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「共産党ここにあり」の奮闘で
参院選勝利の道開く国会に
党議員団総会 志位委員長があいさつ
通常国会開会
2013129()しんぶん赤旗web提供より
 
 第183通常国会が28日、開会しました。政権復帰した安倍自公政権発足後、初めて論戦が交わされる国会で、今後、2012年度補正予算案と13年度予算案をはじめ内政・外交の重要問題で論戦が展開されます。
 
 会期は6月26日までの150日間です
 
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 日本共産党は国会議員団総会を開き、志位和夫委員長が「安倍内閣の致命的弱点に正面から切り込み、政治の根本的転換を迫っていきたい」とあいさつ。衆参両院本会議で安倍晋三首相による所信表明演説が行われました。
 
 
志位氏はあいさつで、
 
「防波堤の党」
「変革者の党」
「国民共同をすすめる党」
 
日本共産党の三つの国民的役割を発揮する論戦に取り組むと強調し、
 
「『日本共産党ここにあり』という奮闘で、参院選勝利への道を開く国会にするよう頑張り抜こう」と呼びかけました。
 
 志位氏は、巨大与党が開始した暮らし・平和を踏みつぶす危険な動きを指摘するとともに、
 
 
安倍政権の抱える三つの致命的な弱点
 
(1)日本が直面する政治・経済・外交の危機を打開する解決策を何一つ持ち合わせていない
 
(2)「危機突破内閣」というが、今日のあらゆる危機をつくり出した張本人
 
(3)進めようとしているすべてが民意に背く
 
をとらえ、政治の根本的転換を迫っていきたいと述べました。
 
 このなかで、消費税増税や憲法9条改定で国民過半数が反対であることなどをあげ、
 
「安倍自公政権は、国会内では多数かもしれませんが、
進めようとしていることは国民のなかではどれも少数派です。
 
 国民運動との共同を広げに広げ、国民の利益に背く暴走を阻止し、新しい政治への道を開く国会にしていこう」と強調しました。
 
 そのうえで、安倍政権の致命的弱点の根底には
 
 
「米国いいなり」「財界中心」という「自民党型政治」の崩壊的危機があると指摘。
 
過去の日本の侵略戦争を肯定し、歴史を偽造する
「靖国」派が政権中枢を占めている点にも警鐘を鳴らし、
「歴史を偽造する動きの具体化を絶対に許さないという立場で、論陣を張っていく決意です」と表明しました。
 
 
【関連記事】
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転載元転載元: 軍事費削って!5秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

転載:誰も通らない裏道
 
 

 

日本のメディアはすでに「戦時体制」

**********
「原子力の世界で起きてきたことを見ると、本当に戦争とそっくりだなと思います。」(京都大学原子炉実験所・小出裕章助教)
**********
安倍政権誕生後、マスメディアはその経済政策に関する報道一色である。
日経の速報メールからは、やれ株価が上がっただの、2013年の経済予測を識者に聞いたところ、みんな強気の予測をしているだのとといった内容の配信が日々舞い込んでくる。
昨年末放送の『久米宏ラジオなんですけど』を聴きながら散歩をしていたら、ゲスト出演した黒鉄ヒロシが「景気は回復してますよね」と言ったのには思わずのけぞった。
そして年も改まった7日月曜日。この日は新年の実質的な始動日だったが、日経朝刊を見て驚いた。「福島第一原発」の「ふ」の字もないのである。
一方で社説は「多様な人材が革新と成長を生む」、3面「月曜経済観測 景気回復の条件とは 米国の設備投資が焦点」(メリルリンチ日本証券チーフエコノミストへのインタビュー)、4面「グローバルオピニオン 日本よ 世界に目を」(
カナダ商工会議所会頭の談話まとめ)、同4面「核心 地球視野の脱デフレ策を 名目成長を共通目標に」、、、、
もちろん「経済新聞」なのだから、経済記事一色になるのは当たり前のことではある。
そして私は経済のことはよくわからない。
しかし、一つだけ確信していることがある。
それは、今後の日本経済は、福島第一原発の収束コストを抜きには語れないということだ。
では、それがいくらになるのか? これは誰にもわからない。
何しろ現時点でも、廃炉にできるのは30年後、40年後と言っているのである。
しかし、それで終わるとはとても思えない。なにしろ現状では、1号機から3号機内の溶け落ちた燃料がどうなっていのかもわからないし、それがいつになったらわかるのかもわからない。
「原発事故が起きても誰も死んでいない」と真顔で言う人は、是非、3号機あたりの地下がどうなっているかを見に行ってもらいたいものだと思うが、これは東電でさえもロボットが必要と言っている。
そのロボットの開発費は誰が負担するのか。そして、たまさかロボットで作業ができたとしても、そのロボットは高レベルの放射性廃棄物となる。それはいったいどこに保管するのか? 
京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、下のビデオでこう言っている。
かつて日本は戦争をして負けましたけれども、国家が戦争で負けても土地はあった。国破れて山河在りだったわけで、人びとは生きてこられたわけですが、放射能で汚染された土地は失われてしまう。誰もそこを使うことができないという、そういう土地になってしまっているわけですね。戦争が起きても生じないようなひどい被害が、今現在生じている。
そしてその周辺に何百万人もの人たちが棄てられて、今現在も被曝をしながら生活せざるを得ないということになってしまっているわけで、そういう人たちの苦悩、重荷というようなものを、金銭的なものを含めてどうやって計ることができるのかと考えると、どうにもならないほどひどいことが進行していると私は思うのです。しかし本当に不思議なことだと思うのですが、政治の場、あるいは経済の場にいるという人たちは、それを感じない人たちばっかりのように思うのですね。
これまでだって国や電力会社は原子力発電が一番安いとか言ってきましたけれども、それは彼らが都合のいいシナリオを書いて計算しただけの値であって、電力会社の実際の経営データを使って計算すれば、原子力は元々から一番高かったのです。そんなものを選択しなければ、日本の電気代はもっともっとは安かったし、中小企業の人たちはもっともっとラクに生産活動ができたのです。それを日本の政治、あるいは電力会社があまりにも愚かな選択をしたがゆえに、高い電気代にすでになってしまっている。そして挙句の果てにこの事故を起こして、いったいどれだけの負担を負わなければいけないのか。東京電力なんていくらやったって簡単に倒産します。結局はいま政府が国のお金を注入してなんていうことをやっているわけですけれども、みんな私たちのお金ですよ。
転載:
森本健成アナが司会をしています。
森本アナは、その後、痴漢容疑で逮捕されました。
口封じのため、何人の人が犠牲になるのか??
 
