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明治憲法が制定される際、枢密院議長の伊藤博文と文相の森有礼(ありのり)の間で論争があった。草案にある臣民の「権利」を「分際(責任)」と改めるべきだとの修正案に伊藤は「そもそも憲法創設するの精神は、第一君権を制限し、第二臣民の権利を保護するにあり」と反論した▼臣民の責任を列挙するなら制定の必要はない。主権者である天皇の権力を制限し、国民の権利を守ることが憲法創設の精神であると明言したのだ▼憲法の役割は、国家権力に歯止めをかけることである、という立憲主義の精神を、明治憲法の起草者が正確に理解していたことは新鮮な驚きだった▼衆院選で圧勝した自民党の安倍晋三総裁は、改憲の手続きを定めた憲法九六条を日本維新の会などと連携して見直す考えだ。強い反対が予想される九条を後回しにして発議の条件である「三分の二条項」から手をつける戦術のようだ▼自民党がかねて主張してきた九六条改正案を、憲法学者の小林節慶応大教授は「何をするか分からないのに危険なピストルを渡せるだろうか?」と自著『「憲法」改正と改悪』で批判しているが同感だ▼国防軍ばかりが注目された自民党の憲法改正草案は、基本的人権を守る姿勢が大きく後退し、憲法が国家権力を縛る道具であることをまるで理解していないと思わせる条文が並ぶ。明治時代に戻って勉強し直してほしい。
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マスコミに載らない情報・日々雑感
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今回の総選挙、勝ったのは自公・維新と言うより、米国・戦争屋であり、その日本間接統治におけるエージェント機関たる霞が関官僚、財界、マスコミ、検察・司法、自治体職員ということになりそうです。
言わば、この3年間の旧権力による集大成(ありとある偏向報道、ヤラセ、妨害、謀略、国策…)が今度の選挙の結果(大勝利)でしょう。偽装民主国家の日本では、兎にも角にも体制を死守することが第一命題となっています。
世界では決してありえないような超厳格な公選法(べからず法、法外な供託金制度)で一般生活者を代弁する立候補者を阻み、偏向マスコミや不正選挙を用いて世論・投票を捏造し、万が一民意を代弁するような議員が当選しても自治体を挙げてのバッシングで排除したり、党議拘束を掛けて自由な議決をさせない…
そしてこれまた世界ではありえないような身分・特権を役人と官僚に与えて保身させる。すなわち、魂を売らせる。もちろん、マネー
兎にも角にもこの国の政治は民意を実行させないことにすべての血道を挙げ、心血を注いでいるとしか思えません。つまり、主要機関が本来業務とは真逆の背任に徹しているのです。この点、日本という国家は世界一のパロディー国家とも言えるでしょう。知らぬは日本国民ばかりなり(>_<)
すべて(行政、議会、報道、警察捜査、裁判…)においてブラックボックス型の日本国において、肝心要の国政選挙で尖兵の自治体職員が不正をしないはずはないのです。
まぁ〜それ以前にこの3年間の旧権力による集大成(ありとある工作)そのものが“不正選挙”でありヤラセなのですがね…
大戦後の旧共産圏vs自由陣営による東西の冷戦も国際金融資本による演出でありヤラセでした。徹底して虚構した共産主義を失敗させて奈落に落とし、悪魔の烙印を押すことで全世界にその“兄弟”たる資本主義を認知させたのです。
それを見事に集約させて見せたのがこの3年間の水面下のクーデター&不正代表選挙による民主党政権の転覆、水面下の日米経済戦争、そして自公政権の大復活だったのです。
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転載:国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
2012/12/18
