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 ↑出典 カレイドスコープさま 放射能防御プロジェクト さまより抜粋転記 文字編集・管理人(礼)
ドイツの新聞記事の和訳が届きました。ドイツメディアのいまの福島についての見方が、よくわかります。一読ください。
福島原発がメルトダウンしてからほぼ2年
原発事故の事は，新聞の記事から消えてしまった
東電は
常に福島原発が制御されている印象を与えるので，
原発災害の異常な状況が，日本では普通となってしまっている
福島原子力発電所第一の周辺地域20キロは
放棄された住宅、学校、幼稚園，バリケード、、
使用されなくなった鉄道路線、防護服，労働者の呼吸マスク、
放棄されたショッピングセンター などがある，
何が起きたか，見に行くことも聞くことも、すべて東電が決定している。 ジャーナリスト、政治家や国際原子力機関（IAEA）の高官も,
東京電力の了解なしで，誰も原子炉の状態を見に行くことができない．
福島原発第１が，正常の状態に，ほど遠いと，明らかに示している
バスの中で，東電の広報担当者が放射線量を教えてくれた．
いくつかの地域は、数時間，家に戻れることができるような低い線量である．
でも，そこには，誰も人が居なかった．
この地域を見て，チェルノブイリの思い出がよみがえった． 東電の広報担当者が、建物，道路， 畑、森，草原の除染の話しをしてくれた． だが，彼らは，まだ，解決策を見つけていない
バスは３０分かかって，我々は，原子力発電所に到着した．
"致死量"
最初に訪ずれたのは，耐震緊急コントロールセンターである．
この建て屋は 災害の半年前に完成された．
ここでは中央制御室が配置されており、 破損した1号機から４号機と、
停止されている5号機と6号機を監視している
２４人の男性たちは，コンピュータの前に座って 原子炉の放射線量，水位，温度などを監視している
３号基の格納容器内の水位のデータ（１部分）など
今日まで，まだ表示されていない状態である
破壊された建物の間にある巨大な建設用クレーン、 又，損傷した原子炉，各原子炉の，現在の放射線量を見れば，
正常には，ほど遠い状態である
原子炉3号機は，放射線量が毎時3.5シーベルトで致死量である． これらの状況を見て，我々，訪問者は防護服を身に着けることに驚かなかった． 東電から与えられた２枚の靴下をはき， 布手袋の上にゴム手袋をはめ，そこをテープで密封し，
頭に布のフードをまとい，呼吸マスクなどをつけたが， 放射線を避けるのに役立つが，十分ではないと言える．
そして，衣服，身体に放射性粒子が付き，危険である． "水の問題"
発電所敷地内には曲がった電柱、引き裂かれたパイプ、、
ホース、ポンプ，数機の建設用クレーン、破壊された建物の瓦礫，
多数の巨大なタンクなどがあった． これらのタンクに保管されている放射線汚染水の膨大な量は、 現在まで25万立方メートルである．
毎日，さらに800立方メートル増加している． そして，地下水４００立方メートルが、原子発電所内の裏の丘から毎日崩壊した原子炉建て屋に流れ込み、それによって、そこが汚染されている。 又，加えて，原子炉1号機から3号基まで， 核燃料を冷却するために毎日，400立方メートルの水が必要である
水から，いくつかの放射線が除去されたが，
特にトリチウムは除去することはできない
東電の広報担当者は汚染水の膨大な量は、 現在最大の問題の一つであると話した．
東電は，原子炉建て屋に水が流れ込むのを， 今年中に，停止したいと話していたが，それが成功するかどうかは不明である。
第二の深刻な問題は、原子炉4号基である． 建物の五階の使用済燃料プール内に核燃料棒が運ばれ，
一時的に保管されている．
新しい災害(地震）が起きれば， 最大に危険であると，多くの専門家の意見である．
