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国際評論家小野寺光一
日本国憲法を救うラストチャンス＜衆院選および都知事選は実際の票はいくつだったのか？＞＜票確認のアンケートの必要性＞
ある意味、未来から見たら、われわれは ３０年後の未来からみた、今の日本は、 最後の日本国憲法の第９条が、 あと１４０日ぐらい（７月２１日の参議院選挙） でなくなることが決定して、戦争になり、徴兵制、暗黒の時代へと いく、直前にいるはずである。 そうなったときに「不正選挙だった」と騒いでももう遅い。 この時代には二度と もどってこれない。 あと半年後に、今現在に戻ってきて 不正選挙疑惑裁判をもっと全力でやればよかったと後悔しても もどってこれないのだ。 今現在のわれわれによって大きく未来が変わる。 不正選挙疑惑の裁判に日本人の未来はかかっている。 全力でやらないといけない。
「みなさんにおすすめしたいのは
身近なトラブルは簡易裁判所に相談係りがいるので ここをたくさんつかってほしいということだ。」 →これについても、今回の裁判でも使えると思う。 １１５ページにもこう書いてある。 この本を読んで浮かんだアイデイアは、 こんなことがあったのですが、 これは、普通のことだと思いますか？ 次の質問 というアンケートである。つまり裁判では、こういった不自然なグラフを見せて http://www.miwa-lawoffice.jp/image/A5D2A5E9A5E1BADBC8BDB4B1A4F2BAEEA4C3A4C6A4A4A4EBA4CEA4CFA4C0A4ECA4AB.pdf#search='%E3%83%92%E3%83%A9%E3%83%A1%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%AE%98' つまりヒラメ裁判官に、 あとは詳しく書こうかと思うが、一般に勉強するときは シャープかカシオが双璧といわれているが、辞書の内容選定としては、私はシャープの方がおすすめできる。 辞書内容としては、私は、
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、 われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、 わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、 政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、 ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。 これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 （略） 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
憲法１３条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」 第14条の１ すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない 憲法第９９条
憲法違反の選挙である。
ネット選挙解禁などと騒いでいるが、そんなことをしてはいけない。
＜なりすまし防止という口実でネット言論管理→言論弾圧へ＞
このなりすまし防止で公民権停止という刑法処置は明らかに憲法違反。
「基本的人権の尊重」もなにもあったものではない。
こんな簡単に刑法を改悪するようなことは、憲法違反である。
「なりすまし防止」という以上、本人確認を徹底させる
ために国民監視背番号制度を導入してネットに接続するときは
実際には、言論弾圧が目的である。いったいどこの人間が
「自民・公明両党は連休明けの１２日に、論点として残っている「候補者を誹謗中傷する
書き込みにも罰則規定を設けるか」などについて協議することにしています。」
次から次へと国民を罰することを容認する国家があるというのか。 刑法は権力の暴走をおさえるため、 明確に法律に書かれていないものは これは罪刑法定主義といわれるもので 刑法にこう書かれているから、ここまでは自由だがここから先はいけないということが 罪刑法定主義
