情報拡散

これは賃金偽装、アベノミクス偽装だ──。厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正データ問題について、本日おこなわれた衆参厚生労働委員会の閉会中審査では次々に問題点があきらかになった。

　まず、23日に厚労省は特別監査委員会の調査報告書を公表したが、調査期間はわずか1週間、たった2回の非公式会合しかおこなわれていないにもかかわらず組織的隠蔽を否定するという「お手盛り」報告だった。しかも、監察委員会の樋口美雄委員長は厚労省が所管する「独立行政法人労働政策研究・研修機構」（JILPT）の理事長であり、「とても第三者委員会とは呼べない」という批判も上がっていた。

　だが、きょうの閉会中審査では、監察委員会と監査チームからヒアリングを受けた職員・元職員は「延べ69名」と公表されていたが、実人数を問いただすと37名にすぎなかったことが判明。その上、聞き取りの一部は厚労省の職員がおこなっていたこともわかったのだ。

　組織的関与・隠蔽の有無や原因究明をおこなうはずが、調査人数をごまかしていた上に“内輪”で調査していた……。まさに安倍政権の“隠蔽・改ざん体質”がここでもあきらかになったかたちだが、しかし、不正データ問題でもっとも注目すべきは、「アベノミクス偽装」の疑いが濃厚である点だ。

　昨日、発表された「毎月勤労統計」の再集計の結果、2018年1月〜11月の名目賃金を示す「現金給与総額（名目賃金）」は下方修正され、「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと大々的に報じられた昨年6月の「3.3％増」も、「2.8％増」と修正された。

　だが、この2.8％というのも、実態を反映した数字とはほど遠く、実際はその半分、1.4％だというのだ。

　実際、きょうの閉会中審査で、総務省大臣官房審議官は、こう答弁した。

「統計委員会の見解としては、伸び率については（再集計値の2.8％ではなく）1.4％で見るべきだと、そういう見解であります」

　この数字は極めて重大だ。というのも、国民民主党の山井和則議員の指摘によると、この統計委員会の見解に従って適切に算出すれば、昨年の賃金伸び率はプラスではなくマイナスになるというからだ。

　実態は多くの国民の生活は苦しいのに、なぜ「賃金は21年5カ月ぶりの高水準」などという虚偽の数字がはじき出されたのか──。

　そもそも、今回の問題は、「毎月勤労統計」の調査では従業員500人以上の事業所は全数調査することになっているにもかかわらず、2004年1月から東京都分は約3分の1しか調査しないという不正をつづけてきたというもの。東京都は賃金が高い大企業が集中しているため、平均給与額は実際より低く算出されてきた。

　しかし、なぜか昨年1月からは、東京都分を約3倍にして全数調査に近づけるデータ補正を開始した。しかも、調査対象事業所のうち30人以上の事業所については2～3年ごとに無作為抽出した事業所に総入れ替えしていたが、半数弱を入れ替える方式に変え、従来は総入れ替え時におこなっていた指数や増減率の遡及改訂を取りやめるなど、統計の作成手法自体を変更。これは〈大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正をしたにもかかわらず、その影響を考慮せずに伸び率を算出〉するものだった（東京新聞2018年9月29日付）。

　その結果、当然、賃金上昇率は一気に伸び、昨年6月には前年同月比で3.6％増を記録（確報は3.3％増）。このため、全国紙はこぞって「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと報じたのである。

　つまり、この統計の作成手法の変更による影響を考慮していないため、「毎月勤労統計」再集計の結果による2.8％という賃金の伸び率は正確とは言えず、この変更による影響を除いて算出される「参考値」は1.4％にすぎない、というわけだ。

　あきらかに賃金が伸びたかのように見せるためとしか思えない統計の作成手法変更──。しかも、この変更を指示したのは、なんと麻生太郎財務相であり、その場には安倍首相も同席していたのである。