使用済燃料プール内は1500本以上の核燃料棒が保管されている． 鉄の支柱とコンクリートの壁で、強制された． だが，新しい大地震が起きれば、
建て屋全体が崩壊される可能性があり、また
使用済燃料プールから水が漏れる可能性がある．
原発炉の横に、安全システムと精巧なクレーン付きの新しい建物がつくられる。 第一の柱は既に建っている。しかし、地面は十分安定しているかどうか懸念される。 また、2011年3月の福島原発の爆発で、
金属部品は、使用済燃料プール内に落ちており，
核燃料棒が破損した可能性があり、
核燃料棒の除去は非常に困難である。
第三の重要な問題は原子炉3号機の屋根の上に，
ねじれた鉄骨の桟があるのが遠くから見えた．
この下に，使用済み核燃料が、冷却ﾌﾟーﾙに格納されている
鉄の破片もプールの中に落ちている．
誰も正確な状態と核燃料の状態を知ることが出来なく、
我々が3号基の側をバスで通り過ぎた時、
例えば，1号基は、、
囲まれた下は，破壊されており，
2号機は水素爆発はしなかった、外部は無事である．
東電と日本政府は外部に制御状態だと報道しているが，
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原発
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ブログ友からの緊急情報！！
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/e362c80432e4c647e0c58b7197101a2c
福島全域と宮城の一部で既存の患者統計を行わない日本政府『福島県警警察官、急性白血病で死亡』 ２０１３年１月１１日、年明け初回の反原発・官邸前抗議行動（首都圏反原発連合）が行なわれた。 １１日午後６時からは文部科学省前で『ふくしま集団疎開裁判』弁護団らによる集会が開かれたが、驚愕の最新のニュースが報告されている。 福島県相馬市とその周辺地域の警戒に当たっていた福島県警の現職警察官が、少なくとも３名が、急性白血病で死亡していた。（福島県では警戒区域でも警察官は防護服なし普通マスクで職務遂行していた） 翌１２日の経産省対話集会では『福島大学の学生が甲状腺ガンを発病』との情報も報告されている。（もちろん放射能被爆との因果関係は証明されていない） 文科省前の抗議集会で柳原弁護士が『最近の相馬市、子どもが急性白血病を発症、治療中。30代男性は死亡。相馬市で去年5名が急性白血病で亡くなった。こういう情報が隠される』と語る。 白血病の発症率は年間で人口10万人あたり約6人程度、うち急性白血病が10万人あたり4人程度。相馬市の総人口は3万6千人なので平均の数倍以上の高率で発症していることになる。 （これらの地元住民からの被害情報は現在の時点では既存の大手マスメディアでは報道されていない） 『フクシマの患者調査を拒否？する日本国政府の深謀遠慮』 ところが日本政府（厚生労働省社会保障審議会の統計分科会）は白血病や先天性の奇形などを調査する平成２３年度の患者調査で宮城県の一部と福島県が除外することを早々と決定していたのであるから悪質である。 患者調査というのは厚労省が３年ごとに医療機関で色々な疾病などの調査を行っている。平成２３年度（発表は一年後の２０１２年平成２４年の秋以降）はその患者調査の年度に当たっていた。 『厚生労働省における東日本大震災の対応状況』（平成23年10月17日）では、患者調査は、 『宮城県の一部地域及び福島県の全域について調査を行わない旨決定し、当該県へ連絡済み。』とある。 『今年は宮城県の一部と福島県全県で患者調査は除外する』という厚生労働省方針は１０月２０日の統計分科会で認証されている。 統計数字は、途切れず継続しているからより大きい意味があるが、何故患者調査を福島県、宮城県の一部地域だけを限定して除外するのか。 厚労省は『厚労省だけではなくて、福島県、宮城県と協議をして県庁のほうと両方で決定いたしました』と説明するが、納得いく話ではない。 