それは刑罰必要最小限の法則という。 つまり刑罰は内容の適正とともにその行為を処罰する必要性と これはフランス人権宣言第８条の「法律は厳格かつ明白に必要な刑罰のほかは ※立法機関が内容の適正と必要性や合理性のない刑罰法規を ※不明確な法律の文言を規定する刑罰法規は憲法第３１条に違反して 第３１条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、 又はその他の刑罰を科せられない。 したがって このネット選挙刑罰がもし法制化されたら 憲法第８１条「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」
しのネット選挙解禁に関して、日本の公選法はルールの内容が曖昧である上に、違反の
摘発が警察、検察の裁量に委ねられている法執行面に大きな問題があることを指摘。
詳細は近日中にブログで
と書いてある。
ネット選挙解禁などと騒いでいるが、そんなことをしてはいけない。
＜今回の衆院選挙結果は不正選挙疑惑のため票の確認するまでは無効＞
理由は、今現在の衆院選の結果は、「偽の投票結果」であると思われるのがひとつ。
おそらく、１００名前後は入れ替わる可能性がある。
＜国民不在で決められる重要事項＞
＜公明正大な選挙があっての議会制民主主義＞
って選ばれた国会議員が、「国民の厳粛な信託」によってなされるものである。
先の衆議院選挙および都知事選挙が「正当な選挙」であったとはまだ証明されていない。 合理的な思考では信用できないおかしな結果がものすごく多数あるため きちんと実際の票数と公表された票数が同じであることが
したがって「国民の厳粛な信託」などありえないだろう。
不正選挙の疑いが、強くあること。
「実際の票数」と「公表された虚偽であると思われる票数」と一致しているか確認することを早急にするべきだ。
＜PC遠隔操作ウイルスなどが混入したとしたら？→選挙管理委員が最終確認していない以上、簡単に国政選挙は操作されうるような体制である＞
たとえば、昨日、PC遠隔操作をした容疑者が逮捕されているが、ああいうことが
ましてや米国では、その集計ソフト部分で不正が行われた事例が、多数存在して裁判になっているのである。
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マスコミに載らない情報・日々雑感
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以下は1/26/13 付けでワシントン・ポスト紙に掲載されたオピニオン。寄稿者は名門私立大として知られるダートマス大学助教授のJennifer Lind (ジェニファー・リンド)。
原題は、“ Japan Must Face the Fact ” .
この記事は、インテリ（？）のネトウヨをさすがにギョっとさせた。
彼女は従来のcomfort womenという史的婉曲表現を用いるかわりに、何と、ズバリ、セックス奴隷プログラム（sex slave program）を文中に使ってしまっているからだ。
W.ポスト紙は、大統領をはじめ米政府の要人達が読む新聞として時には国の政策に大きな影響を及ぼす場合もある。それに堂々と「セックス奴隷プログラム」を使ったのだから、彼女は本当に凄い！
筆者のLind助教授はMITで政治学博士号を取得した日本及び東アジア情勢専門の学者だそうだ。写真では若い金髪美人。彼女の英語も同世代の若者のように短刀直入である。
要は安部内閣に民主主義国家として慰安婦問題を含めて、日本軍の戦争残虐行為を認めよ、と主張しているのだが、そうすれば阿部氏らの頭の中でモヤモヤと渦巻いている戦時下を美化するファンタシーは歴史修正主義と共に崩壊だ。逆から結論ずければ、安部内閣は民主主義内閣ではない、という国際的認識の存在である。
彼女が記事で述べているように、この国際的認識は日本の国益に非常にマイナスに働いている。中国の領土紛争に関しての相手国への攻撃は国際的に認められていることであるが、今回の尖閣紛争では日本側が過去のアジア侵略を美化するファシスト内閣であることが禍となって、公に日本側に立つ外国勢力はいない。米国でさえ最小の介入ぶりである。
日米安全保障条約の根幹となる領土認識でも、尖閣諸島を米国は日本の領土とは認めていない。これはルース米大使のインタビューでも明確だ。尖閣は日本が沖縄返還以来米国から引き継いだ形で行政をおこなってきたので、中国が一方的に攻撃してきたら、現状では安保を適用する、しかし、この問題はあくまで日本と中国の交渉で解決すべきだ、と述べている。
