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知られざる真実・街べん
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植草一秀氏まで不正選挙を厳格に精査の必要を説いた。
日本人は、すぐ忘れてはいけない。
参議院選挙でもやられてはかなわない。
アメリカは必ず次もやる。
日本人は首を切られているのに、ヒゲの心配をしてる！！
（わいわい独白）
比例代表選での得票率は、２００９年の民主党が４２．２％だったのに対し、今回の自民党は２７．７％だった。投票率も低く、自民党は全有権者の１６％の得票しか得ていない。
メルマガ読者から送られた情報だが、「日本未来の党」候補者が立候補した選挙区で、不可思議な現象が観察されている。
読者が提供してくれたデータの一部を示す。 |
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主権者国民逆襲キーワードは覚醒・大同団結・連帯第二次安倍政権が発足することになるが、今回の選挙で壊滅的な打撃を受けた主権者国民勢力は、２０１３年夏の参院選に照準を合わせて、体制を再構築しなければならない。
主権者国民勢力が政権を奪還するための三つのキーワードは、 「覚醒」 「大同団結」 「連帯」 である。 「覚醒」とは、主権者国民の課題。
多くの主権者国民が「洗脳」状態にある。大きな理由は日本の腐敗したマスメディアが偏向した情報しか流さないことにある。 歪んだ情報が常に主権者国民に刷り込まれている。 メディアの歪みは２００１年の小泉政権発足時から顕著になった。 ２００９年以降は、米国・検察権力・メディアが三位一体で日本の情報空間を占拠して汚染し続けてきた。 この影響で、主権者国民の多くが「洗脳」、「汚染」状態に置かれている。 日本政治を刷新するには、主権者国民が「覚醒」しなければならない。 今回総選挙で大勝した自民党が比例代表選で得た得票率は、全有権者の１６．４％に過ぎない。 全有権者の１６．４％の投票を得ただけで、衆議院４８０議席の定数のうち、２９４議席を占めたのだ。 自民党が国政を仕切る十分な正統性を持たないと言えるが、同時に主権者国民の２割の支持を得れば、政権を奪取することができるという意味では、大いなる希望の光を見出す事実でもある。 『ルネサンスとは何であったか』の著者塩野七生氏は、同書のなかでルネサンスについて次のように記述する。
「ルネサンスとは、一言で言えば、今までの自分に疑いを持つということですね。そこから始めて、あらゆることに疑いをもっていく。」 主権者国民は、あらゆることに疑いを持たなければならない。 あらゆることを疑って、もう一度、自分の目でものを見て、自分の頭でものを考える。 このプロセスを重視することによって、まったく違う現実が見えてくる。 これが「覚醒」だ。 政治のレベルは国民のレベルを超えて存在しない。日本政治を刷新するには、日本の主権者国民のレベルが日本政治を刷新するレベルに昇華する必要がある。 全員が覚醒するのは困難だろう。しかし、２割の国民が覚醒することは十分に可能だ。これを実現すること。 第二の「大同団結」は、「主権者国民の政治」実現を目指す政治勢力が大同団結すること。
特定のイデオロギーに縛られていては、主権者国民の支持を引き付けることはできない。 これまでの鎧を捨てて大同団結し、主権者国民の側に立つ新しい勢力を結集することが必要だ。 最大の敵は「党利党略」だ。 そして「我欲」も排除しなければならない。 自分が中心でなければならない人は大同団結にふさわしくない。 大同団結とは自分を捨てることでもある。 「無私の精神」こそ「大同団結」に必要不可欠なものだ。 西郷南洲翁遺訓に、
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は始末に困るものなり。此の始末に困る人ならでは、艱難を共にして国家の大業は成し得られぬなり。」 との言葉がある。 私は為政者に求められる資質は、「無私の精神と徳の高さ」だと考えている。 この資質を備えた者が中心に位置しなければ「大同団結」は達成されないだろう。 「主権者国民の政治」の実現とは、「米国・官僚・大資本」という「既得権益の政治」を排除して、「主権者国民のための政治」を確立することである。 今回の選挙でも、この方針を提示した政治勢力は存在した。「未来」がその中心であった。さまざまな謀略によって、「未来」の議席数は激減させられたが、こんなことでくじけていては日本政治刷新など実現しようがない。 この瞬間から出直しを図り、必ず「主権者国民の政治」を確立しなければならない。 そのための「大同団結」こそ求められている。 三番目の「連帯」は、「主権者国民の政治」を確立するために、ネット上に「主権者国民メディア」を確立することだ。そのためには「連帯」が不可欠だ。
