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【大竹まこと ゴールデンラジオ！】吉田照美氏「（山本太郎氏の）ご活躍が目覚しくて、評価が益々高まってると思うんですけど！」
山本太郎議員「本当ですか？」
吉田氏「本当そう思います！ただ、メディアがそれを報じないから、知らない人は知らないというこの状況が、僕としては隔靴掻痒（かっかそうよう・もどかしい）というかね。その思いが強いんですけど。枝野さんが凄い演説して本になって、今アマゾンで1位になってるじゃないですか？だから僕は、山本太郎さんの色んな過去のね、そういう発言なんかも本にして欲しいと俺は思う位！」
山本氏「本だと買う人がいるから成立するんですけど。テレビやラジオだったりとか、垂れ流しの状態、タダで見れる。作り手の方が勝手に流してるものを目にするってものとは、ちょっと種類が違うのかなとは思うんですが。未だに私は放送禁止というか、撮影禁止物体のままです、未だに」
吉田氏「山本太郎さんの足跡は凄いもんですよ！山本太郎さんを選んだ人は今大喜びしてると思うよね！一票投じた人はね。ここまでやってくれたって言うね！」
山本氏「今の政権自体が、2013年の総理の所信表明演説の通りの世界になって来ている。どういう事かっていうと、企業が世界で一番活躍出来る国にするっていう趣旨の話なんですけど。企業を中心に儲けていく、トリクルダウン的な事は起こらないけれども、一部の企業だったりとかってところに美味しい思いをさせていくってところには、コマーシャルっていう枠を持っているところは一体ですから。特に経団連の事とか名指しでロクでもないと言っちゃってる私を流す意味がないですよね」
吉田氏「経団連とか、全く国民とか無視してると思うからね」
山本氏「踏み込まないで下さいね。照美さんが心配になりますから、私。（笑）」
山本氏「2025年までに、消費税19％まで上げろっつってんのが経団連ですから。頭沸いてるとしか思えないですね」
吉田氏「最低賃金1500円なんて当たり前だと思うよ。それでもカツカツだもん」
山本氏「そう思います！」
山本氏「この国に生きている一人一人が、今よりも多く消費出来るような経済状態にならなければ、景気回復なんてあり得ない話なんですね。でも一方で見てみると、国民生活基礎調査とか見てみると。6割近い人達が、生活苦しいって言ってて。子持ちで6割超える人達が生活苦しい。シングルマザーでも8割を超える人達が生活が苦しいって言ってて。どうやって景気回復するんですか？って話なんですよね」
吉田氏「盛田隆二さんっていう作家の方が、日本の貯蓄率が3・2％で、先進国で最低レベルだと。92年は14.7％でトップレベルだったのに凋落の一途だと。貯蓄大国というのは過去の話、戦争中でさえ「家計所得」はプラスだったのに、マイナス3.7兆円に転じたと。貯蓄を取り崩して生活するしかない。こういうのを大メディアは報じない！酷い！」
山本氏「（政府の）言ってる事とやってる事が真逆！アクセルとブレーキを同時に踏んでる音痴。これは多分意図的になんですけども、これやってるのが今の政権なんですよ。GDPの6割が個人消費、という事はみんながお金使えるような経済状態にしなければならないのにも関わらず、それが出来ていないという事ですよね。そこに加えて、消費税を増税するって大変誤った考え方を持ってる訳ですよね。増税したらどうなるかっつったら、消費に関わる全ての部分が冷え込むと。イコール景気回復の道は閉ざされて行く訳ですよね。やってる事があべこべだって事ですよね」
山本氏「財源は消費税に限った事ではないので。こだわる必要はないんですよね。こだわってるのは財務省とか、戻し税がある大企業とか一部の人達だけなんですよね。安倍さんが10%に上げなきゃならない理由というのは、財務省に借りがあるという事ですよね。自分の嫁の事とか守ってもらいましたから。改竄問題とか色んな事で財務省の責任になった訳だから。これに対して借りを返すとしたら、増税以外あり得ないですよね」
山本氏「一つ注目しなければならないのは、消費税の使い道で嘘付いてるんですよ。2014年の4月から8％になりましたと。増税した3 %分は、全額社会保障に使うって約束してた訳ですよ。3 %増税して幾ら金が入るかっていったら、8兆円近くなんですよね。全額使うって約束ですから、8兆円全部使ってるのかって事なんですけど。社会保障の充実に15%程度、充実と安定化に使われてるのが55%と。この時点で嘘が明らかなんですよ」
