきたという。 社長・幹部は辞任に追い込まれ、社員は懲戒を受けたが皆新しいポストをもらい、誰も起訴されなかった。 一番の責任者であった勝俣恒久氏は代表取締役に任命された。 彼らは佐藤氏に報告書の改竄に対し謝罪したが佐藤氏は安心できず、原発がどんどん建設されることを懸念した。 そこで佐藤氏は日本の原発政策という「暗黙のルール」に違反してしまった。 2004年に復讐が始まった。 12月に不正な土地取引の疑いがあるという記事が新聞に載りました。 この記事を書いたのは本来は原発政策担当の記者でした。 この疑惑は、完全にでっち上げでした。 弟が逮捕され 首相官邸担当の検察官が一時的に福島に送られて検事を務めていた。 彼の名はノリモトという名で遅かれ早かれ、お前の兄の知事を抹殺してやる、と弟に言ったそうです。 事態は更に進み、県庁で働く200人の職員に圧力がかかり始めました。 少し私の悪口を言うだけでいいから、と。中には2、3人、圧力に耐え切れずに自殺をする者さえ出ました。 私の下で働いていたある部長は、いまだ意識不明のままです。 それで、同僚や友人を守るため、佐藤氏は辞任した。 裁判で彼の無罪は確定されるがしかし沈黙を破ろうとした「邪魔者」はこうして消された。 これが、日本の社会を牛耳る大きなグループの復讐だった。 そしてこれこそ、日本で原子力ムラと呼ばれるグループである。 ここ10〜20年の間、ことに原子力の危険を訴える人間に対するあらゆる形での圧力が非常に増えています。 大学の研究者が原発には危険が伴うなどとでも言おうものなら 出世のチャンスは絶対に回ってきません。 政治家はあらゆる援助を電力会社などから受けています。 しかし、彼らが原発の危険性などを問題にすれば、そうした援助はすぐに受けられなくなります。 反対に、原発を推進すれば、多額の献金が入り込みます。 それは文化に関しても同じでスポーツやマスコミも含みます。 このように網の目が細かく張りめぐらされて原発に対する批判がまったくなされない環境が作り上げられてしまいました。 ですから原子力ムラというのは決して小さい領域ではなくて国全体にはびこる問題なのです。 誰もが、この原子力ムラに閉じ込められているのです。 東電から献金を受け取っている100人以上の議員に菅首相は立ち向かった。 その中には前の首相もいる。やはり彼と同じ政党所属だ。 ネットワークは思う以上に大きい。 多くの官僚は定年退職すると、電事業関連の会社に再就職する。 1962年以来東電の副社長のポストは原発の監査を行うエネルギー庁のトップ官僚の指定席だ。 これを日本では天下り、と呼んでいる。 しかし反対の例もある。 東電副社長だった加納時男氏は当時与党だった自民党に入党し12年間、日本のエネルギー政策を担当しそれからまた東電に戻った。 ※上記は、投稿者sievert311ブログよりの書き起こしの「転載」(1)
|
|
僕たちは死にたくありません！
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
