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杉並から・サイパンさん
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杉並からの情報発信さん：
ツイキャス・ワインの会の模様
なんだか、うらやましいので、転載しました。
自分も周りの人に、呼びかけよう。
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杉並からの情報発信さん：ツイキャス
「今日の一言」2012.10.01いつも豊富な話題で、ツイキャスを見るのが楽しみです。
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▲ 国民が望む［革命政権］の［革命的基本政策］を提案します！ 「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は８月１日党本部で記者会見し「三つの緊 急課題」として①１０年後をめどに全ての原発を廃止する②デフレ不況が続く中 での消費税増税を阻止する③地域主権改革を発表しました。総合的な［政権公約］ の発表はもう少し時間がかかるようですが、私は国民が望む［革命政権］の１９の ［革命的政権公約］を以下に提案したいと思います。 （１）原発封じ込め ① どれほどの金と労力がかかろうが福島第一原発一号炉、二号炉、三号炉、四 号炉を５ ー１０年で完全封じ込める。 ② ５４基の原発を即時廃炉する。原発を廃炉にし使用済み核燃料の最終処分を １０年で 実現する。 ③ ①と②を実現するための財源として新政権は日銀に５０兆円発行させる。 （２）エネルギー転換 ① 日本のエネルギーを１０年間で自然エネルギー、再生可能エネルギに １００％転換する。 ② ①を実現するための財源として新政権は日銀に１０兆円発行させる。 （３）被爆者救済と生活再建 ① 放射線被爆にさらされている福島原発１００km圏内のすべての住民（約 １００万人）とペットと家畜を安全な場所に集団移住してもらい新たな生 活を開始してもらう。 ② ①を実現するための財源として新政権は日銀に１０兆円の円を発行させる。 （４）震災被害者の救済と復興・防災 ① 震災被害者の救済と復興を ②①を実現するための財源として新政権は日銀に２０兆円の円を発行させ震災被害 者の救済と復興・防災震災復興を５年間で実現する。 （５）福島原発事故の責任者追及 ① 国会は福島原発事故の刑事責任を追求するために国会内に［福島原発事故の 責任追及特別委員会］を設置し【特別検察官】を任命して責任者の特定と 訴追をさせる。 ② ①を実現するために新政権は特別委員会に対して１０億円の予算とスタッフを 与える。 （６）デフレ脱却と経済成長 ① 20年以上続くデフレ不況から早急に脱却し名目３％の経済成長を実現する。 ② 日銀を国有化し政府の金融政策と一体化させる。 ③ ①と②を実現するために新政権は日銀に２０兆円の円を発行させ直接市場に供 給する （７）日本の米国からの独立 ① 新政権は日米安保条約及び日米地位協定の破棄を米政府に通告する。破棄通 告の１年後には在日駐留米軍のすべては日本から撤退させる。 ② １兆ドルの米国債を５年で全額償還する。 ③ 国会は［戦後最大の政治謀略事件］である［小沢事件］の徹底解明のために 国会内に［小沢事件真相解明特別委員会］を設置し【特別検察官】を任命して事件 の真相と犯人の特定と訴追をさせる。 ④ 米国による日本支配の道具である［TPP参加］に反対する。 （８）日本国憲法の擁護と実践 ① 最高法規である［日本国憲法］の理解と普及のため一人一冊無料配布し勉強 会を組織する。 ② 日本国憲法第４１条［国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である］ ことを国会議員に周知させ全国民に徹底させる。 ③ 日本国憲法が国民に保障する［基本的人権］や［自由権］に違反する一連の 治安弾圧法案（コンピューター監視法、ダウンロード法、マイナンバー制 度、共謀罪、新型インフルエンザ特措法、秘密保全法など）に反対する。 （９）政治家と公務員の特権廃止 ① 税金で生計を立てているすべての政治家と公務員の報酬は日本の労働者平均 年額報酬（現在390万円）を基準にする。 （１０）【公務員の特権廃止】 ① すべての公務員（自衛官と警察官は除外）に労働三権を与え民間企業と全く 同じ労働条件にする。 （１１）行政官僚による権力暴走の阻止 ① 行政上の裁量権を持つ上級国家公務員（各省事務次官・官房長官、警察庁長 官、警視庁長官、各県警本部長、検事総長、最高検次長、高検検事 長、地 検検事正、国税庁長官、国税庁次官など）の選任はすべて公選とする。 （１２）司法官僚による権力暴走の阻止 ① 最高裁長官、最高裁判事、最高裁事務総長、高裁所長、地裁所長の選任はすべ て公選とする。 ② 最高裁事務総局を解体し裁判官の実質支配・管理を終わらせる。 （１３）各委員会の委員長と委員の選任は公選とする ① 教育委員会、公安委員会、公正取引員会、選挙管理委員会の委員長と委員の 選任は公選とする。 (１４）議会と議会選挙 ① 候補者が収める供託金の金額を大幅に下げ誰でも立候補できるようにする。 ② 議員定数、議員報酬を大幅に見直す。 （１５）直接民主主義の導入 ① 国民の［知る権利］と［政治への直接参加］を実現するためにすべての有 権者にタブレット型情報端末を無料配布し双方向の情報発信、世論調査、 国民投票、選挙投票に活用する。 （１６）メデイアの特権・利権廃止 ① 全国紙の資本支配によるTVとラジオ局支配を打破するためにクロスオーナー 制を廃止する。 ② TV局が利用する電波の利用料金はオークションによって決定する。 ③ 新聞、本、雑誌の再販制度を廃止する。 （１７）金融支配の打破 ① 実体経済を破壊する［投機マネー］を規制すること。 ② 民間銀行と中央銀行にのみ与えられている［信用創造特権］を剥奪する。 （１８）憲法２５条［すベての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利 を有する］の実現 ①【教育の無償化】保育園から大学院まで教育費を無償にする。 ②【安価な住宅の建設】安価な住宅の建設のために国有地を民間に無償で払い下 げる。 ③【安価な住宅の建設】耐用年数１００年ー３００年の住宅を開発し普及させる。 ④【労働時間の短縮】一日７時間労働、週５日３５時間労働、年５週間の有給休 暇の実現 （１９）財源の確保 ① 米国債78兆円の償還 ② ２７０兆円特別会計の廃止と隠れ財源の摘発 ③ 公務員人件費５０％削減（１７兆円） ④ 公務員の大幅削減、特殊法人、独立行政法人の廃止、公務員の天下り禁止 ⑤ 国会議員、地方議員歳費の大幅削減 ⑥ 大企業企業内留保２４０兆円への課税 ⑦ 宗教法人への課税 ⑧ 富裕層への所得税増税 ⑨ 大企業への法人税増税 ⑩ 国有財産の売却 (終わり）
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