日本の「右傾化」と揺らぐ憲法第9条―「TIME」(アジア版)
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北朝鮮ミサイル:「衛星」軌道に到達…米韓両政府が発表
北朝鮮の人工衛星、軌道に乗ったようである。
日本では、まだ、詳細が発表されていないが、人工衛星が回っていることは、どうも、確かな状況だ。
ミサイルミサイルと、恐怖心を煽っているようだが、これは、軍事おたくを喜ばすだけではないのか?
確かに、その気になれば、日本国内全域が危険な状況に置かれるが、恐れることはなかろう。
なぜならば、日本の方が、この面では、ISSにドッキングできるほどの信頼できる精巧な技術を持っているからである。
北朝鮮に対して、外交的な抑止策を講じるべきであろう。
さて、この問題で、石原や橋下等の維新の会、「戦争」を辞さない考えを表明している。
現行憲法を蹂躙する主張であるが、こんな政治勢力、国民の力で、排斥する必要があるのでは?と思うのは、私だけではなかろう。
アメリカのTIME誌が、「日本の右傾化」を報道しているようだ。
安倍自民党政権との新たな戦いが要請されていると言って良いだろう。
以上、雑感。
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日本の「右傾化」と揺らぐ憲法第9条―「TIME」(アジア版)
2012年12月12日16時36分 ガジェット通信
http://news.livedoor.com/article/detail/7226480/
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日本の「右傾化」と揺らぐ憲法第9条
米国の週刊誌「TIME」(アジア版)の2012年12月17日号。表紙は、白地に赤い丸。丸の中には「Japan moves right」の見出しが見える。表紙のデザインは「日の丸」を示し、見出しは日本が右傾化していると指摘する。なんと、分かりやすい表紙なのだろう!
すでに政治を語る上で「右翼だ、左翼だ」と言う話をしても、それほど意味がない。翼の片方である「左翼」の陣営はもはや何の影響力も持たず、体制に反対することでしか、その存在価値を示せない状況になっているのだから。
他方、もう片方の「右翼」にしても、本来は体制を守ること、すなわち「保守」を意味していた。だが、1年ごとに首相が交代し、野党が政権をとり、その野党が求心力を失い総選挙となった今、何を「保守」すればいいのか分からないような状況になっている。
ならば、『TIME』が指摘する「右傾化」の「右」とは何か。それは軍事力の強化や国防の重要さを過剰に唱える考え方、つまり「タカ派」のことである。同誌のアジア版は香港で編集されていることから、「Japan moves right」という見出しは、「いまの日本はアジア諸国から右傾化しているように見られているよ」という警鐘にも受け取れる。
憲法第9条の解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認めるべきだと主張する政党が人気を博し、マスコミ各社の事前調査でもその政党の勝利が予想されているのだから、外国から「右傾化」を指摘されても仕方がない。その政党とは、自民党のことである。
自民党は、集団的自衛権の行使を禁じた現行の憲法解釈が見直されるべきだと、今回の総選挙で主張している。集団的自衛権とは、「自国と密接な関係にある同盟国が武力攻撃を受けた場合、自国が直接、攻撃されていなくても実力で阻止する権利」(「東京新聞」、2012年12月11日付)を言う。
その権利を行使することは、日本が戦争に参加することを容認することにつながり、戦争放棄を唱える憲法第9条と矛盾する。アジア諸国には、日本が戦争を放棄していることによりアジア地域の安心・安全がもたらされているという実感がある。また、そうした方針を貫いてきたことにより、日本はアジア諸国から尊敬のまなざしを向けられているとも言える。
その方針が、いま揺らぎかかっている。事実上、集団的自衛権を行使するためには、改憲が必要となる。改憲には高いハードルがあり、自民党が与党になっても、そう簡単には実現できそうにない。それでも、戦争放棄から戦争参加へ舵を切ろうとする政党が与党になることを、アジア諸国は危惧しているというのが、「Japan moves right」の本意なのだと筆者は思う。
自民党は、集団的自衛権の行使を認める根拠として、「北朝鮮」や「尖閣諸島」「竹島」などを取り上げる。だが、外交はバランスが重要であり、アジアにはそれらの地域とは関係のない多くの国や地域も存在する。日本の外交や軍事に必要なことは、緊張する地域のみを近視眼的に見るのではなく、アジア全体を俯瞰した上で見ることであろう。
(谷川 茂)
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敦賀原発:再稼働は困難…規制委員長、改めて認識示す
毎日新聞 2012年12月12日 20時55分(最終更新 12月12日 21時11分)
http://mainichi.jp/select/news/20121213k0000m010045000c.html
http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/select/images/20121213k0000m040051000p_size5.jpg
田中俊一・原子力規制委員長=猪飼健史撮影 拡大写真
原子力規制委員会の調査団が日本原子力発電敦賀原発(福井県)の2号機直下に活断層がある可能性が高いと判断したことについて、規制委の田中俊一委員長は12日の定例記者会見で「(重要施設の直下に)活断層が無いことは基本的な条件で、これをクリアしていないと次のステップには進めない」と述べ、改めて再稼働は困難との認識を示した。
また「廃炉にするかどうかは日本原電の判断」との姿勢は崩さず、運転停止が長期化する場合には「燃料を抜いてもらうなど安全確保に必要なことは日本原電に求めたい」と話した。一方、1号機については「何も議論しておらず現時点ではフラット」と語った。
会見に先立つ定例会で、調査団メンバーの島崎邦彦委員長代理が判断の経緯を口頭で報告した。【西川拓】
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原子力委:あり方の5選択肢を提示…有識者会議が報告書
毎日新聞 2012年12月12日 20時52分
http://mainichi.jp/select/news/20121213k0000m010044000c.html
原子力政策の基本方針を決めてきた内閣府原子力委員会(近藤駿介委員長)のあり方を見直す有識者会議(座長=大西隆・東京大教授)は12日、原子力規制委員会のような独立性の高い組織への改編案など五つの選択肢を示した報告書をまとめた。絞り込みはせず、判断を次期政権に委ねた。
報告書は、従来の原子力委の役割のうち、平和利用の確認や、使用済み核燃料の処理や廃炉などの政策立案については今後も必要と指摘した。
その上で
(1)現行組織を維持
(2)規制委のような独立性の高い法律に基づく委員会に改編
(3)「原子力庁」のように内閣府の外庁として設置
(4)経済産業省や文部科学省、外務省などに機能を移管
(5)国会の付属機関として改編−−の5案を示した。【阿部周一】
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2012 December 12
http://apod.nasa.gov/apod/image/1212/quivertrees_breuer_960.jpg
Milky Way Over Quiver Tree Forest (矢筒木の森《ナミビア》)
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妻純子の状況:
パルス100台まで下がっていた。現状では、改善の方向。
人工呼吸器についても、外せる方向へ行っているようである。
ただ、腫れの状況は、まだ、改善の方向は見えていない。
栄養状況はよくなったと言う事なので、アルブミン値の上昇を待ちたい。
・・・・・本日は、これまで・・・・・