安倍首相と麻生財務相は「アベノミクス偽装」に関与していないのか？

　それは、2015年10月16日におこなわれた、安倍首相が議長を務める「経済財政諮問会議」でのこと。議事要旨を見ると、その席上で麻生財務相は、2％のインフレ目標のために「意識を変えていかなければならない」と述べ、そこで「私どもは気になっているのだが、統計についてである」と切り出し、問題の「毎月勤労統計」について、こう語ったのだ。

「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている」
「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」

　じつは、統計のサンプル企業の入れ替えによって〈安倍政権が発足した12年12月以降の数字が下振れしてしまった〉（西日本新聞2018年9月29日付）という背景があった。つまり、麻生財務相は“下振れする変動をどうにかしろ”と言及したのである。

　そして、この麻生財務相の指示により、2018年1月から統計の作成手法は変更され、「アベノミクス偽装」は始まったのだ。

　果たして、安倍首相と麻生財務相はどこまでこの「偽装」に関与していたのか──。安倍首相は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の基調講演でも「私が総理在任中の6年間に、日本のGDPは10.9％伸びた」「子どもの相対貧困率が初めて大きく下がった」などと成果を誇ったが、いまやそれらの数字にも疑いの目は向けられている。事実、国内では総務省が56種類の基幹統計のうち22統計に手続き上の誤りがあったと発表したばかりだ。

　通常国会では、こうした安倍政権がつくり出した“嘘の数字”を、徹底的に暴いていくしかないだろう。

転載元: 北海道は素敵です!!

特攻兵器と作戦を決定したのは軍令部だが……

本稿は、昭和56年２月13日に行われた、第11回「海軍反省会」において議論された内容である。『［証言録］海軍反省会』第２巻に収録されている。
ここでは、特攻の発端について疑問が呈されている。
そもそも特攻は作戦である、作戦であるということは、命令で行われるということに他ならない。誰がどこで発案し、起案して、誰が決裁したのか、実のところ、これが明瞭とは言いがたい。関係者がいずれもはっきり記録を残すことなく亡くなってしまっているからである。
ここで鳥巣建之助氏は、命令の根源は軍令部にあるはずであり、その決裁の時期の作戦部長である中澤佑氏の責任について言及している。しかし、決裁者が発案、推進したわけではない。決裁者は決裁者としての責任は問われて然るべきであるが、本当の発案者と、その特攻作戦を推進した人物は、更に追及されるべきであろう。
現実には、特攻兵器と特攻作戦との採用を決定し、推進したのは軍令部そのものであるが、ここに日本海軍軍令制度の落とし穴がある。
軍令部は本質的に天皇の参謀本部であり、職員は天皇の参謀なのである。海軍における参謀は、顧問であって指揮官ではない。従って、本質的には命令は出せないのである。
軍令部は、天皇の命令である大海令を艦隊に取り次ぎ、艦隊に対しては、作戦の指導をするが、命令はできないのである。当然特攻を発案し推進した組織としての軍令部に一義的な責任があるが、戦術である特攻作戦の実施あるいは実施しない決断は、実施部隊の長である艦隊長官に決定権が移る。
実際、レイテ決戦において、特攻作戦を継続する第一航空艦隊に、第二航空艦隊が合流した際、第一航空艦隊長官の大西瀧治郎は、第二航艦長官の福留繁に特攻作戦の実施を迫るが、福留は当初これを拒否して通常攻撃を行っている。結局は、通常攻撃が失敗して、福留も特攻に踏み切るのである。
これで分かることは、艦隊長官が特攻を拒否すれば、特攻の実施を強制することはできないということである。制度上、特攻作戦の実施が現場の長官に権限があるからこそ、大和特攻の時には、第二艦隊に連合艦隊参謀長がわざわざ、特攻をしてくれないか、と説得に行くのである。
しかし、回天や、桜花のように、特攻にしか使えない兵器を生産し、七二一空のように桜花を装備した部隊を与えられた艦隊長官が、これを使わないという選択はできないのも事実である。