 日本は事実と正面から向き合え
日本の安部首相は1993年の河野談話を修正するつもり、おそらく本心は否定したいところなのだろうが、であることを公にした。日本政府はこの談話を通して第二次大戦中のセックス奴隷プログラム（＝性奴隷制度）についての責任を認めた。
おかげで真実を追究し何らかの形で贖罪を求める運動を推進している世界中の人々をいたく怒らせ；日本国内の安部氏に連なる保守陣営はこれを祝福した。
しかし、皮肉にも後になって後悔するのは保守達なのだ。
東アジアにおける中国の勢力増大に対し保守陣営の憂慮も増大している。しかし戦争犯罪を否定したり、いい加減に口を濁す態度のおかげで、この危機を乗り切る為に必要な政治的軍事的協力をうまく得ることができないでいる。
日本の保守はまず国を愛することが国の強さに繋がるということに高い価値を置いている。過去の失敗に目を向けることは国内の愛国心を損なう恐れがあるという理由から過去の美点のみに視点を向けよ、というのが彼らの主張である。
保守陣営の政治家や知識人は日本を含めて第二次大戦に参加した各国の兵士達には全く違いがないという説を唱えることに熱心である。
日本の領土拡張政策や人権蹂躪行動については他国も全く同様であって、日本一国だけが非難を受け謝罪を要求されるのはおかしい、と主張している。
「他の人もしていることだし」という言い訳が適切かどうかは別として、上記のような否定の態度は非生産的である。日本のように過去数十年に渡って世界の良き市民のモデルであった国は、良き行動と悪い行動の境界線をここで明確に引いてみせるべきなのだ。
しかし、今のように否定を続けることは、逆に第二次大戦中の残虐行為だけをスポットライトの下に晒し、昔の日本と今の日本と大きな違いを世界の眼からそらせ、昔の日本にひけをとらない現代の人権蹂躪国達と今の日本との違いまでも世界の眼からそらさせている。
今日の日本は民主主義の下、自由と繁栄を享受し、政府は市民の福祉向上に専念している。
今日では高度な教育を受け、才能豊かな日本人達が国際的公共機関や国際企業で中心的存在となって活躍を続けている。
日本の芸術、科学、技術分野における成功は世界中の人々に貢献しているのだ。日本の外交基本は平和主義であり、開発国援助、災害援助、平和維持の為に常に寛大な援助を差し伸べてきた。この過去70年の業績こそは国としての誇りと目的の基となるべきものなのだ、戦時下の戦争犯罪にあまりにこだわり過ぎる日本の保守陣営によって日本のこういった立派な業績は国内でも国外でも無視されがちになっている。
このような日本政府の歴史を否定する態度は保守陣営の国家安全保障政策に支障をきたしている。その証拠に日本のライバルである近隣緒国の無法行動の続行に対しても内外から十分な関心と共感を得られないでいるのだ。
北朝鮮の政策は国際的非難の対象である。強制収容所、飢餓、拷問、殺戮で市民を弾圧：国外向けには越境攻撃、核爆弾、女性、麻薬、偽ブランド商品を流通させて外貨を稼ぐ、等々。
しかし、日本の保守陣営は北朝鮮のような世界最悪の政府にこきおろされても、なお、世界が黙ってそれにうなずくような情況を自らが作り出してしまっている、これは本当に驚くべきことだ。
日本政府の過去の否定は中国との競争面でもっとも深刻な影響を与えている。
今日の中国共産政府は反対派を抑制、市民の政治上の権利を規制し、反対運動を暴力的に弾圧してきた。中国が勢力を増大するにつれて、中国政府の態度も強くなってきた。特にこれは近隣諸国との領土紛争で明確である。
去年の秋には、日本名尖閣諸島、中国名Diaoyu, の危機が嵩じ、中国本土では暴徒が日本のビジネスに放火し略奪に走った。日本人を皆殺しに、というプラカードも出てきたぐらいだ。あのような暴徒の行為は世界中どこで起こっても衝撃的であるが、特に世界的に勢力を増大しつつある国ではなおさらのこと。
それなのに、この件でも中国の方が世界でもっとも自由で平和な国（日本）に対してその御都合主義の外交政策を強く非難し、世界はそれを受け入れているというのが現状である。
たとえば、2006年、『エコノミスト』誌は以下のような悲観的見解を述べている。日本政府の指導者が戦争犯罪を否定したことで共産独裁国家に平和的民主国家が上位を譲ったことになった。一時日本政府は中国に対して、ハードとソフトという両面を使って外交的に対応したのだが、日本政府の戦争犯罪否定が結局それもだめにしてしまった。