山本氏「削られていくのが社会保障費だから、景気良くしようとしても無理だと。人々の生活がより苦しくなる施策しか取られてない」
山本氏「安倍政権を倒す為には何が必要かって言ったら、経済政策以外何もないんですよ。この5年間散々やらかしまくってて、未だに選挙勝ち続けてるのは一体何なのかと考えた時に、経済政策だけ。大企業・輸出などで一定の伸びはあるんですよ。でも今よりも景気良く出来るんだぞという事を、野党が示していく必要があると。その一つが消費税を辞める選択だったりとか。じゃあどっから財源を取って来るんだっていう、税金を取るって事だけ考えれば。例えば金融資産、これに対する所得ですよね。株売ったりとか、配当もらって来たりとかっていうものに関して、税率が低く抑えられてる。税金の取り方の極々基本に戻るって事ですよね。それがお金持ちはよりお金持ちになる税制になり、大企業はより減税をされて行くっていうような、バランスの悪い取り方、歪められている税制を正して行くだけでも財源は確保出来るし」
山本氏「安倍さんのやってる事で一つだけ評価してるのは、異次元の金融緩和と呼ばれてるものなんですね。世界中でやられてる量的金融緩和。簡単にいうとお金を刷るって行為なんですよ。日本銀行があるんだから、お金の量っていうのは自分達で調整出来る訳ですよね。お金を刷ってみんなの為に使えば、確実にデフレからの脱却は出来る訳ですよ。安倍さんの場合は、お金は刷るけれどもその先がない。金を刷るだけでも円が安くなるから、輸出は力を持つし金利も安くなるっていうプラス面はあるんですけど。これだけでは人々の生活は変えられないんですね。だから財政出動っていう、金を刷ってみんなの為に金を使うって事を直接的にやる事によって、国は成長して行きますから」
山本氏「この20年間で、世界中で比べてIMFのデータからなんですけれども。戦争やってる、紛争やってる国を除いた上での180カ国のデータで、人々の為に一番金を出してない国がどこですかっつったら日本なんですよ。もうドンケツなんですよ。金を出さないって事は、それに対する成長っていうのも180カ国の中で、一番成長率低いんですよ。金を出さなければ成長はないっていうのは当然なんですよね。投資と成長というのはそういう関係なんで。ここを改めていかなきゃなんないって事ですよね。じゃどこに投資するんだって話なんですよ。水道などの公共事業も大事なんですよ。60兆円必要だと。民営化して運営権を売っぱらうって事は、企業側に差し上げるのと同じ事ですから。こういう事に関して国が責任を持つのは当然の事で。民間企業は誰の為に仕事するかって言ったら、株主の最大の利益っていうものを答えとして出さなきゃいけない分、住民の命・健康は弱くなっちゃいますよね」
山本氏「今お金を使わなければならないとこ、河川の氾濫とかありますけども、保育園だったりとか福祉施設だったりだとか。後奨学金だったりとか、奨学金で首が絞まってるって世代非常に多いじゃないですか？高齢者になっても返済してるって事を、学生支援機構に確認してるんですけど。これ9兆円で全部買い取れるんですよ！国が。金を刷る、人々の為に使うんだったら、一番苦しいところに当てて行く以外ないじゃないですか？」
山本氏「これを大々的に、安倍政権で景気良くなったっていうけど、こんなもので景気良くなったなんて思うな！本物の好景気を実現すると。いう事を野党が旗を揚げて行くっていう勇気を持つ事ですね！ここしかないと思うんですよ！わたしは。野党は塊になって戦う必要があると思います！」
司会「野党は纏まっていけますか？」
山本氏「財務省脳の人がまだ多いみたいですね」
吉田氏「ゆ党がいるからね〜。自民党行きゃいいんだよ！」
山本氏「そうですね。（笑）」
司会「過去の国会と比べると酷い国会だったという印象ですか？」
山本氏「私が参加した国会は5年間位しかない訳ですが、どんどん酷くなって行ってるのは確かです。それに抗おうとするんですけでも、私だったら牛歩とかやって来ましたけども。国会延長して、これを通さないと国民生活立ち行かなくなるとかね、人々が苦しむとかではなく、過労死促進法と呼ばれる働き方改革だったりとか、自民党の議席増やす為の公選法の改正だったりとか。後カジノですよね。これが彼らなんだと。現在の権力者の心の表れなんだろうなと思いますよね」