厚労省は、東日本大震災の影響で岩手、宮城、福島三県では平成２３年度の生活実態の調査を中止している。 ところが健康調査は生活調査とは実施実態の様子がまったく違っている。 より東日本大震災被害の大きい岩手県で患者調査を実施していて、あまり大震災の被害は受けていない福島県会津若松地域を除外する厚労省。 『瓜田に履を納れず、李下に冠を正さず』の言葉を厚生労働省の官僚は知らないのだろうか。 これでは誰が見ても『厚生労働省における東日本大震災の対応状況』の目的が、意識的に福島第一原発の『放射能被害を調べない』（怖いので調べたくない）と思われても致し方ない状態である。 ３月１４日に最大の爆発を起こした福島第一原発２号機の放射能プルーフは、風向きの関係で北方の飯舘村や宮城県方向に流れていた。 『原発から出た放射能の健康影響調査を、原発推進機関である通産省が行う理不尽』 厚労省では何故３年置きに全国一律で行われている平成23年度分の患者調査を福島県では中止した合理的な理由を説明出来ない。 厚労省は、『別途災害による健康状況をフォローする調査が内閣府のほうで行なわれておりますので、そちらの結果等をご参照していただければ、全くその被災後の健康状態が国の方ではわからない、というわけではございませんので』と弁解しているが、言い訳程度であり責任ある国家機関として恥ずかしい限りである。 厚労省の説明によると、この内閣府の健康状態の調査をする部署とは、『福島県と提携をしてる形で、県民健康管理調査を行なう被災者生活支援チーム』であるらしい。 県民健康管理調査検討委員会（座長：山下俊一福島県立医科大副学長）が公開の委員会前に事前に安全安心の『結果ありき』の悪質極まる仕込みを行っていた事実は有名である。 しかも被災者生活支援チームは内閣府の組織なのですが、内閣府ではなくて不思議なことに原発を推進していた経産省安全保安院内にあるらしい。無茶苦茶である。 どうして内閣府の組織の被災者生活支援チームが経産省にあるのかについては、『確かに内閣府の組織ですが、原発事故対応（ひとつの場所に集まるほうが対応しやすい）ということで医療班含めても全部が経産省にあります』との説明である。 厚労省では３年ごとに行なう患者調査を今年度は、宮城県の一部と福島県を除外しても、国として『被災者生活支援チーム』の県民検討管理調査で代行出来るとしているが、 内閣府の『被災者生活支援チーム』とは、そもそも福島第一原発事故対応の組織であり『被曝に関すること』限定である。 厚労省が３年ごとに行なう患者調査とは大違いで、被曝以外の他の患者の健康調査は行っていない。 住民の大事な健康管理を『便利だから』とか『専門家集団だから』との理由で、極悪利権集団の原子力安全村の中核組織（A級戦犯）である経産省安全保安院に委ねるなどは狂気の沙汰であろう。 ＊＊＊＊＊＊＊
同じ国民を見捨てる これが日本の政府であることに
憤りを禁じ得ない。
かわうち ちかちゃん
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 ↑被曝のスリーマイル島で生まれた 奇形牛 出典 つむじ風さま
 ↑チェルノブイリ パンダジェフスキー博士
 ↑出典 博士の独り言さま  チェルノブイリ原子力発電所4号機。
ひび割れや大小の隙間で石棺の劣化が進む。
↑画像と説明 出典 田中龍作ジャーナル 本末転倒 人間性の根本が問われている
日本市民に
真実を示さない者たちの、人を人とも思わぬ隠蔽が
日本市民の「助かるべき命」を
見殺す行為が
平気で行われている、というのか！？
放射能防御プロジェクト さまより抜粋転記 文字編集・管理人(礼)
厚労省や医師「東京も、全員は逃がせないから、事実を伝えない」と決めていたという話。1/11(金)福岡開催。2013-01-05 福島第一原発 緊急拡散!新年になって初の開催となります!
