映画わいわい

ペテン師政治屋を排除する政界浄化運動

                  「植草一秀の『知られざる真実』」
 

                              2015/09/08
                           

ペテン師政治屋を排除する政界浄化運動

　　　　　　　　　　　　　　　第1240号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2015090815102728576
　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-29204.epub
────────────────────────────────────
９月７日(月)午後１時３０分より、

東京地方裁判所１０１号法廷で、

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」

の第１回口頭弁論が開かれた。

ＴＰＰ交渉を差し止めること

ＴＰＰ交渉の違憲確認

損害賠償

の三つを求める訴えが提起され、裁判が開かれている。

本ブログ、メルマガ、ツイッターでの呼びかけに多くの主権者が呼応してくだ
さった。

「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」

に主権者が意識を大変革しつつある。

８８席の傍聴席の傍聴を確保するために、２５０名の主権者が参集くださっ
た。

この主権者の熱意、ＴＰＰに対する怒りが、東京地裁に対する大きなプレッ
シャーになることは間違いない。

日本の権力の腐敗、権力の暴走に対しては、主権者が立ち上がり、主権者が具
体的な行動を示してゆくことが何よりも大事である。

暴政のおかげで、眠れる主権者が、ついに目を覚ましたと言うべきなのかもし
れない。



ＴＰＰ交渉は、日本の国家主権を奪うものであるだけでなく、国民の知る権利
をも侵害するものである。

さらに、何よりも問題なのは、ＴＰＰ交渉が国民生活に与える多大な不利益で
ある。

安倍政権は２０１２年１２月の総選挙で、

ウソつかない！

ＴＰＰ断固反対！

ブレない！

日本を耕す！！自民党

と大書きしたポスターで選挙戦を戦った。

その安倍自民党が選挙から３ヵ月後の、２０１３年３月１５日に、ＴＰＰ交渉
への参加を表明した。

ペテン師としか言いようがない。

近年日本政治の最大の特徴は、この手のペテン師が横行していることだ。

見るに堪えない惨状だ。

大阪では、この秋で政治家を辞めると宣言した市長が、新党を結成することを
表明した。

新党創設と「政治家をやめる」ことは根本的に矛盾するが、この矛盾、ペテン
をメディアが叩かない。

叩かないどころか、この市長の政治活動を積極支援している。

メディアの堕落が日本政治の転落、暴走をもたらす大きな要因になっている。

国民生活の根幹を破壊するＴＰＰ差し止めを求める訴訟に、２５０人もの主権
者が傍聴券を求めて列をなしても、メディアが一切報道しない。



メディアがメディアとしての責務を放棄して、単なる御用機関に堕してしまっ
ている。

メディアが堕落したペテン師政治屋を批判するどころか、逆に持ち上げる。

開いた口が塞がらない。

このメディアが、２０１２年１２月の総選挙に向けて創り出したのが、

「第三極」

という虚構だった。

当時の政界は、

第一極＝民主党

第二極＝自民党

第三極＝国民の生活が第一

だった。

本家民主党の公約を破壊し、政権を乗っ取ったクーデター勢力が当時の民主党
を占拠した。

民主党を割って出た「国民の生活が第一」が、本家民主党の政権公約を堅持し
た正統勢力であった。

この「国民の生活が第一」が数の上で第三極の地位にあった。

民主党と自民党との間に政策上の相違はあまりなく、「国民の生活が第一」が
対峙する明確な政権公約を示していた。

この正統派主権者勢力だった「国民の生活が第一」が順当に再躍進していれ
ば、その後の日本政治はまったく異なる道をたどったはずだ。

しかし、それは、取りも直さず、日本の既得権勢力の没落、危機を意味した。

だからこそ、「国民の生活が第一」は既得権勢力の総攻撃を受けた。

ここから、日本の転落が加速した。

そして、安倍暴政の狂気が日本を覆い尽くし、いまの惨状がもたらされてい
る。

この危機を打破して、もう一度、主権者による権力掌握を実現しなければなら
ない。



２０１２年１２月の総選挙に際して、日本のメディアは史上空前の暴挙に突き
進んだ。

それが、虚構の「第三極」捏造である。

当時の真実の第三極は「国民の生活が第一」だったが、メディアはこの正統勢
力を破壊し、虚構の第三極をねつ造した。

この巨大犯罪とでも言うべき暴走がいまも継続されている。

「国民の生活が第一」

勢力が順当に拡大していれば、菅直人政権、野田佳彦政権によって汚濁された
日本政治には清流がよみがえったはずだ。

しかし、メディアは、この正統派勢力をせん滅するために総力を注いだのであ
る。

理由は単純明快だ。

日本政治を「既得権のための政治」から、「主権者のための政治」に転換させ
ることを目指す「国民の生活が第一」こそ、汚濁した日本の既得権勢力にとっ
ての最大の脅威だったのだ。