不正選挙を暴いて反不正選挙デモをやらなければならない国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」http://www.mag2.com/m/0000154606.html過去記事http://archive.mag2.com/0000154606/index.html見やすい過去記事http://groups.yahoo.co.jp/group/onoderakouichi/messages今回の不正選挙は、実際の得票数とまったく関係なく、最初から票数が決まっているようだ。。この1週間、この選挙は、無効であるとして不正選挙を徹底して暴いてほしい。不正選挙反対デモをしないとだめだ。この1週間で決まる。無効にしないとだめだ。実際の得票数と関係ないため、いくらよい政党ががんばっても票にむすびつくわけがない。そして投票数は水増しされているため、あまり人気がない人物であるにもかかわらずものすごい得票数なんてことになっている。だいたい、現実的には、「一歩リード」だったのが「大幅得票」これは、あせって大幅に水増ししてしまうためかとんでもない数字になる。こういった数字は実は、グラフ化してみるとわかる。以下はいただいたメールなんでもいいのでなにかおかしいとおもったら知らせてください。また選挙結果をおしえてください。友人が日前投票を済ませて大阪に行き、16日に町田市の自宅に戻る際の話しです。 町田駅から自宅までタクシーに乗った際、タクシーの運転手が、これから私達は成瀬体育館に集められて投票箱を運ぶんです、と言われたそうです。その時友人は へぇくらいで終ったようですが、選挙結果からいろいろ考えて私に話したようです。 明日、別のタクシーの運転手に聞いてみると言っていましたが、今回の選挙結果に 納得できず、落胆していた私にとってこの話は捨て置けないこととメールさせてい ただきました。投票箱をタクシーで運ぶなどあり得ないことと思いますし事実であれば情けないことです。 65才 主婦<予想通りの不正選挙><不正選挙を暴きこの選挙を無効にせよ>予想通り不正選挙がなされたらしい。多くの人は違和感を持っているだろう。そして選挙管理委員会がまったく開票のデータをマスコミに提供していないで産経新聞が、都知事「当確」自公で300超の報道をする。根拠は予想通り「出口調査」といっている。出口調査だけで確定などうてるわけがない。これは徹底して暴かないといけない。われわれは以前似たようなことを経験した。それは、小沢裁判である。あのときに違和感を持ったと思うがあのときは、徹底した「不正裁判」「不正検事」があったのだ。今回もそれに該当するだろう。真相を明らかにしないといけない。笹子トンネルについても「道路の権力」を読むと管理費5割削減を要求したが3割になったと書いてある。管理費を削るしかないよいうにインセンテイブをはたらかせる。高額なリース料を設定したと書いているではないか以下は前回の記事onoderakouichi●@yahoo.co.jp→●をとって間をつめてメールしてください。ペンネームでいいです。あなたは、どこの地域ですか?例 ○○県 ○○市だれに投票しましたか?または投票しますか?その理由は?比例は○○○党その理由東京都知事選挙はだれに投票しますか?その理由<不正選挙防止>また、期日前投票で こんなおかしなことがあったとかこういう情報があるとかこんなことだったら不正選挙ができてしまい不安だという情報があれば教えてください。これは、大規模な不正選挙防止のためです。どうも選挙管理委員会の最後の票管理ソフトに鍵があるのかもしれないが。とにかく不正選挙を防止するには、大騒ぎをする以外にない。そうするとやりにくくなるはず。今まで不正選挙がなされているのを見てきたが不正選挙とは、民意とは関係なく決まるということである。そのため、不正選挙がなされている場合は、候補者は100%当選になるためそれを前提として動くという特徴がある。つまりどんな場合でも大番狂わせが起きないのだ。だから、午後8時に開票したら午後8時1分に当確が出る。これは一部の新聞記者は、不正選挙がなされて誰が当選するかを知っているということと同時に「他社よりいち早くスクープをとりたい」という意識がはたらく。そのため、開票後1分とたたないうちに「当確」と出す。よく言い訳として使われるのが、出口調査である。出口調査でわかったなどというが一部だけの抽出で「当確」を1分で出すなんてことはおかしい。そして今回 なんと都知事候補者が、午後8時から【ニコ生(2012/12/16 20:00開始)】東京都知事選「事務所から生中継」東浩紀×夏野剛×○○○○生中継をするという。すでに当選したかのような扱いである。実はここに「おかしい」と思わないといけない。報道によると「大幅リード」から「一歩リード」になっているのだ。充分逆転があるはずだ。しかし、そんなことは関係なく、午後8時からすでに勝利したかのように生中継をする。例)こんなメールをいただいた。抜粋します。こんにちは。