番組の文字起しで、森本アナが言ったことを詳しく書かれています。
日本は、原発事故の被害が、隠蔽されていて、
それを勇気ある報道をすると、
遮蔽するこわれた国となったのです。
 
 
NHKスペシャル|原発事故調 最終報告〜解明された謎 残された課題〜

世界最悪レベルの放射能汚染を引き起こし、今なお多くの人々に避難生活を強いている福島第一原発事故。
事故後、政府と国会そして民間による3つの原発事故調査が始まったが、7月23日の政府原発事故調の最終報告をもって、全ての調査報告が出そろった。
番組では3つの事故調の代表が、初めてひとつのテーブルを囲み、明らかになった原発事故の真相や、残された課題について徹底議論する。

畑村 洋太郎 (政府事故調・委員長 東大名誉教授)
黒川  清  (国会事故調・委員長 政策研究大学院大学 教授)
北澤 宏一  (民間事故調・委員長 科学技術振興機構顧問)
柳田 邦男  (政府事故調・委員 作家)
転載:正しい情報を探すブログ
 
 
2013年01月11日 02時07分17秒NEW !
テーマ:政治経済

もしかすると、今年か来年にオバマ大統領は暗殺されるかもしれません。2012年の大統領選でオバマ大統領は見事に当選を果たしましたが、選挙の心配が無くなったためか、オバマ大統領は従来のスタンスを変えて、強硬路線をとることを明示しました。

更にはオバマ大統領は政府通貨の発行を示唆する発言や政策を具体的にあげているのです。アメリカの紙幣発行権を持っているのはFRBとFRBの長であるロスチャイルド家です。彼らがオバマ大統領の政策を黙って見過ごすとは思えません。

実際、ケネディ大統領などは政府に通貨発行権を取り戻そうとした直後に暗殺されてしまっています。


☆オバマ大統領、1兆ドル硬貨を二枚発行、オバマ大統領を少し見直した。やり切るなら命がけだ。
URL 
http://www.tomabechi.jp/archives/51378154.html
陽光堂主人ブログ:
 

すべての不正はロックフェラーに通ず

 まだ組閣前なのに、安倍自民党総裁は選挙公約を次々と軌道修正し、反故にしようとしています。原発の新規建設を認める構えを見せており、TPPも「聖域なき関税撤廃」であっても参加することを匂わせています。

 消費増税についても、軽減税率導入の時期を巡って党内で対立している有様で、増税が前提になっています。経済成長が前提だったはずなのに。こうなることは判っていましたが、総選挙の「圧勝」で強気になっているようです。民意を得たから、どうしようとこちらの勝手だと言わんばかりです。

 自公に投票した人は臍を噛んで入るでしょうが、不正選挙で「圧勝」したのですから、これは全国民に対する反逆行為です。国民運動を起こして今回の選挙結果を無効にすべきです。

 不正工作があったとしても、それは一部だろうという意見もあることでしょう。筆者も最初そう考えていましたが、投票直前のロイターの調査では、日本未来の党の支持率が第一位で35%もあったのですから、明らかに可笑しいのです。
 

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