日本の既得権勢力は、既得権勢力を打破しかねない

「国民の生活が第一」

を破壊することを目標に動いた。

野田佳彦氏が、２０１２年１１月に衆院解散を決めた最大の理由もここにあっ
た。

野田氏が目指した最優先課題は、

「国民の生活が第一」

のせん滅だった。

年を越すと、この新党が多額の政党交付金を受領する権利を獲得する。

その前に解散総選挙を実施して、この新党の財源を断つことが最優先目標に置
かれたのである。



メディアが実行したことは何であったか。

当時のテレビメディア報道の内容を精査すれば、事実が明瞭に浮かび上がる。

橋下徹維新を、日本の堕落メディアが総力を注いで誇大報道した。

ＮＨＫは、連日連夜、「第三極」のキャッチフレーズを冠して橋下維新を宣伝
し続けた。

他方で、「国民の生活が第一」報道を、全面的に画面から排除した。

ホテルニューオータニで開催された「国民の生活が第一」の結党記念パー
ティーには、「維新結党パーティー」を超す支援者が詰めかけた。

しかし、維新結党パーティーを大々的に誇大報道したメディアは、国民の生活
が第一の結党パーティーを一切報道しなかった。

さらに、各党の政権公約発表を大きく報道したメディアは、「国民の生活が第
一」の政権公約発表を一切報道しなかった。

生活の党結党記念パーティーに日程に合わせて、石原慎太郎東京都知事が知事
辞任を発表し、メディアは、石原辞任だけを報道した。

生活の党公約発表の日には、中央高速で笹子トンネル崩落事故が発生し、生活
の党公約発表を排除した。

トンネル事故は安倍自民党が提案した「国土強靭化政策」の恰好の材料として
使われた。

こんなに都合よく事故が発生する確率は億分の一にも満たないだろう。

事故には人為的な匂いが濃厚に漂う。



こうしたメディアによる選挙介入、選挙妨害によって、生活の党は議席を大幅
に減少させ、虚構の橋下維新が多数議席を獲得した。

背後には、米国の策謀が見え隠れする。

米国は、鳩山由紀夫政権誕生のような「危機的状況」を二度と引き起こしては
ならぬ、との強い意志を確認していると思われる。

そのために目指しているのは、自公と第二自公による二大勢力体制の構築だ。

民主党から正統派主権者勢力を排除し、対米従属を鮮明にした悪徳民主党と、
米国が創設した捏造勢力であると言える維新を合流させて、第二自公勢力を創
設するのである。

この目標があるからこそ、捏造橋下維新勢力を、相も変わらず喧伝しなくては
ならないのだ。

後藤謙治という御用政治評論家がいるが、週刊ダイヤモンドに連載する政治コ
ラムで、懸命に橋下支援の文章を記述する。

住民投票で敗北し、年内に政治家を辞めると宣言した時点で、この人物の政治
的生命は終了している。

当たり前のことだ。

それを、いまなお、「劇場型政治」などと持ち上げて、影響力の維持に注力す
る。

背景に、米国の意向、安倍政権の意向があることは明らかだ。

汚物臭が蔓延する日本のメディア情報空間が広がっている。



主権者は日本の政界の表舞台からペテン師を排除するべきだ。

ペテン師の横行は、日本政治を汚濁し、腐敗させる重要な原因になり、百害
あって一利なしの結果をもたらす。

住民投票に負けて、政治家を引退すると宣言した人物の居座りを絶対に許して
はならない。

一筋の光明が見え始めたのは、主権者の一部がはっきりと覚醒し、積極的な行
動を始動させたことだ。

国会を１２万人が包囲し、ＴＰＰ交渉差止違憲訴訟に、多数の国民が足を運
ぶ。

このような草の根民主主義を否定する橋下徹氏に、主権者の本当の力を見せつ
けてやらねばならない。

この勢力を、二度と立ち上がれないように、主権者が正当な手段をもって意思
表示することが絶対に必要だ。

ペテン師の横行、メディアの汚濁、権力の暴走を、止めることができるのは、
主権者だけである。

■コメント、うそつき病がはんびこむアメリカという著書が出版されたのは、

２００４年である。デービット・カラハン著である。その本の表紙にお「公平さも

なく誠実さもなくしてしまった。この国では正直者は生き残れない。」と記されていた。

今や、その流れが日本におおいてはびこっているのが実情のようである。

https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログ
_(._.)_(^_-)-☆にクリックよろしく、お願いします。

転載元: ぐう、ちゃんの一言！！

転載：まんこまんが

転載：まんこまんが

 

http://6d745.com/

転載：束になっても日刊ゲンダイにかなわぬマスコミ

転載：街べん

 

http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2014/12/post-9738.html

 