私は東京○区です。「○○○○」に投票しました。比例は「○○○党」です。理由は、「反原発、反増税、反TPP」だからです。東京都知事選挙は「○○○○○」に投票しました。理由は「反原発」だからです。なお、以下のことも有用でしたのでご参考に。総選挙、都知事選挙が近づくにつれ、それまで原発推進派であったはずの党や候補者が票の獲得を目当てに、言説の変化が目立っているこの中、一票が無駄にならないよう、本気で脱原発を実現する政党を見抜かなくてはなりませんポイントがあります。それは、TPPです理由はTPPに含まれる「ISD条項」といって、この条項によって投資家が国家さえ訴えることが出来てしまうからです。※ISD条項http://www.news-us.jp/article/303424298.html脱原発を決めたドイツは、今実際、スウェーデンのエネルギー企業から訴えられていますTPPは、それに参加した国家はもう抜け出せません日本の医療、農業、その国の文化まで破壊しますTPPに反対しないで、原発を制限するという政党は、それを知った上で票の獲得のためにいっていると考えて差し支えないと思っています。以上 参考帝都大学入試問題 日本において、不正選挙がなされているという話題がある。不正選挙はロシアでもおこなわれているし、メキシコでもおこなわれている。米国でもブッシュVSゴアのときに行われた。そのあと911事件がおきた。つまり、世界各国で行われているのである。ということは日本でも例外ではないと推測される。不正選挙について以前の選挙では不思議なことが起こった。それは出口調査では、競合した相手が、たった1%ぐらいの差で激戦だったところがあったが、いざ、ふたをあけてみたら、なんと3万票の差というところがあったのだ。ということは、この3万票という票は、不正選挙の可能性がある。それではどうやっているのだろうか?それが今回の、日本人に与えられた課題である。この問題について論ぜよ。回答例1日本では、期日前投票という制度がある。この制度は、小泉政権末期に導入された。選挙でおかしなことが起こり始めたのは、午後8時に開票を始めて、午後8時01分には、「当確」がマスコミ報道されるということが起こった。これは、実は、実際の投票結果とは関係がないということを示唆している。つまり票を開票しなくても誰が当選するのか結果がわかっているということだ。「マスコミ報道」は出口調査をしているが、今回なんと共同通信などが出口調査をしているという。これは、「なぜ、選挙の当落がそんなに早くわかったかというと出口調査の結果だ」といういいわけをするためではないか?期日前投票に不正があると思われる。期日前投票は、各選挙管理委員会に持ち込まれるがそれまで何人投票したから何票入っているかは、各投票所から各都道府県の選挙管理委員会に行くまで誰もチェックしていないという。今回、選挙結果が流出したと思われる時事通信社は、もともと各新聞社の上位に位置する国策会社である。(リハーサル用だと言っているがリハーサル用になぜ、具体的な候補者名と具体的な票数が書かれた一覧表をもっているのか?)ここで重要なのは、時事通信社は、マスコミ各社に配信するニュースの大元であるということだ。共同通信もそう。もともとは、戦前の大本営発表を報道していた同盟通信社である。<解説>1936年、同盟通信社(以下、同盟)は当時の国内における2大通信社である、日本電報通信社(以下、電通)の通信部と新聞聯合社(以下、聯合)が合併して設立された。戦前の国策通信社であった同盟通信社は終戦後、戦争責任でGHQによる解体を避けるため1945年(昭和20年)11月解散、時事通信社と共同通信社との2社に分割した。共同通信社http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E5%90%8C%E9%80%9A%E4%BF%A1%E7%A4%BE時事通信社http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%82%E4%BA%8B%E9%80%9A%E4%BF%A1%E7%A4%BE電通http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E9%80%9A職員が寝坊、開始遅れる=帰宅の有権者も─秋田市【12衆院選】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121216-00000030-jij-soci秋田市内の投票所で16日朝、投票用紙などを自宅に保管していた同市の40代の男性主査が寝坊し、投票開始が15分遅れるトラブルがあった。