司会「政治不信が広がる中で、一条の希望の光かなぁと思う動きとか何かないですかね？」
山本氏「2013年に政治に入った時よりも、何かおかしいよねという会話を聞く事が多くなったっていう部分なんすかね。恐らくもう一歩先に行くと、政治をコントロールするのは自分自身なんだっていう、一人一人なんだっていう。政治が勝手に動いてるんじゃなくて、自分達が動かさなきゃならないもんなんだっていうところに、みんなの意識が集まって来ると世の中変わると思うんですけどね」
山本氏「流されるというよりか、諦めに近いもの。だって報道とかで見たとしても、酷い内容がいっぱい流れて来る訳じゃないですか？災害の時にもそんな対応したりとか色んな事で。それを見た時に、もういいわっていう気持ちになっちゃうのは十分理解出来るんですよ。真っ当な感覚に近いかも知れないですけど。でも、政治からみんなに関心が薄れていくと、誰が得するんですかって言ったら、この国を好き放題する人達が一番得するんだという事ですよね」
吉田氏「（山本太郎の国会質疑は）フルで見た方がいい！絶対見るべきだね！」
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情報拡散
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東京新聞の執拗な追及は
ジャーナリズムが生きていますから
当然です！
（権力の内幕 第二部） Ⅳ
二〇一六年十一月九日、首相官邸。
首相の安倍晋三（六三）が議長を務める国家戦略特区諮問会議は、半世紀ぶりに獣医学部を新設する方針を決定した。
焦点はどの地域を特区に認定するかだった。
諮問会議は新たな条件として「広域的に獣医学部のない地域に限り認める」とつけ加えた。
突然のルール変更に動揺したのが京都産業大だった。 関西圏には大阪府立大の獣医系学部が既にあり、空白地帯の四国に開設しようとするライバルの加計学園に有利な条件だったからだ。
（京産大を外す戦略を徹底して考える安倍晋三グループの悪辣。）私見
このとき学園は、まるで開学が決まっているかのように、建設予定地でボーリング調査を始めていた。
水面下で行われたルール変更に宮邸の関与をうかがわせるメールがある。
メールは諮問会議の八日前に内閣府から文部科学省に送られたもので、学部開設の条件を記した文書が添付されていた。 「獣医学部のない地域」としか書かれていなかった文科省作成の素案に、手書きで「広域的に」と加えてあった。
この修正で、学部を新設できる地域は一気に狭められた。
メールには「直すように指示がありました。指示は藤原審議官いわく、宮邸の萩生田副長官からあったようです」とあった。
「藤原」とは内閣府審議官藤原豊（五五）、「萩生田」は安倍側近の官房副長官萩生田光一（五五）のことだ。 昨年六月に文科省でメールが見つかると、萩生田は指示を否定した。 特区を所管する地方創生担当相山本幸三（六九）は会見で「修正は自分が指示した」と説明。
文科省にメールを送った内閣府職員を「文科省からの出向者で、陰に隠れて本省にご注進した」と非難した。 だが、この職員がこぼすのを周囲は耳にしている。 「萩生田副長官の指示は文科省の担当者も聞いていた話。自分はスケープゴートにされた」。 萩生田は取材に「藤原から報告を受けたが、修正の指示はしていない」と改めて否定した。
その後も「一八年度に開学」「一校に限る」という条件が追加され、京産大は断念に追い込まれた。 文科省関係者は「京産大外しとしか考えられない。京産大は一九年度なら開学できると言っていましたから」と証言する。 元京産大教授の大槻公一（七六）は取材に「首相のお友達にしかやらせない。筋書き通りなんだと思った」と憤った。
安倍はよく「規制の岩盤に穴を開けた」と自慢するが、その穴に加計学園だけを通すようなルール変更だった。 内閣府は一七年一月、獣医学部を開設したい事業者を公募した。
手を挙げたのは当然、加計学園だけ。
まるで出来レースだった。
（敬称略二届書は当時）
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◆「被災者の命より利権、人々の生活よりばくち解禁が必要か？」