日本の保守陣営の態度が国際世論を敵に回し、中国外交で立場を同じくする近隣諸国の協力の障害となっている。
外交戦略アドバイザーとして中国に、ある国（日本）が中国と近隣諸国との間に障壁を立て、反中国網を作り出す可能性がある、といいたいところだが、この調子ではそんな必要は全くない。日本の保守陣営が自国に対してやっていることなのだから。
日本の戦争中の残虐行為はひどいものだ。日本は中国、韓国などのアジア諸国で数億の人々に被害を蒙らせた。戦時下のセックス奴隷プログラムの存在を否定することは、数十万の達する未成年や女性達に対する正義を否定することにつながる。それらの女性達は日本軍にレイプされ、拷問を受け、殺されたのだ。
しかしながらこのように、日本の保守陣営が過去の恐ろしい残虐行為を隠そうとすればするほど、今日の日本の素晴らしさも一緒に隠してしまうことになる。
青の箇所はネトウヨブログではいかに筆者が慰安婦の史実に無知であるかの証拠だそうだ。これは外国人（中韓を含む）の慰安婦理解の杜撰さのよい例だ、と述べていた。
ピンクの箇所については、果たして日本はそういう国がどうか、という疑問が他の左翼系ブログで出されていた。左翼系と拙者が書いたのは、ブロガー自身がそう宣言しているからであることを断っておきたい。
この記事には、何と86のコメントが寄せられている。私は半分以上を古い順から呼んだのだがリンド女史の見解を批判するコメントはまだ見あたらない。
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日本と言う国を日頃眺めていていつも不思議に思うのは、国民の権利は極端に制限されて
いるのに、官僚や国家が絶対的な権威権力を握っているということです。
問題のありそうなことを少し挙げてみますと…
・選挙制度の異常 ・有罪率の高さ（起訴後） ・警察取り調べの密室性 ・行政裁判での勝訴率の低さ ・司法解剖率の低さ ・セーフティーネットの貧困 ・議員・役人への異常な厚遇 ・異常なまでの官民格差 ・報道の自由度 ・学校教育の異常 ・権威主義と苛めの蔓延 いくらでも挙げることができそうですが、今日はこの中から日本の選挙制度について少し見
てみようと思います。
前回の衆院選ではネット上で「不正選挙」がかなりの騒動となっています。どこの国でも選挙 に不正は付き物のようですが、日本の場合それ以前に選挙の在り方（公選法）自体が世界
でも突出して異常なのです。
日本だけなぜか戸別訪問禁止
日本の公職選挙法は本来自由であるべき選挙運動を極端に制限して特定の選挙運動につ いてのみ認めるという方法をとっています。
投票依頼を目的とした戸別訪問の禁止（公選法 三八条）、事前の選挙運動の禁止（一二九
条）、ビラやポスターなど「文書図画」の事細かな制限（一四二条、一四六条）など。この他に
も立会演説会なども禁止されています。
このような厳格な選挙規制は国際的に見ても尋常ではありません。主要八カ国（Ｇ８）はもち
ろん、世界の国で戸別訪問を全面禁止しているのはほんの数カ国だけのようです。
事前の選挙運動についてはアメリカ、イギリス、ドイツ、カナダで選挙期間の規定そのものが
ありません。選挙期間があるフランス、イタリアでも事前運動規制の概念はありません。
「文書図画」についても、フランス以外の主要国には原則として規制がありません。日本で禁
止されているインターネットでの選挙運動もアメリカ、イギリス、ドイツでは一般化していて規制
はありません。
一方で…
有料広告は制限なしとなっています。これでは自公などの金満  政党ほど有利ですね。イギリス、イタリア、フランスなどは有料放送での政治広告を原則禁止しています。またカナダ
は有料放送枠の一部を各政党で平等に配分しています。
そして何と言っても…
供託金の異常な高さ
 国政選挙の選挙区で三百万円、比例区では六百万円なりです。 しかも選挙で法定得票率（小選挙区）の10％に達しなければ全額没収です(>_<) 他国では
アメリカ、ドイツ、イタリアをはじめ大多数の国では供託金の制度自体がありません。フラン
スは1995年に廃止しています。制度のある国でも金額も常識の範囲ですし没収点も日本よ
り低くなっています。日本の供託金は世界一高額です。やはり、ここでも悪いことに関しては
日本が堂々世界一のようです
 選挙の七つ道具
選挙事務所の標札、選挙運動用自動車・船舶表示板、選挙運動用拡声機表示板、自動車・ 船舶乗車船用腕章、街頭演説用標旗、街頭演説用腕章及び個人演説会用立札等の表示