(中略)主査は選挙人名簿と投票用紙計5700枚を保管していたが、午前6時半の集合時間になっても現れず→選挙人名簿と投票用紙を個人の自宅に保管させているんだから推して知るべし。不正やり放題になるじゃないか某憲法改正試案http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm知人友人に「選挙に行った?」と聞いてみてほしい。たいていは、「行ってない」場合が多い。よくある理由は、「あんまり政党が多すぎて、どの政党にいれればいいのかわからないんですよ」「いそがしくて、行ってないよ」「そういえば、行ってない。やっぱり行った方がいいかな?」という感じである。なぜ聞くといいかというと、「選挙に行った?」と聞かれて、そういえば、「選挙に行っていない」って答えるのはちょっとはずかしいな」と思う人が多いからである。だから選挙に行こうかなと思う人が増える。相手がどの政党、どの候補者に票をいれるかは、相手の勝手である。だから特定の政党、特定の候補者の名前をあげてお願いはしない。それに公選法に違反してしまうはずである。だから「〜に入れてね」ということは言わない。ただ、自分自身はこの政党に入れる、この候補者に入れるというのは言ってもいいだろう。それは自分自身について言っているわけだから。 |

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今回の総選挙、勝ったのは自公・維新と言うより、米国・戦争屋であり、その日本間接統治におけるエージェント機関たる霞が関官僚、財界、マスコミ、検察・司法、自治体職員ということになりそうです。
言わば、この3年間の旧権力による集大成(ありとある偏向報道、ヤラセ、妨害、謀略、国策…)が今度の選挙の結果(大勝利)でしょう。偽装民主国家の日本では、兎にも角にも体制を死守することが第一命題となっています。
世界では決してありえないような超厳格な公選法(べからず法、法外な供託金制度)で一般生活者を代弁する立候補者を阻み、偏向マスコミや不正選挙を用いて世論・投票を捏造し、万が一民意を代弁するような議員が当選しても自治体を挙げてのバッシングで排除したり、党議拘束を掛けて自由な議決をさせない…
そしてこれまた世界ではありえないような身分・特権を役人と官僚に与えて保身させる。すなわち、魂を売らせる。もちろん、マネー
兎にも角にもこの国の政治は民意を実行させないことにすべての血道を挙げ、心血を注いでいるとしか思えません。つまり、主要機関が本来業務とは真逆の背任に徹しているのです。この点、日本という国家は世界一のパロディー国家とも言えるでしょう。知らぬは日本国民ばかりなり(>_<)
すべて(行政、議会、報道、警察捜査、裁判…)においてブラックボックス型の日本国において、肝心要の国政選挙で尖兵の自治体職員が不正をしないはずはないのです。
まぁ〜それ以前にこの3年間の旧権力による集大成(ありとある工作)そのものが“不正選挙”でありヤラセなのですがね…
大戦後の旧共産圏vs自由陣営による東西の冷戦も国際金融資本による演出でありヤラセでした。徹底して虚構した共産主義を失敗させて奈落に落とし、悪魔の烙印を押すことで全世界にその“兄弟”たる資本主義を認知させたのです。
それを見事に集約させて見せたのがこの3年間の水面下のクーデター&不正代表選挙による民主党政権の転覆、水面下の日米経済戦争、そして自公政権の大復活だったのです。
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不当勾留中の下地さんから 声明文が届きました 逮捕状の被疑事実は、すべて、事実ではありません。当日現場にいた公安の警察官もすべてを見ていたはずなのに、堂々と事実と異なる被疑事実に基づいて逮捕を行ったことに、とても驚いています。