※以下、12日の参議院内閣委員会での山本太郎議員の質疑書き起こし。
山本太郎議員（以下、山本）：自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、お聞きいたします。 西日本豪雨災害においての被害、深刻です。家屋の二階部分まで水につかった地域、山間部では山が崩れ、大量の土砂が流れ込み、道路を寸断。家屋を押し潰すなどたくさんの被害が出たばかりでなく、現在も行方が分からないという方々もいらっしゃいます。こんなときこそ、国会を動かすのではなく、行政の持てる力の全てを災害対応に注ぐべきですが、何が何でも、ばくち解禁法案、カジノを自民党、公明党は成立させる気で、本日の委員会審議も委員長職権で立てられてしまった。命より利権、人々の生活よりばくち解禁、被災地域よりアデルソンやトランプなどへの貢ぎ物。全くぶれない身勝手な政治姿勢。 このばくち解禁法案の成立が秋の臨時国会に先延ばしになっても被災者は誰も困りません。しかし、今災害対応を全力で行ってもらわなければ、命を失う方がいることはもちろんのこと、生活再建の道筋も中途半端になり、長い目で見ても復興は大幅に遅れます。これは日本全体にとっても大きな打撃です。大災害が起こった際には、国会は一時休戦、行政が災害対応に最大限集中できるよう負荷を掛けない、これが本来の国会の役割ではないでしょうか。 2011年3月11日、東日本大震災が起きた後、国会はどう動いたのか改めて調べました。3月といえば、年度内に通さなければならない予算の審議や決算、ほかの委員会なども動き出す参議院にとって一年のうちで最も忙しい時期です。当時の国会、衆議院では与党民主党が大多数を占めるものの、参議院では過半数を割っているねじれ状態。その日、参議院では、菅直人首相出席の決算委員会審議中でしたが、委員会は中断。15日に予定していた予算案に関する予算委員会の中央公聴会も取りやめになりました。 3月11日、発災夕方には官邸で与野党協議が行われ、菅直人首相は自民党の谷垣総裁を始めとした野党の党首に、救国のために、国を救うために、救国のために協力してほしいと要請。 一方、当時、衆院解散や菅直人首相の退陣を求めて対決姿勢を強めていた野党自民党はどう対応したか。 谷垣総裁は、菅直人首相に電話で政府の対策に全面的に協力すると伝えたほか、脇雅史参院国対委員長は、政府には地震対応を最大限やっていただく、我々はどんな日程調整にも応じる。小坂憲次参院幹事長は、とにかく全面協力する、与党のやりたいようにやってくださいと伝えてあるとコメント。未曽有の大災害を受けて、国会は急速に政治休戦、災害対策モードに。なお、公明党山口那津男代表も、与野党を超えて全力を挙げて事態に当たるべきと、災害対策に協力する方針を示しています。3月16日には、自民党の谷垣総裁の提案で、政府と与野党が震災対策を話し合う各党・政府震災対策合同会議も開催。これ、行く行くは足並みも乱れていくことになるんですけれども、この震災発生直後の時期は、まさに党派を超えて一致団結した行動を取る動き、見られましたよね。 そして、震災後、3月11日から初めて、それ以降国会が開かれたのはいつだったか。震災発生から6日後、3月17日。震災があった後、開いていなかったんですよ。国会審議やっていなかったんですよ。6日間、行政に全部力を集中させたんですよ、マンパワーを。 震災発生から6日後の3月17日、審議されたのは何だったか。被災自治体での4月の統一地方選を延期する臨時特例法案と、地震防災施設等の整備のための国庫補助率のかさ上げ措置を五年間延長する地震防災対策特措法改正案。これらは、3月17日に衆議院で審議され可決、翌18日には参議院でも可決、成立。その後、22日になって、3月22日になって、ようやく衆参各委員会が開いていき、国会審議が再開していくことになると。全勢力を災害対策に注ぐ、被災者のために、被災地のために、この国に生きる人々のために、この国のために、3・11の際には被災地に必要な、災害対応に必要な法案の審議以外は行われていませんでしたよ。 安倍政権の大災害への対応、余りにもおかしくないですか。誰のためのことやっているんだって。丸ばれですよ。3・11のとき、どうしてあんなに一生懸命にみんなで力を合わせたんですか、自民党の皆さん、公明党の皆さん。災害対応第一だといって、協力したじゃないですか。