【1/11(金)木下黄太 福岡ミーティング70人限定】
13:15受付 13:30〜15:30 講演とミーティングを両方おこないます。
終了後も一時間程度は対応します。
普段よりも双方的な感覚で人数を限定して開催いたします。
福岡市立中央市民センター(赤坂2-5-8)第一会議室。
参加費1000円。 北九州応援日程が入っているため (1/12の土曜日予定)に、急遽開催です。
(本日午前10時予約受付開始)
正月になってから、次のような話が聞こえてきました。
『わたしの親族は医者で、厚生省にも出入りしている。
初期に「全員を避難させるのは無理な話だから、公表はしないようにしよう」と決めたそうです。』
という類のお話が入ってきました。
この方たちと、きのう直接お話しいたしました。
まずその当該医師の方の属性を伺ったところ、ひょっとしたら、この病院のこの先生ではないのかと、僕が推測し、その推測通りの方でした。
つまり、かなり著名な先生です。
厚生労働省との関係も、
お名前を聞いて、ぼくがすぐに納得できる方です。
そういうことからすると、このお話の信ぴょう性は極めて高いです。
お互いの多少の認識のずれが細かいことではあるかもしれませんが、
基本、僕の方に言われてきていることは、事実と思われます。
隠ぺいされている構図は、なかなか表に顕れにくいです。
こうしたことが、身近な親族にだけ洩らされて、
それが伝わってきているということです。
極めて日本的な伝わり方です。
しかも、この話の確認をされたのが、
去年の夏から秋にかけてらしいので、
要はそうした状況が継続しているということです。
おそらく、この著名な先生は、ある意味、
厚生労働省の役人の特定部分に
アドバイザー的な立ち位置になっている人で、
厚生労働省の役人たちの中で、
この医師に相談したりしている人々もいるそうです。
ですから、恒常的に厚生労働省の役人とコンタクトしている感覚です。
概ね、こういう趣旨のお話をされているそうです。
厚生労働省側の役人の説明を聞いている。
実際に放出飛散している放射性物質の量は少ないんだ。
そして、実際に逃げられる人は少ないんだ。
福島でも、東京でも、全員は逃がすことはできない。
むしろ、
心配させないように
知らせないようにすることを、
みんなで決めたんだ、
一般庶民に知らせる必要はない。
知識のない者にわからないことを言ってもしようがない。
本当のことを知らせるよりも、パニックを避けるほうが良い。
これが一番よい判断なのだ。
放出量のデータの妥当性を尋ねても、
そのことについて、相手はきちんとした見解もなく、
厚労省側の表面上の説明で追認している状態だったそうです。
さらに、健康被害が起きるのかどうかと聞いても、答えは、
わからないこと言ってもしようがない。
それよりも知らせないのが、一番良い判断だ。
こういう趣旨の答えしか返ってこない状態でした。
取りつく島もありません。
もちろん、こちらから問いただしても、
放射性物質の吸引の危険、
内部被ばくという違いなどに、
この医師がきちんとした知識がある状態ではなかったそうです。
具体的に医師として、
このくらいの汚染だと、こういうレベルだから、
こういう身体症状はありえないとかいう感じの、
具体的で論理的な返答がまるでないそうです。
ただ端に、政治的な立場で、
そのことを追認している以外の文言がなかったそうです。
「厚生労働省の見解を丸呑みしている以外、
特に知ろうともしていない」ようだったそうです。
実は、東京の小児科関連の会合で、
今被曝した子供に起きている甲状腺や血液像の問題を
報告したある医師に対して、
その会合にいた、特に有力な大学病院などの偉い医師が、
「裏付けのないことを言うな」
という威勢のよい文言だけ言い続けて、
まったくまともな論議さえしようとしなかったことに、
大変に近似している話です。
この時も、その医師の具体的な問いかけには、
まるで医師としての応答はなく、
立場的な発言でつぶしに来たような様子だったそうです。
「こういう結果に関して、ではどういう説明をしますか?」
と問いかけても、
「裏付けのないことを言うな」とだけ言い張るお偉い先生たち。
しかし、その場では、
ほかの大半の医師たちが、押し黙る状況が続いたそうです。
さて、元々この「知らせないのが一番の判断」とする医師ご自身は、
世間的には、政治的な立場の強い権力的な医師として著名なのではなく、人の命を救うことに、
人一倍努力を傾注している医師として著名な人です。
本来であれば、子供の命を守るために、
厚労省に物言いをつけるような立場の人物と、思う方が
普通の記者感覚です。
そうした医師が、結局は、厚生労働省の見解と同じことを言い続け、
権威として「一番の判断」を言い張っています。