※本稿は戸髙一成編、PHP新書『特攻　知られざる内幕』より一部を抜粋したものです。

「特攻を中央から指示したことはない」という中澤佑証言の正否

鳥巣　ちょっと今お配りしました、これをちょっと見て頂きたい。
昭和52年7月11日に、中澤佑さんが水交会で講演をやられて、そのときに特攻については中央から指示したことはないということが最後に出てます。
あれは、私は頭にピンと来たわけですよ。
実はね、あの中澤さんがあそこで講演される１年以上前に、東郷神社でやはり打ち合わせがあったときに、中澤さんが中央で特攻を指示したことはないと同じことを言われたわけです。
私は冗談じゃないよと思った。そういうことを言われるようなこの水交会に、わしは拒絶したいと言ったことがあるんです。
それでね、そのことをこれに詳しく書いてありますので、それは中澤さんはですね、誠にその点がけしからんと私は思うんですよ。

三代　僕の知っている範囲においてはね、特攻隊の生みの親の大西（瀧治郎・兵40）さんが（一航艦長官に）赴任する前に軍令部に来たわけですよ。
軍令部のほうでは、総長と次長と部長とね、それから中澤課長がおられたんです。
その場所でもって、やっぱりあれ、今の海軍航空隊の連中の実力じゃ到底敵を攻撃するなんてことはできないから、それは体当たりでもやるほかしょうがないでしょうと、こう言ったところがですね、みんな黙っちゃったと。
そして結局、口を開いたのは及川（古志郎・兵31）さんであってね。及川さんが、それはやむを得んだろうと言う。
しかし、君のほうから命ずるような態度をとってはいかんぞと。
ところが、志願してくる者があればね、その人を採用してやってくれと。
君のほうから強制してはいかんということを言われたんです。それは書いてあるんです。

鳥巣　いや、それはあくまで飛行機だけの話であってですね。その前に大海指四三一と四三五号に、連合艦隊の準拠すべき当面の作戦というのが７月に出ているんですよ。
そして、それによるとですね、とにかく特攻作戦をやれということがもう出て、既に神風特攻よりずっと前に（特種奇襲兵器として）回天の採用をしているわけです。
それは読んで頂ければ、それは特に何かといえば、19年３月に大本営が企画していて、もう我々にやれと言っているわけです。これは流れましたけれども。
そういうのがありまして、回天はですな、もう既に計画採用して、神風より遅くなったけれども、実際の計画はもう中澤さんがおられるときにやっているわけですから。
それをね、俺は中央では指令した覚えがないなんていうことを言われたこと自体おかしいんですよ。

三代　いやいや、それは時期が違うんじゃないかと。

鳥巣　いや、違いませんよ。

土肥　今の問題ね、みなさん、ちょっと待ってください。
この問題ね、中澤さんが講演されたときに、妹尾（作太男・兵74）君が質問したんです。
軍令部で特攻作戦を認めたんですかと。
そうしたら、中澤さんが、俺はそういうことはないと。土肥（一夫・兵54）君に聞けと私の背を叩いたんです。
これはね、今のお話の大西さんとの話じゃなくて、そのはるか前に回天も桜花も、④（まるよん）艇もみんなね、海軍省で決めて建造を始めてるんですよ。
そうするとね、特攻を軍令部一部長ともあろうものが知らないというのはおかしい、とこう言うんでしょう、鳥巣さん。

鳥巣　そうなんですよ。

三代　しかし、それは分かるけれどもね、それは時期が違うと思うんだよ。
だから、その兵器が体当たり式のあれじゃないとこう思うんだ。

鳥巣　いや、そうじゃないですよ。それは読んでくださいよ。
これはね、中澤さんがね。中澤さんがおられる間にですよ。

三代　中澤さんの言うのはね、飛行機による特攻なんだよ、あれは。
回天とか何とかというあれは黒島（亀人・兵44）だよ。
あの人がやってくれと言うからしょうがなくて海軍省でやったんだ。

野元　これは統率上の大きなテーマとして、これをやって頂きたいと思う。

鳥巣　でも、中澤さんに対してはね、けしからんと。
少なくともその中澤さんが、自分が知らなくてもですよ、中央でそれをやっているならば調べてですな、なるほど、俺が軍令部作戦部長をやってたときにこういうことをやったんだということをね、当然中澤さんは知っていなきゃならんはずですよ。