![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
「みんな楽しくHappyがいい」さんのブログ：
小泉さんの脱原発
アメリカの脱原発が進んでいる！！
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
真実を探す・日刊ゲンダイ
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
血税復興予算２億３千万、
トヨタ、キャノン等経由で自民に横流しか！
泥棒に追い銭！親分は安倍総理？
金庫番は、石破幹事長？
猪瀬辞任は目くらまし！
猪瀬辞任は、安倍、石原（慎太郎）、高村などによってこれ以上、政界中枢に火の手が広がらないために、詰め腹を切らされたとの見方が、急速に広がっています。
その、一例が、下記の週刊プレーボーイの記事です。
ところが、そこへ赤旗のスクープが飛び込んできました。
あれだけ、すったもんだの末、復興に名を借りて庶民の血税を吸い上げた復興予算が、事もあろうに、トヨタ、キャノンなどを経て、自民党の政治献金に横流しされていたとのお話です。
安倍総理の、連日のマスコミや、財界首脳等との飲み食いもそこから出ているのではと勘繰られても仕方りません。
★政治改革の原点は、「政治と金」です。
猪瀬辞任で幕引きを許さず、この機会に徹底して、「政治と金」の問題を草の根世論で、追及しましょう！
★消費税増税するか否かは、そのあとで国民が判断すれば良いのです。
まずは次の二本の記事をお読みください。
復興予算 自民に還流
２億円献金 違法の疑い
１２年 トヨタ・キヤノン…補助金交付先から
しんぶん赤旗２０１３年１２月１９日より抜粋引用
東日本大震災の復興予算流用が問題化した国の補助金をめぐり、補助金交付先のトヨタやキヤノン、東芝などの大企業が２０１２年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に計２億３千万円を超える巨額献金をしていたことが分かりました。
国の補助金交付決定から１年以内の献金は法律で原則禁じられています。
被災者のための復興予算が、大企業優遇を強める政権党に還流していたことになります。
―以下全文は、上記ＵＲＬで！
●週刊ブレーボーイが書いた猪瀬知事事件の舞台裏
★徳洲会が公職選挙法違反まがいの資金ばら撒きを長年にわたって日常化していたことは誰でも知っている。
公職選挙法違反を選挙から９ヶ月以上もたって手をつけるのは異常だ。 選挙違反は地元警察が動くのが通例なのにいきなり検察が動く事も異例だ。 検察もただの官僚だ。小物といえども徳田毅は自民党議員だ。この捜査は首相官邸と自民党が認めたから着手できたのだ。 ★ 安倍首相はオリンピック招致成功でインフラ整備やカジノ解禁などを追い風にして景気浮揚を図り長期政権を目指している。
オリンピックを自分だけの手柄みたいに振る舞う猪瀬知事が邪魔なのだ。 ★ しかし徳洲会はほかの大物政治家たちにも金をばら撒いているので捜査を進めれば必然的に自民党に飛び火する。
★オリンピックに悪影響が出るのでそれまでは自民党から待ったがかかったが、オリンピック招致が成功し、おまけに猪瀬知事の言動が目立つようになったから、これで官邸がゴーサインを出したというわけだ。
新聞やテレビは安倍政権に従属しているからこのような事は一切書かない。 《かつてあれほど蜜月ぶりを宣伝していた、維新橋下氏に対する総理官邸の扱いが冷たい。
自民党安倍派の機関紙かとも思われる「産経」は、橋下氏の負の動静を容赦なく伝える。
維新がかくもみじめに凋落した一因は、産経報道にあると言っても良い！
安倍一強体制を強化するため、かつての盟友たちも容赦なく切り捨てる！
安倍粛清路線が進んでいる。
橋下氏、猪瀬氏の次の標的は誰か？》
●【図】復興予算が自民党に流れた仕組み（上記赤旗より）
 |
転載元: - >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