何日も国会開かなかったじゃないですか。開いたとしても、被災地に関係のある審議しかしていないじゃないですか。カジノ、関係あるんですか、被災地に。 災害対応と並行して、ばくち解禁法案、いわゆるカジノですって。現在、この国で厳しい状況に置かれ困り果てている被災者が、避難所の体育館からカジノ法案を何とか成立させてくれとお願いしていますか。仮設住宅からこの先脱出するときを考えたら、バカラで大もうけできるようにしたいので、カジノつくってくださいってお願いされましたか。被災していない人々からも、カジノをつくってくれなんてお願い、皆さん、どれぐらいの数、受けていますか。 さっさと成立させろと言っているの、利害関係者だけでしょう。さっさと成立させろと言っているの、そこからお金もらっている人たちだけでしょう。今日も、利害関係者からお金もらっている人、ここに呼ばれて詰められていましたけど、法に則ってちゃんと処理しているというようなお話で終わらせようとしているかもしれませんけれども、言っていましたよね、ここに呼ばれた西村さんはこうおっしゃっていた。 要は、何と言っていたっけな、ごめんなさいね、ああ、そうや、たとえそういう献金をもらったとしてもという前提で、立法過程に影響与えないと言っているんですよ。立法過程に影響与えないわけないやんって。立法事実何だといったら、関係者に対して便宜図るためのことを立法しているんだろうって。立法過程に影響与えないわけないだろうって話なんですよ。業界団体から金もらっているからとか票もらっているからということでどれだけ政治ゆがめられているんだよということを思い出してみてくださいよ。いつの時代からかと。ずっと前からじゃないですか。どれだけ経団連に寄ったような法律で一般の国民の首絞め続けているか、考えてくださいよ。立法過程に影響与えませんか。そこからスタートして立法されているじゃないですか。 例えば派遣法どうですか、派遣法、中曽根時代に小さく穴を空けて、小泉、竹中で思いっ切り大きくして、安倍政権でまた改悪して、派遣労働者が一生派遣労働者のままになって、そういうことも許されることになったじゃないですか。それでおいしい思いしているの誰だといって、毎回ここで言っているじゃないですか、竹中さんとかおいしい思いできそうですねとか。 じゃ、この間無理やり通したあの法案何でしたっけ。高度プロフェッショナル制度、自由な働き方を多くの方々から求められているようなことを言い続けて、最終的に総理が口にし出したのは何でしたっけ、経済界から、企業側からの要請があった旨のことを言っていませんでしたっけ。ヒアリング、ほとんどしていませんでしたよね。はっきりしているんですよ、立法過程に影響与えるということが。というよりも、それ自体がもう立法事実なんだという話ですよ。誰も求めていないんだって。求めている人たちのためにこれやっているんでしょうって。だから、カネもらっていることばれているんでしょうって。 で、3・11のとき思い出してくださいよ、そんな法案審議したんかって。いつから変わったんですか、自民党。いつから変わったんですか、公明党。元々そう手のひら返すために、その日までずっと温めていたんですか。野党の皆さんからも、本当に今この審議をしている場合じゃないということがさんざん言われて、何とか委員会開催をせずに、6時間張り付けるような、国交大臣を。まあ私も今ここに立ってしゃべっているわけですから、国交大臣をここに縛り付ける理由の一つになってしまっていますけれども、でも、やるって言うんだからしようがない、伝えなきゃ。 さっさと成立させろと言っているの、利害関係者とその利害関係者からカネもらっている議員と、そして、それに対して反対したら党から公認もらえない議員でしょう。それ以外に、今、被災地、その対応しながら並行してこのばくち解禁法案を進めたい人なんて誰かいるんですか。誰がどう考えてもおかしい。災害対応と賭博、ばくちの解禁法案、同時進行の国会なんてあり得ない、そんなことしなかった。 ◆過去の真摯な災害対応の真逆を行く安倍政権 山本： 過去の災害対応と180度違う振る舞い、これ余りにも愛のない政治じゃないですか。人間の心、そこにあるんですか。ないですよね、はっきり言って。取り戻せないんだったら、政治家なんてなるべきじゃないと思いますよ。だって、税金で食べさせてもらっているんでしょう。