束になっても日刊ゲンダイにかなわぬマスコミ

この国の中央メディアは、揃って北朝鮮状態になった。
ヽ(´▽｀)/
朝鮮労働党新聞と平壌中央放送しか存在しなくなった。
ヽ(´▽｀)/

何の情報網もない１２月５日付のマチベン予想が当たりすぎで、困るほどだ。

大新聞とテレビが束になって有権者の投票意欲を奪い、猛烈な寒波まで味方につけて、投票率最低記録を大幅に更新させた（世に『２人に１票状態』という）にも拘わらず、自民は前回選挙から４議席減である。

転載：消費増税中止が実は財政健全化の近道

転載：植草氏のブログより

 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-6a7a.html

 

消費増税中止が実は財政健全化の近道

１１月２１日（金）午後６時から８時の予定で、

「再度の政権交代を実現する」集い

が開催される。

日時　　2014年11月21日（金）　18時〜20時

場所　　プラザエフ（旧主婦会館）８階
　　　　東京都千代田区六番町15　（四ツ谷駅徒歩スグ）

名称　　「再度の政権交代を実現する」集い

発言者　　　辻　　　恵　（前衆議院議員）
　　　　　　白井　　聡　（政治学者）
　　　　　　植草　一秀　（経済評論家）
　　　　　　森田　　実　（政治評論家）

特別ゲスト　鳩山由紀夫　（元内閣総理大臣）

参加希望の方は、お名前とご連絡先を明記の上、ＦＡＸで

辻事務所　FAX[phone]　まで連絡を入れて欲しいとのことである。

安倍晋三首相は１１月２１日（金）に衆議院を解散する方針をすでに表明している。

予定されていた消費税再増税の実施時期を延期する方針を決めたため、国民の審判を仰ぐとしているが、消費税再増税の延期に反対する国民は極めて少数であるから、このために６００億円もの費用をかけて総選挙を実施する必要はない。

日本国憲法は内閣に「解散権」を与えているわけではない。

国論を二分する問題があり、国民の審判を仰ぐ必要があるなら解散・総選挙には一定の合理性があるが、そうではないのに、衆院の任期半ばで解散・総選挙を自己都合で実施するのは「権力の濫用」である。

http://image.with2.net/img/banner/banner_22.gif

しかし、主権者はこの総選挙を実施を「天佑」と捉えて、積極的に活用するべきである。

選挙を通じて、日本政治を立て直す必要がある。

主権者国民が「日本を取り戻さ」ねばならない。

安倍首相が消費税再増税の「延期」を掲げて選挙を実施するなら、

主権者国民は消費税再増税の「中止」の旗を掲げて選挙を戦うべきだ。

ここで重要なことは、衆議院の選挙が小選挙区を軸に実施されることだ。

消費税再増税の「中止」を求める主権者は、２９５の小選挙区に、ただ一人、「消費税再増税中止」を訴える候補者が立候補するように、力を注がねばならない。

安倍政権与党は、自民党と公明党ががっちりと連携して選挙に臨むから、反対勢力がバラバラでは勝負に勝てない。

各政治勢力にはいろいろな事情やいろいろな思惑があるだろうが、本当に消費税再増税の「中止」を実現しようと思うなら、この旗の下に集結し得る主権者、政治勢力が大同団結しなければならない。

政党エゴは排除しないと、総選挙に勝てない。

http://image.with2.net/img/banner/banner_22.gif

消費税再増税を「延期」ではなく「中止」するべき理由は以下の通りだ。

１．そもそも、消費税増税の方針は主権者の意思に反して国会が勝手に決めたものである。

２．消費税増税で家計の所得と支出は実質ベースで大幅に落ち込み、まったく浮上の気配を示さない。この状況が変わらぬなかで消費税率がさらに引き上げられれば、日本経済は完全に崩落してしまう。

３．消費税増税の前提に「シロアリ退治」や「国会議員定数の削減」が掲げられたが、ほとんど実行されていない。

４．消費税増税は社会保障制度の拡充のためであるとされてきたが、社会保障制度は拡充ではなく、さらに圧縮されている。

５．消費税大増税は零細企業と低所得者の生存権を奪う「悪魔の制度変更」である。

この五つの理由から、消費税増税をいったん白紙に戻すべきである。

８%に引き上げられた税率を５%に戻すべきとの声もあるが、そこまで求めると、まとまるものもまとまらなくなる。

そこで、取りあえず、８％から１０％への引上げを中止することを決定するべきである。

転載：植草一秀が「日本の奈落」を上梓、アベノミクス下での「最強・常勝５カ条の極意」を指南

転載：板垣英憲ウログより

 

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a96214257ecb86b5e0b3ae6fa37f6bf7?fm=rss

 

ＴＲＩの植草一秀代表取締役が「日本の奈落」を上梓、アベノミクス下での「最強・常勝５カ条の極意」を指南