ここでも敵は「党利党略」である。「自分が中心」の人が多数存在してもまったく力にならない。 「連帯」のためには身を投げ出すことが必要だ。 マスメディアの威力は１０００万人単位の情報伝達にある。 これに対抗するには、ネット上に１００万人単位のメディアを創設することが必要だ。 「日本版アルジャジーラ」の創設だ。 すでに、ネット上には市民メディア構築の試みがいくつか存在する。 これらが「連帯」して、共通のプラットフォームを構築することが必要である。 この課題を解決するために、具体的な方法を現在検討中である。
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植草一秀氏：
マスメディア情報工作が生んだ「元の木阿弥政権」第４６回衆議院議員総選挙が実施され、自民党が圧勝した。
マスメディアの流布した情報が現実化した。 今回の選挙結果を生み出した要因は以下の三点である。 第一は、政権与党の民主党が主権者国民から総スカンを喰らったこと。 菅直人首相、野田佳彦首相の行動実績を見れば、この民主党が主権者国民の信頼をことごとく失うことは当然のことである。 第二の要因は、民主、自民に対抗する、いわゆる第三極陣営が、マスメディアの偏向情報操作によって攪乱されたこと。 本来は、民主党内で主権者国民との約束を守ろうとして民主党を離党して新党を結成した勢力が、民自に対抗する第二極、あるいは第三極の中核に位置すべきであった。 しかし、これをマスメディアが徹底的に妨害した。 妨害の方法は、小沢一郎氏を貶める報道を全開の状態にしたことと、橋下徹氏を誇大宣伝し続けたことである。 橋下新党を大宣伝し続ける一方で、小沢新党については完全に報道を封殺した。 いわゆる第三極はメディアの偏向報道によって分断され、反民自勢力の伸長が阻止された。 第三の要因は、自民党の前回落選者が多数存在したために、いわゆる「次点バネ」が強く効いたことである。 「次点バネ」は政権与党が失態を晒す局面で、より強く威力を発揮する。 政権与党が主権者国民の信頼に応える政権運営をしたなら、「次点バネ」の威力は低下するが、政権与党が大失態を演じれば、「次点バネ」の威力は最大に発揮される。 そして、今回の選挙結果をもたらした最大の原動力はメディアの情報操作にあった。
メディアは次の情報操作を展開した。 第一は、自民党圧勝予測を流布することによって、「勝ち馬に乗る」有権者の行動を引き出したことだ。いわゆる「バンドワゴン効果」が強く表れた。 第二は、選挙結果が確定的であるとのイメージを植え付け、投票率の上昇抑制が誘導されたこと。 今回総選挙での小選挙区投票率は５９％前後となり、戦後衆院選で最低投票率を記録した１９９６年の５９．６５％を下回る可能性が浮上している。 投票率が高まると、原発即時ゼロや消費税増税撤回を公約に掲げる勢力に投票が流れる可能性が高まると見られていた。 原発や消費税増税推進勢力は、投票率をできるだけ低位に抑制することを目論んでいた。この目的に合わせてマスメディアが徹底した情報操作を行ったと見られる 今回総選挙の最重要争点である原発・消費税増税・ＴＰＰを陰に隠し、成長戦略や憲法問題などを争点に位置付けるなどの工作も展開され、主権者国民の選挙への関心が人為的に引き下げられた。 第三は、小沢新党に関する報道を徹底的に封殺したことだ。これに先立ってメディアは、２００９年以来、３年以上の長期にわたって、小沢一郎氏に対する「人物破壊工作」を徹底的に展開した。 今回総選挙の最大の目的は、小沢新党つぶしにあったと思われる。
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投開票日まであと２日形勢大逆転の秘策はこれだ１２月１６日の投開票日まで、あと２日になった。
日隅一雄氏が私たちに遺した言葉。 「思慮深く考えて積極的に行動する」 今回の選挙ほど、この言葉が重く響く機会はない。 積極的に行動するとは、間違いなく投票所に足を運び、投票するということだ。 主権者の２割がこの行動を取るなら選挙結果が変わる。 主権者の意志が政治に反映されることになる。 マスメディアの情報誘導に流されてはならない。それは、積極的に行動することではなく、受動的に行動することになるからだ。 投票日を目前に控えて、いま必要なことは、今回の選挙を思慮深く考えることだ。