これは、今回おきていることの本質かもしれません。
今まで、少しでも良心的なことをしようとしていた人たちでも、
自分の基盤や、所属組織、協力している人々、
さらには国の意向などが分かる時に、
自分自身の頭で考えることを停止し、
「懸念を伝えない。現実を見ない。異論を聞かない。」状態
になるということです。
この被ばくに関しては。
何のために、自分の過去があって、何のために、自分が仕事をしていて、何のために、生きていくのかという
本質を完全に見失っている気がします。
「直ちに影響がない。」と言う文言に代表される政策決定を菅直人を中心とした民主党政権が決定し、それを御旗として、官僚が、実態を隠ぺいする方向に一斉に雪崩を打っていく。
その最悪の具体事例が、健康被害がありうる可能性というのを最初から隠ぺいし、さらにこれを継続させている状態に、医療機関を支配下に置く厚生労働省が突き進み続ける構造です。
その多くの支えの一人が、この医師なのでしょう。
そして、おそらくこれまでの最大の支えは、山下俊一氏なのも間違いはありません。山下氏が今年度末で任期終了も、その点で、想定内なのでしょう。
「木下さん、こういうことを聞いていると、本当にあたまがおかしいのかと思います。いくら何を言っても、聞く耳がない。というか、自分の立場しかない。そして、本気で考えようとさえしない。伝えなければならないよりも、伝えなくて構わないという意識の方が強すぎるのです。話がはじまらない。でも、こんなやり方を続けようとしても、いつまでも続くはずがないと思います。正気の沙汰ではないですよ。」と。
僕も思います。
きちんと伝えて、国民に防御させる判断が、できる機会は何回もありました。しかし、今回の話は、それを隠ぺいすることが、一番の判断として、内々に決める作業までしていたということです。
阿吽の呼吸でなんとなく、そのムードに進んでいるのではなく、
その方向に舵を切っているということです。
これで、健康被害がおきれば、これはあきらかに「犯罪行為」です。
そして、おそらくこの「犯罪行為」に加担していてる人は
一人や二人ではない。
それこそ、何千人、何万人という
「犯罪行為」加担者が、少なくともいるということです。
官僚、政治家、専門家、研究者、経済人、医師、マスコミ人、
その一人一人が加担者と言う構図です。
あなたはどうですか。
あなたはどうしますか。
あなたの人間としての本質が問われます。
僕は問いかけ続けます。
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http://blog.goo.ne.jp/medicalteknika/e/d0d4875790506aad2379762e5a9bf91c
なにがなんでも原発再稼働する理由を初めて理解しました。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/487.html 投稿者 thai_suki 日時 2012 年 5 月 06 日 09:59:01: jhIE9idozmDu6 5月5日のインターネット放送で、私はようやく理解しました。
原発はリサイクルを前提としているので『使用済み燃料棒は資産』、よって、今後稼働しないと、財務計上として損失計上となるので、膨大な赤字を抱えることとなり会社（電力9社）が潰れてしまう経済構造となっているからです。
電力会社が潰れた場合、
・8次下請けまである下請けの人達の給料は無くなり ・原発で生きていた町（お金が落ちない）が潰れ ・株式を購入していた東京都等の自治体の財政が危なくなり ・安定株として運用していた年金がこそげ落ち ・電力会社株を元に購入していた国債に影響し ・電力料金値上げで、製造業に影響する 国会議員で構成する委員会では、昼夜おおもめの状態で、マスコミもそれを貼りついて見ているにも関わらず、報道されないのは何故かいぶかっておりました。
4月28日に東電が事業計画を提出しましたが「柏崎刈羽再稼働」を条件にしているのは、赤字倒産する会社に銀行が貸さないからで、政府が1兆円の公的資金投入するプランもそのためです。
放送では、東電が潰れた場合の影響をシミュレーションする上で、財務の詳細も含め実態の開示を要請しているのですが、提出が無く（法では民間なので）、1兆円の株主となり経営を握り実態把握するしか無いと嘆いておりました。
この国が、原発が無いと回らない経済だったと初めて理解しました。
それを知った後でも、再稼働反対の私は変なのでしょうか。政府の理解できる調査結果報告を期待します。
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 http://kobajun.chips.jp/?p=7141 より。