|
現在、秘密というと特別管理秘密と防衛秘密、それと日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）秘密の３種類があるが、特別管理秘密は法律で決めたものではないんです。統一ルールもないし責任者も明確ではない。世界中、どこでもちゃんとしたルールがあるのに。
今回、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を作りました。そしてこのＮＳＣで各国のＮＳＣと情報交換をしながら国民を守るために正しく政策立案をしていく。
情報が保全されて初めて情報交換もできるし、突っ込んだ議論も可能になってくる。ところが今までは、そのための秘密保全が不十分であるのと同時に、秘密のルールがなかった。これをきっちり法律で定めていくことにしました。
◆透明性はむしろ増す
公務員による情報漏洩（ろうえい）の危険性は格段に減るし、秘密の取り扱いの透明性はむしろ増すのです。そして、問題が長期間伏せられることがなくなっていく。なぜならば、秘密の管理に首相をはじめ複数の異なる立場の者が関与して、しかも一定期間ごとにチェックして毎年国会に報告していくことになるからです。
核持ち込みをめぐる日米の密約問題がありました。民主党政権時代に調査をした結果、いくつかの事実が明らかになった。日米同盟の重要性に鑑み、そうした密約をせざるをえなかった事情は理解します。問題は、それがいつまでも密約のままであり続けたことです。私が官房長官のときも第１次安倍政権時代もその説明を受けなかった。
特定秘密保護法によって、しっかり全体を把握していくことになります。首相は国民に選ばれた議員であり、議員の中から選ばれた行政府の長です。その責任で、秘密指定を解除すべきものは当然解除の判断をしていくことができる。つまり、新しい法律で同じ問題が起こりえなくなる。
◆ＮＳＣで情報を交換
１月のアルジェリア人質事件でも、日本自体が情報を収集するのはなかなか難しかった。あのときは、キャメロン英首相と話し、さまざまな情報提供をしてもらいましたが、ＮＳＣがあれば英国のＮＳＣと政策対話を行い、情報提供を受けることも可能になってきます。それも当然、秘密の保全が前提となる。
もちろん、北朝鮮や中国についても日本が中に入って情報を収集するのはなかなか難しい。
先般、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定しました。相手の地上レーダーはどれだけの高度でどの範囲をカバーしているのか。また、相手の戦闘機の搭載しているレーダーの有効な探知距離、ミサイルの射程、命中精度、誘導する電波の周波数などは非常に重要な情報です。
相手がどこまで接近すると危険かや、ミサイルを回避するための研究などに関連してくる。こうした情報を持つ国からの情報提供がより円滑になり、情報交換がより強化されていくことは間違いありません。この法律は国民を、日本の領土・領海・領空を、そして国益を守るためのものです。
情報機関同士の情報提供には、第三者にはこの情報を渡さないという「サードパーティールール」があり、これは情報の世界では常識です。だから、それが守られないのであれば多くの情報は入ってこない。
◆秘密増えることない
メディアの報道では、知る権利が根こそぎ奪われるといった悲劇的な見出しもあった。でも、今も特別管理秘密があって防衛秘密があって、ＭＤＡ秘密がある。これが増えるということはまずありません。
今も特別管理秘密が４２万件あると説明すると、「そんなにたくさん首相が見られるわけない」と言われましたが、うち９割は衛星写真なんです。これは解像度そのものが相手に知られるわけにはいかない秘密ですから。写真を一枚一枚チェックするわけではない。
そしてほかに、たくさんの暗号がある。古いものも含めて暗号そのものが全部秘密です。そうなると、残りはかなり少なくなる。