なぜ警察がウソをついてまで私を逮捕するのか。それは私が、原発の再稼働に反対し、放射能の拡散に反対する市民運動に参加してきたからであり、とりわけ、運動の中で出会った警察の不正行為についても厳しく批判してきたからです。悪いことはなにもしていません。 いま、私たちが暮らす日本は、そして世界は、危機的な状況にあります。福島の原発事故はいまだ収束せず、4号機の使用済み核燃料プールが倒壊すれば、日本だけでなく、世界が終わると言っても過言ではない大惨禍をもたらすことになるでしょう。放射能汚染への対応もまったくできておらず、食品その他の流通を通じて、汚染は拡大しつつあります。そんな中、「電気が足りない」とうそぶき、原発を使い続けようとしているのです。すべてが狂っているとしか言いようがありません。 この半年か1年の間に、政府がどのような施策を行うか、それによって私たちの未来は大きく変わるでしょう。日々、学生たちの顔を見ながら思います。二十歳そこそこの彼らが私と同じ四十歳になる頃、どんな世界に暮らすことになるのかと。そのたびに、今回の原発事故を防げなかったこと、先輩世代として申し訳なく思います。彼らには罪はないのですから。せめて、少しでもマシな世界を残せるよう、微力を尽くしたいと思っています。事故はすでに起きてしまいましたから、時間はあまり残されていません。しかし、希望はあります。 私は、いま、動くことができなくなりました。でも、諦めてはいません。こうして、私の声を外に届けることもできます。そして、もっと多くのみなさんが行動してくれれば、声をあげてくれれば、きっとまだ間に合います。 私はとりわけ、私と同じように大学で教えている人、医師や科学者などなんらかの意味で専門家と呼ばれている人たちに呼びかけたいと思います。「無知で冷静さを欠いている」かのように見える市民にこそ学んで下さい。その声が無視され、軽んじられている人のために語って下さい。 真実は、批判と応答を通じて初めて、姿を現します。政府をはじめとする権威が語ることではなく、その反対側に立ち、権威に対して反問することを通じて真実が明らかになるように行動して下さい。まちがってもいいのです。常に弱い側に立ち、その軽んじられる言葉や存在を擁護し、自らが仮にまちがうとしても、逆説的に、権威との言説の応酬の中で真実が明らかになるように、語って下さい。あなたの専門分野が何であるかは、関係がありません。勇気をもって下さい。 最後に、私がもっとも深く関わってきた震災がれきの問題について述べます。大阪市は11月末に試験焼却を強行し、来年2月の本焼却開始に向けて着々と準備を進めています。 何度もあちこちで述べてきましたように、震災がれきの広域処理は誰のためにもなりません。それは被災地支援どころか復興予算の横取りであり、かえって復興の足を引っぱります。同時に、放射能をばらまき、かつ、汚染地の人々に放射能を受忍させ、加害者である東京電力の責任を軽減するものです。代償は、私たちの、子どもたちの、そして、これから生まれてくる子どもたちの命です。こんなデタラメな施策が許されていいはずがありません。絶対に止めなければなりません。これまでともに学び、取り組んできたみなさん、諦めずに戦ってください。また、これまで震災がれき問題について知らなかったみなさん、是非、今からでも知って力を貸して下さい。これは、私たちの未来そのものを守るための戦いです。 私はいつ出られるかわかりません。でも、いつかきっと出られます。姿は見えなくても、心はともにあります。この間、不当に逮捕されている他の仲間たちもきっと同じ気持ちです。みなさんに会える日をたのしみにしています。 2012.12.12 下地真樹 *********************
大阪で橋下の福井の活断層の上にある事が分かった
危険な原発再稼働や、ヒ素やアスベストが入ったガレキの焼却に市民と一緒になって反対してくれていたために、橋下一派に不法逮捕された
阪南大学准教授の下地氏から、手紙が届いたそうです。
大阪以外の人は、関心が無いかもしれませんが、
橋下はオスプレイの配備に大賛成していて、
アメリカに守ってもらってるのだからと言っていますよね。
仮に橋下が沖縄の知事やオスプレイが配備された基地の市長だったら、
それに反対する市民のリーダー的存在のメンバーを
根こそぎ逮捕したのと同じ事なのです!!
本当に恐ろしい事が、大阪で起きているのです。
下地先生は、大阪市内で1円のお金も受け取らずに
ボランティアで、内部被曝についてお子さんがいるお母さん達のために順次講演会を開いていました。
全て手弁当で、忙しい仕事の合間を縫って、危険な原発に反対して、一般市民と一緒になって活動されていました。
その原点は、下地先生のご家族が今だ福島の郡山に暮らしている事も原動力となっているとおっしゃっていました。
本当に橋下は、大阪には要らん!!はよ市長やめて出て行け!!
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