校則と同じく日本の場合、兎にも角にも“べからず”と“かくあるべし”がお好きのようですね。
何事も四角四面できっちり定められたもの以外は禁止となっています。ホント、不自由な国
ですね〜
そして他にも…
小選挙区制の矛盾もあります。
前回衆院選でも比例で得票率が27.6%の自民党が全議席の61.2%を獲得しました。実に得票 率の2.2倍です！小選挙区では1位以外の候補者に投じられた票はすべて死に票となり水泡
に帰してしまうのです(>_<)
以上、少し概観してみても日本の選挙は国民の権利ではなく「民意を封殺するために実施さ
れている」と言っても過言ではありません。しかも、もちろんこれは選挙制度に限ったことでは
ありません。一事が万事なのです。日本は外から観れば世界に冠たるパロディー幻想国家
なのかもしれません。知らぬは自国民ばかりなり(>_<)
民主国家として最も基礎をなす国民の権利になぜここまで鬼のような厳格な規制を設けるの
でしょうか？？？一方で日本の官僚、議員は世界でも突出して社会資本の独占、収奪、私物
化のやりたい放題をしているのではないでしょうか？
結局、公選法のべからず法も学校の校則と同じですね。兎にも角にも国民（生徒）の自由を
厳しく制限してそれを許さないということです。学校の校則で厳しく調教して、いかにオカシナ
規則でも公に定められたことは絶対服従するように徹底して躾けられているのです。そうでな
ければ異常極まりない国家体制を維持できないからです。
それに公衆エチケットとしても公共の場で政治を話題にすること自体がタブーとされています
ね。こんなバカな国、他にあるんでしょうか！？
世界一のべからず法（公選法）で選挙活動を厳しく制限した上に、とてつもない供託金を課し
て一般国民が最初から立候補できないようにする。まかり間違って民意を代表するような首
長や議員が生れるや、自治体や国を挙げて速攻で徹底的に叩き潰す(>_<)昔ながらの日本
の悪しき村社会の習わしですね。国会でも世界で唯一、党議拘束を設けてせっかく選挙で選
ばれた議員に自由な判断さえさせていません。
要するに日本の場合、最初から国民に政治などさせるつもりが毛頭ないということです。官僚・
役人の召使い以外は議員として存在できないということです。悲しい哉、これがイルミナが間
接統治する属国、日本の現実だということです。
民主主義も法治国家も嘘、ペテン、イカサマ、マヤカシ、マボロシだということのようです。しか
もあるかのように完璧に偽装するから国民はいつまでたっても羊
 や小鳥  の如く柵や籠の中から一生出ることができないのです。
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転載：
インターネット政党 Part４ 〜私的録音録画小委員会〜http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/01/fc/d57b22dc2fd478c3365290e26709ee08.jpg ドイツ海賊党の躍進が日本でも報道されるようになった頃、元レバノン日本全権大使・天木直人氏は手元に届いた『アジア記者クラブ通信 第２３１号』に掲載されている大阪大学・木戸衛一助教授による記事「ベルリン市議会選挙を振り返る」の中でこの政党の存在を知り、大いに関心を寄せた一人である。このような政党が日本でもできれば面白いと思い、それが後のインターネット政党の構想に繋がることになる。権力や不正義に対峙し、平和や共生を志向するのがインターネット政党であるならば、権力に寄り添うだけの既成政党に揺さぶりを掛けられ得る存在になるのではと直感したからである。 |
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山崎淑子氏のブログ
【提言：森ゆうこ参議院議員へのオープンレター】返信→参議院議員森ゆうこRE: NHK「日曜討論」出演のご連絡参議院議員森ゆうこ様、
秘書 関熊正文様、
RE: 末尾貼付のご案内：「NHK 『日曜討論』出演のご連絡」をお送りいただきまして有り難うございます。
番組に先立ち、森議員ウォッチャーの1人として、以下の提言を申し上げます。
ご検討いただけましたら幸いです。 |
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