つまり、知る権利の保障は法律ができた後も今と全く変わらない。今までと違うのは、国会議員にも初めて明確な守秘義務と罰則がかかることです。これは大きな変化といっていい。
◆戦争と結びつける癖
メディアや野党が戦争と結びつけるのは、昭和３５年の日米安全保障条約改定時もそうだったし、平成４年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）法案審議のときもそうで、いつもなんですね。
第１次安倍政権で防衛庁を「省」に昇格させたときもでしたが、心配するような変化が起こったのかと言いたい。例えばＰＫＯ法案のとき、菅直人元首相は発言席にしがみついて国会衛視に排除された。肉体的に抵抗を試みたのだけれど、彼は首相時代に自衛隊のＰＫＯ派遣を容認している。
２２年の中国漁船衝突事件で衝突映像を流した元海上保安官、一色正春氏について当時の毎日新聞は「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』」と激しく非難し、朝日新聞は「政府や国会の意思に反することであり、許されない」と書いている。現在の姿勢とのダブルスタンダード（二重基準）には唖然（あぜん）とします。
◆菅政権の致命的ミス
問題は、誰がどのようなルールで秘密を決めるかであり、衝突映像はそもそも秘密にすべきものではなかった。日本の国益のためにはむしろ、国際社会に示さなければならなかった。（菅政権は）全く誤った、致命的な判断ミスをした。
秘密に指定したのは菅首相なのか仙谷由人官房長官（当時）なのか分からない。ジャーナリズムはむしろ、そういう点を追及すべきだと思います。今後は、秘密を指定する基準が決まるから、こうしたことはもう起こらなくなります。
どこかは言えませんが、ある国の情報機関のトップは、ＮＳＣができて秘密保護の法律ができることによって、日本への情報提供はよりスムーズにいくとはっきり言っていましたね。（夕刊フジ 矢野将史、杉本康士）
これ「安倍晋三首相 特定秘密保護を語る 国民を、領土を、国益を守るための法律です」と題した産経新聞 12月7日(土)7時55分の配信記事である。 全て自分がやった事は国益、国民のためと言ってるようだが、冗談じゃ無い、自分が都合が悪くてのオバマ大統領への土産物ではないか、これ全て自分の気持ちのためではないか。国のため国民の為に、それこそオバマ大統領とやりあう度胸も無いくせにとった自分だけへの鎮静剤ではないか。政治人としての胆力の逃避としか思えない。丁度、５年前の政権投げ出しの時と良く似ている。要するに度胸が無い、相手と戦う前の逃避、マザコンの典型的な姿である。このままではあなたは、政権投げ出しの恥の上塗りにしかならなくなる。早期に辞めた方が利口ではないかと言いたい。
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
|
今日行われるマンデラ氏の追悼会には、皇太子殿下が出席されるとのことですが、マンデラ氏の死に際しての天木氏の記事を、以下、12月7日の天木直人氏のブログより。
≪マンデラと最も疎遠な国、それが日本だ≫
マンデラが死んだ。
きょうの各紙は特定秘密保護法案の強行採決と並んでマンデラの死を悼む特集記事で溢れている。
しかし世界の主要国の中で日本ほどマンデラとの関係が薄い国はない。
いまでこそマンデラは世界中から聖人視されているが、マンデラの真骨頂は２７年の獄中生活の中においても怯むことなく南ア白人政権の人種差別政策と闘った反骨魂にある。
当時南ア担当の課長であった私は、マンデラ率いるＡＮＣ（アフリカ民族会議）を支援しようとしただけで、テロを支援する共産主義者だなどと呼ばれもした。
マンデラは元祖テロリストでありＡＮＣは元祖テロ集団だったのだ。
そしてそのマンデラやＡＮＣに最も冷たかったのがレーガンの米国とサッチャーの英国だった。
対米従属の日本は当然ながらマンデラやＡＮＣに冷たかった。
ところが世論におされて米国が一転して南ア制裁を強化し、１９９０年にマンデラが解放される。
そして１９９４年、南アではじめての自由選挙で圧勝し大統領に選ばれる。