10年、20年の単位で早まる、アメリカ国内原子力発電所の廃止 グレンS.K.ウィリアムズ / アメリカAOLエナジー 12月18日 アメリカが天然ガスとシェールガス開発に注目を続ける中、今や時代遅れとなった発電設備がゆっくりと退潮していくことに気づいた人は多くありませんでした。今やアメリカにおいて、商業用の原子力発電所が事業を継続して行くことについては、その見通しは極めて難しいものになっています。 今日アメリカ合衆国内では、この送電事業共同体と送電事業会社が併せて10社になり、卸売電力はオークションにかけられ、数分ごとに取引されています。 
アメリカの送電事業共同体 電力オークションは飽くまで電力の取り引きであり、発電所は関係ありません。 オークションに参加する企業は発電手段には関心はありません。気にしているのは入札価格だけです。 関心は最終落札価格に集中します。この価格がすべての参加企業に影響するからです。 落札価格が『市場決定価格』と呼ばれる理由がここにあります。 この市場決定価格と発電コストとの差額が、発電事業者の利益の総額になります。厳密には最終落札価格によって利益が決定するのであって、入札開始価格に含まれる売上総利益にはほとんど利益は設定されていません。 しかし発電コスト以外のすべての項目の収入は、発電事業者の固定費の償却に貢献します。 アメリカ国内にあるほとんどの原子力発電所は、たとえ『市場決定価格』が発電コストを下回ったとしても、様々な理由から『稼働させなければならない』発電所なのです。 最近では、いくつかの原子力発電所が採算割れするようになりました。 こうした原子力発電所では、関連事業によって赤字を補てんするか、内部留保を取り崩すかしか道は残されていません。 原子力発電事業の売上総利益も、必ずしも十分ではなくなってきました。 高騰し続けるあらゆるコストを負担しなければならない一方で、株主配当を行うための利益確保も必要です。 最近では原子力発電所は程々の利益を挙げてはいますが、必要とされるすべての費用を支払い、配当も行えるほどの利益は上げていません。 
ケワウニー原子力発電所 ドミニオン・リソース社の例を見て見ましょう。 最近同社は、所有するウィスコンシン州にある原子力発電所を、20年前倒しして閉鎖することを発表しました。 このウィスコンシン州ケワウニー原子力発電所について、同社は売却先を探していましたが、応じる社は一社もありませんでした。 ドミニオン・リソース社の競合各社はケワウニー原子力発電所の最近の財務内容について、おそらくは利益を上げられずにいたと見ています。 ケワウニー原子力発電所はネクストラ・エナジー社が所有するポイント・ビーチ原子力発電所のすくそばにありますが、二つの原子力発電所はほぼ同じ仕様を持ちながら、同じ市場で競合してきました。 こうしたことから、ポイント・ビーチ原子力発電所もいずれ、商業的に立ち行かなくなる可能性があります。 アメリカ国内には世界最大の数の原子力発電所がありますが、近接する原子力発電所同士同じような財政面での問題に直面しています。 エクセロン社は稼働中の10か所の原子力発電所、17基の原子炉を所有していますが、イリノイ、ペンシルヴェニア、ニュージャージーの３州に集中して立地しています。 いずれの原子力発電所も利益を上げることに四苦八苦しており、エクセロン社は株主に対し、いずれ配当金のカットに踏み切らざるを得ないと警告しています。 電力料金が旧来のままの州では状況は異なりますが、問題も残ります。 電力料金が旧来のままの州における状況は、はるかにましなものになっています。 電力需要は低下に向かっていますが、これらの州にある原子力発電所の財政状況に今のところ問題はありません。 旧来の電気料金体系によって守られています。 
クリスタル・リバー原子力発電所 しかし、２か所の原子力発電所については、立地している州の規制当局の忍耐が切れかかっています。 ひとつはフロリダ州タンパ近くにあるデューク・エナジー社のクリスタル・リバー原子力発電所、もう一か所はカリフォルニア州南部にあるエジソン・インターナショナル社のサン・オノフル原子力発電所です。 いずれの発電所も予想をはるかに超えた高額なメンテナンス費用に、頭を抱えている状態です。 クリスタル・リバー原子力発電所にある原子炉格納容器の補修には20億ドル（1,600億円以上）を超える費用が見積もられていますが、州の規制当局はそれ程の費用をかける意味について疑問を持っています。 