メディアは自民優勢のムード作りに躍起になっている。 そして、選挙投票日直前に北朝鮮ミサイルだの、中国機の領空侵犯などの「仕込み」が相次いで繰り出されるところを見ると、既得権益もかなり焦っていることがよく分かる。 自民圧勝報道で、勝ち馬に乗る行動を促進し、大勢は決着済みとの印象で、投票率を引き下げる工作が行われている。 主権者国民の意思を代表する「日本未来の党」支持率を大幅に引き下げて発表しているものと見られる。 「日本未来の党」への雪崩現象を回避するためであると思われる。 これを裏側から見ると、既得権益は相当に追い詰められているということだろう。 テレビは注目選挙区の模様を放映するが、総選挙で戦う政党は全選挙区に候補者を擁立しているわけではない。 この候補者の立候補状況によって、政党の宣伝が行われる政党と行われない政党との間に不平等が生じる。「日本未来の党」が候補者を擁立していない選挙区が重点的に選ばれている。 今回の選挙でメディアが最大の力を注いでいるのは、「日本未来の党」をつぶすことだ。
これが今回総選挙の最大の目標であると考えられる。 まさに、日本の未来をつぶす行為である。 選挙のあと、政府は重大問題について最終結論を示すことになる。
重大問題とは、原発、消費税増税、ＴＰＰだ。 敦賀原発の直下に活断層が横たわっていることが判明した。 このような危険が放置されているのである。 原発は安価な発電方式ではない。 原発はもっとも高価な発電方式なのだ。 私たちは思慮深く考えなければならない。 原発を直ちに断ち切るべきものであるのかどうかを。 原発は覚せい剤に似ている。 重大な害があることが分かり切っている。大変な障害が現実に出てしまった。 このとき、覚せい剤を断ち切る決断をするべきなのかどうか。 重大な害があることを知りながら、あと２０年、あるいは３０年は覚せい剤使用をゼロにするのはやめる決断を下すことが正しいのかどうか。 誰にだって分かる話だ。 この問いに答えを出すのは政治家ではない。主権者である国民なのだ。 主権者が総選挙で意思を示す。これによって今後の方向が決まる。 この部分で、主権者国民は思慮深く考え、そして、積極的に行動しなければならない。 消費税の増税。日本の社会保障制度を維持するには国民負担の増加は避けて通れないだろう。
この意味で、増税を頭ごなしに否定しているのではない。 しかし、国民が増税に応じられるのは、あくまでも官僚の特権＝利権が切りこまれたあとだ。官僚利権に切り込まずに消費税増税を実行するなら、官僚利権は永遠に温存される。 このことを主権者国民がどう考えるか。 それから、経済のグローバル化の時代は、すなわち「格差の時代」である。ほんの一握りの富裕層と大多数の低所得者層に国民が二分されているとき、国民からの税財源の調達は、基本的に「能力に応じた課税」に基くべきだ。 消費税による課税は、富裕層に極めて軽い一方で、低所得者層にはあまりにも残酷な方式になる。 年金財源が足りないと言って、消費税でなぜこれを賄おうとするのか。 年金制度に矛盾があるなら、それは年金制度を改変すればよいことなのだ。 年金制度を「積立方式」に移行させれば、年金財政の資金不足を消費税で調達する必要がなくなる。 すでに支払いを約束している年金について積立不足があるなら、この部分に限って、政府から年金制度への資金移転を実行すればよい。 この積立不足資金を１００年程度の時間をかけて穴埋めすればよいのだ。 「社会保障と税の一体改革」と言うなら、新しい社会保障制度の骨格を徹底的に議論して結論を得る一方、財源調達の方法についても徹底論議の上で結論を得る必要がある。 これらのプロセスをまったく経ずにただ消費税大増税だけが強行実施されようとしているのだ。 本当に、こんな消費税大増税を認めてしまって良いのか。 私たちは思慮深く考えて、選挙に行って積極的に行動しなければならない。 ＴＰＰは内容が少し分かりにくい。しかし、多くの識者がＴＰＰの本質を正確に伝えてくれている。
１．国民の生命、健康、安全を確保するための諸制度・諸規制が破壊される。 ２．日本の公的医療保険制度が破壊される。 ３．日本のコメ農業が破壊され、日本の共同体文化が破壊される。 ４．日本の諸制度が国際大資本によって改変され、国民が賠償金支払いを強制される。 ５．日本にとってメリットは極めて小さく、デメリットは計り知れなく大きい。 これがＴＰＰだ。 正しい判断はＴＰＰに参加しないことを決定することだ。 私たちは思慮深く考え、必ず投票所に足を運び、日本の「未来」に清き一票を投じるという積極的な行動を示さなければならない。
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