以来国際社会はマンデラとの関係を深めていく。
そんな中で日本だけがマンデラの南アとの関係が希薄なままだ。
マンデラを悼む世界の声を紹介するきょうの紙面を見てもそれがわかる。
世界の指導者がマンデラを語っているのに日本の指導者の中で誰一人マンデラを語るものはいない。
マンデラ訃報の第一報に接しオバマ米大統領をはじめ主要国の元首は追悼声明を発表し、習近平中国国家主席は追悼弔電を送っている。
ひるがえってわが安倍首相は、記者団に聞かれてはじめて、偉大な指導者だった、こころからご冥福をお祈りしたいと答えるだけだ。
無理もない。安倍首相は人権と民主主義を否定する特定秘密保護法案の強行採決で頭が一杯なのだ。
そして人権と民主主義の尊重こそ、マンデラが終生訴え続けたことである。
やがて行なわれるマンデラの国葬式典には世界中から大統領や首相があつまり過去最大の弔問外交が繰り広げられるだろう。
きょう１２月７日の産経はマンデラの国葬には安倍首相か岸田外相が参列する方向で検討していると書いている。
悪い冗談だ。
マンデラと対極的な安倍首相や、外務官僚の操り人形のような岸田外相ではマンデラ弔問にはならない。
弔問外交はおぼつかない。
日本はマンデラともっとも疎遠な国である（了）
・・・以上・・・
特定秘密保護法案は、その後強行採決され、さすがに反対の声が大きく湧き上がっています。しかし、そもそも、このような流れは、突然起きたわけではなく、小沢事件から始まっていたものと思いますが、いまだにその関連を語る方たちは、きわめて少数です。
以下、某ブログで教えていただいた在英の免疫学者小野昌弘氏のツイートより転載させていただきます。
易経「霜を履みて堅氷至る」：これは、霜が降りたら厚く氷が張る厳しい冬を予想しすぐに事を準備すべきだ、物事は小さなうちに手を打たなければ後で大変だという意味。さて、衆参ねじれが解消した途端、国会運営が異常化し秘密保護法まで登場したのが堅氷とすると、霜が最初に降りたのはいつでしょう？
秘密保護法という冬の季節に至ったが、それを予告する最初の霜はいつだったのか。参院選での安倍自民勝利による衆参ねじれ解消か、衆院選での民主党の壊滅的敗北か、菅元首相の消費増税による１０年参院選自爆敗退か、と遡って考えていくと、やはりまずは鳩山政権崩壊に辿り着く。
あのとき鳩山元首相は、普天間移設の頓挫と「政治とカネ」の二つを理由にあげて辞任した。しかし、今では海兵隊が実は移動できたことが沖縄メディアによって暴露されており、普天間移設が頓挫したのは、外務省・防衛省のサボタージュと嘘が原因であったことが明らかになっている。では政治とカネは政権交代目前の民主党小沢党首を標的とした検察によるクーデターというべき陸山会事件に始まる。マスコミ・議員らが、これ幸いと小沢氏を攻撃、貴重な政権交代が「政治とカネ」の大合唱で混乱に陥れられた。しかし一連の「疑惑」も検察幹部による捏造だったことが暴露された。
つまり、秘密保護法という「冬」の季節に至った最初の兆候は、検察が議会制民主主義に対して不当・不法に介入した陸山会事件であり、鳩山政権の表面下で進行していた防衛省・外務省の反鳩山政権を意識した政治行動であり、こういう民主主義への脅威を放っておいたからこそ、「冬」が到来した。
そして秘密保護法が、陸山会事件・鳩山政権崩壊に活躍した、検察・外務・防衛省の官僚らの秘密を保護するものであり、民主的手続きによる彼らの悪事を暴露させないようにするというところは、まさに０９年政権交代に始まる民主化に対する反動の動きが一里塚に至ったとみるべきだろう。
◇
たとえ、政敵や立場の異なる人たちへの人権侵害であっても、私たちは、しっかり声を上げなければ、民主主義は成り立たない、というこを先の戦争からも学んだはずと思いますが、マンデラから最も疎遠な国、から早く離脱しなければ。
寒い朝 吉永小百合 ・和田 弘 と マヒナスターズ
|
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