サンオノフル原子力発電所 サン・オノフル原子力発電所も高額な費用を要する、予想外のメンテナンス問題に直面させられています。しかし同発電所が供給する2,350メガワットの電力が無くなると、カリフォルニア州は慢性的な電力不足に陥る可能性があります。 それでも、サン・オノフル原子力発電所の問題が明らかになった事により、原子力発電に反対する人々、そして政治家はこの問題に対する攻勢を強めています。 サン・オノフル原子力発電所は事業を継続することはできるかもしれませんが、早期の廃炉は免れないかもしれません。 
ヴァーモント・ヤンキー原子力発電所 エンタジー社は２つの州で同時に追いつめられています。 ヴァーモント州はヴァーモント・ヤンキー原子力発電所の廃止を20年早める様求めています。 同種の政治家と規制当局は、一日も早いヴァーモント・ヤンキー原子力発電所の操業停止を求めてあらゆる手段を講ずべく、奔走しています。 ニューヨーク州もインディアン・ポイント原子力発電所の廃止を、20年前倒しするよう求めています。同発電所がこれ以上操業を続けることを許さない決意です。 クォモ州知事は必要な電力はカナダからの輸入で十分賄うことが出来、供給の安定性も確保できるとの立場に立っています。 しかしその場合、ニューヨーク市に限っては現存の送電網だけでは実現が難しいため、全域に充分な電力供給を行うために、新たに送電網を整備する必要があります。 
インディァン・ポイント原子力発電所 ニュージャージー規制当局は、エクセロン社のオイスター・クリーク原子力発電所の早期閉鎖について協議に入りました。 オイスター・クリーク原子力発電所は現在630メガワットの電力を供給していますが、2019年に10年前倒しで閉鎖される見通しです。 こうした動きは加速しています。２、３年かかるかもしれませんが、従来型の原子力発電所は計画を前倒しして閉鎖させられる圧力にさらされる見込みです。 電気料金の自由競争が起きている地域では、なおさらのことです。 いくつかの原子力発電所は、得られる利益を大幅に上回る管理費が必要となることを見て、運営企業も切り捨てるべき時が来たと判断することになるでしょう。 
オイスター・クリーク原子力発電所 閉鎖されていく原子力発電に代わり、天然ガスがとって代わるかもしれません。 新開発のタービン技術、そして安い燃料経費により原子力発電に対する優位性を実現することになるでしょう。 しかし、天然ガスの価格が低廉なままであるのは、最新型原子炉の耐用年数と同じ60年間前後と見られています。 ※ グレン・ウィリアムズは、20年間以上、原子力産業で働いてきました。 執筆の際、彼はいかなるエネルギー産業とも利害関係を持っていません。 http://energy.aol.com/2012/12/18/the-nation-s-nuclear-plants-are-nuked?icid=rfy/ + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + 整理しましょう。 アメリカの多数の原発で『前倒し』の廃炉が検討され始めたのは、次の２つのケースにおいてです。 １. 経済的に採算が取れなくなったため、電力会社自ら撤退 ２. 原発が立地している地方自治体が、廃炉の前倒しを要求している 日本では今回の衆議院議員選挙で、脱原発派は候補者の一本化ができなかった上、準備不足も重なり、ほとんど結果を出すことが出来ませんでした。 その大きな理由の一つが、大政党に有利な『小選挙区制』という制度です。 しかし、これから繰り返される地方自治体の首長選挙には『小選挙区』はありません。 私が住んでいる仙台市の市長は、同県内の女川原発について廃止に反対する発言を繰り返し行っています。女川原発を運営する東北電力の本社が、仙台市内にある事が影響しているものと考えられます。 その仙台市長選挙が来年行われます。 全国においても、これから首長選挙が繰り返されていくはずです。 今度こそ、脱原発を表明している『野党』各党は、国民の願いを『実現』させるための取り組みを、責任を持って行うべきです。 あなた方は今回の衆議院選挙において、現実世界におけるどんな『勢力』も作りだすことが出来なかった。 もう拙劣な作戦を繰り返している余裕は無いはずです。 理路整然と立派な主張をして、脱原発を支持する人たちからだけ喝采を浴びていても、現実がどんどん望まぬ方向に進むのではたまったものではありません。 とにかくまずは自分たちの党勢の立て直し、ではなく、国民の願いをきちんと現実にしていくための受け皿を、しっかり作り上げていただきたい。  転載元: My Space トンビ母： 転載させていただいた記事です。小林裕見子さん、有難うございました。
My Space の ラララ♪さん、有難うございました。
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