税金で食べさせてもらっている上に政治まで私物化するかって。自分の既得権益に精いっぱい恩返しするための、そのために被災地対応と並行してやれって。カジノなんてなくても人死なないですよ。カジノの審議よりももっと大切なこといっぱいあるじゃないかって話ですよね。 自民党、公明党の皆さんが真っ先に言わなきゃならないこと、総理に対して真っ先に言わなきゃいけないこと、総理は殿様じゃないということを言わなきゃ駄目なんですよ。総理は王様じゃありませんよと言わなきゃ駄目なんですよ。 国会の要請に従って審議に応じていますという話じゃないですよ。官邸の命令でしょうって。総理がやりたいんでしょう、総理の後ろにいる人たち、もちろん利害関係ある議員もいるだろうけれども、何よりも、お約束している人たちがいるからカジノ持ってくるんでしょうって。三権分立、そんな話じゃないじゃないですか、完全に官邸の下請の仕事じゃないですか、どれを取ってもって。だから苦しんではるんでしょうって。 災害なのにカジノやっている場合じゃないという言葉は、この委員会の委員の先生たち、与野党問わず、深く、深く深く感じられているんですよ。で、野党側から求められるたびに、本当に、委員長も含めてすごく苦しい思いをされているというのをすごく感じるんですよ、本当に。悔しいわ、ほんま。 非常事態に災害救助、災害復旧、カジノ法案並行するなんて、ふざけんなって言ってやってくださいよ、総理に。勘違いするなと。期間限定の公僕の一人でしかないんですよ、私も含めて、皆さんも含めて、総理も含めて。身勝手過ぎるだろうって。 7月5日、12時の時点、16万8713人に避難勧告、政府は通常運転。同日14時、気象庁記者会見。観測史上を塗り替えるほどの大雨と最大限の注意喚起を政府はする。同日20時過ぎには、政権のキーパーソンで豪雨被災地が選挙区であるこの国のトップと言われる者たちは、総裁選参戦に向けて、和気あいあい、ほのぼのとリラックスムードで酒をかっ食らい、後日そのことをとがめられた自衛隊トップは、その場所から指示を出していたと取り繕おうとしたが、緊急事態の対応を酒飲みながらやっていたのかと大炎上、どつぼです。この酒盛りが終わる22時頃には、大阪、兵庫、京都で避難勧告は約20万人に。 今回の豪雨災害、これまでとは全くレベルの違うものと先日お伝えしました。少しおさらいをさせてください。 7月10日、日本財団はこれまでの災害支援の経験より、今回は50万人のボランティアの出動、人々が必要になる、そう発表しました。一年前に起こった九州の豪雨災害において参加したボランティアの数、約6万人。一年前の災害がボランティア数6万人、今回必要なのは50万人、今回は昨年の豪雨災害の8倍もの人員が必要になるほどの大災害。昨年の九州北部豪雨で災害救助法が適用されたのは五つの自治体、今回の西日本豪雨災害で災害救助法が適用されたのは98の自治体、5と98、単純に見ても20倍近く。今回起こったの、未曽有の大災害ですよ。 資料一、消防庁の死亡者一覧。 これね、たくさんの人たちが亡くなっているというのを御覧いただけると思うんですけれども、これもっと本腰で、さっさと政府が本気で来る災害に警鐘を鳴らしていれば、この中の数人、今も生きていれた、そういう話にならないですか。 委員長、この死亡者一覧、それぞれ日時が入ったもの、個人名とか、その細かい地域とかは必要ありません、一人一人、死亡時刻、日時が入ったものを委員会として要求していただけませんか。 委員長（柘植芳文議員、以下、委員長）：ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。 山本： 気象庁の最大限の注意喚起から3日後、7月8日午前、既に甚大な被害が出ている中で、七月豪雨非常災害対策本部の初会合の際に、先手先手で被災者の支援に当たってほしい、そう発言されましたが、その時点で完全に後手後手。 政権の間抜けな対応、政権の間抜けな対応についてはここまでにします。この後は、初動の失敗を取り戻すしかない。実際に行政を動かすことができるのは政権与党の皆さんでもあります、行政にいる皆さんでもあります。全力で被災地での救助と復旧をリードしていただくしかない。 国交大臣、この災害の救助であったりとか、そして復旧ということに関して、全身全霊取り組んでいただけるとお約束していただけますか。いかがでしょう。 ◆現状の政府対応を整理する山本議員 石井啓一国交相（以下、石井）：今回の記録的な大雨によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 今回の大雨によりまして、多くの箇所で浸水被害や土砂災害等が発生をし、今もなお多くの行方不明者がおられます。海上保安庁におきましては、人命を第一に、巡視船艇や航空機による救助活動に当たっております。また、大規模な浸水など被害が発生している地域にテックフォースを延べ2608人、排水ポンプ車等を延べ1027台全国から派遣をいたしまして、昼夜を問わず排水作業を実施する等、全力で災害応急対応に当たっております。 さらに、被災者の暮らしの安全、安心を確保し、被災地の経済活動の早急な回復を図るためには、インフラを迅速に復旧させる必要がございます。そのため、テックフォースに被災状況調査を実施させるなど、被災自治体が速やかに災害復旧事業に着手できるよう、支援をしております。 国土交通省といたしましては、一日も早い被災者の生活再建と被災地の復旧復興に全力で取り組んでまいります。 山本：ありがとうございます。 現状という部分に対して結構熱く語っていただきました。後半では、しっかりとやっていくというお答えをいただいたと思います。 先日の私の質疑の際に、ボランティア、とにかく50万人必要であると、そこに対して人が集まりやすいようにいろんな障害を取り除いていただきたいということをお願いいたしました。大臣からも、直接の所掌ではないけれども、委員の御指摘非常に重要なことかと存じますので、閣僚懇談会を待ちますと今度の金曜日になるから、それを待たずになるべく早く伝えるようにしたいと思いますと。恐らく、高速道路の無料化であったりとか、ボランティアに入る方々の煩雑な手続を簡素化するということに関してお答えをいただいたと思うんですけれども、その後、お話しいただけたでしょうか。 石井：前回も答弁申し上げましたけれども、委員の御指摘は非常に重要なことと考えておりまして、関係省庁と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。ボランティアが迅速に被災地に到着し、活動できるよう、手続の簡素化などにつきまして、今朝、総務大臣や厚労大臣と話をしたところでございます。 いずれにいたしましても、重要なことと考えておりまして、関係省庁ともしっかりと連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 山本：前回の質疑のお約束どおり、お約束していただいたとおり今日お話をしていただいたということで、ありがとうございます。是非、その高速道路の無料化であったりとかという部分に関して至急に話が進むようにお力をお借りしたいと思います。よろしくお願いします。 厚労省なんですけれども、DHEAT、今回岡山入りということなんですけれども、このDHEATとは何でしょうか。 ◆厚労省が派遣したDHEATとは 政府参考人（吉永和生氏、以下、吉永）:お答え申し上げます。 DHEATとは、災害時健康危機管理支援チームでございます。大規模災害が発生した際には、熱中症対策、栄養対策、食中毒など、衛生コントロールを行う保健所の機能が非常に重要になりますけれども、このマネジメント機能を支援するために、被災都道府県以外の都道府県等の医師、保健師、管理栄養士等、公衆衛生の関係の職種の職員が被災都道府県に応援派遣されるというものでございます。本制度は本年三月に制度化されたものでございます。 御指摘のとおり、今回の災害では、本日から長崎県のチームが岡山県に派遣されることになってございます。制度発足以降初めての派遣になりますが、被災地の健康危機管理の促進に役立つことを期待しているところでございます。 山本：ありがとうございます。 東京から向かったプロと現地のプロが合流をしたりとかしながら、感染症の問題であったり、いろんなことに警鐘を鳴らしたりとかという活動をやっていただけるということだと思うんですけれども、今回のような例えば山間地で起こっているような土砂災害、この土砂災害においてどのようなことが原因で、どのような公衆衛生上の問題が懸念されるか、教えていただいてよろしいでしょうか。 吉永：土砂災害におきまして浸水した家屋等におきましては、土砂の中に汚泥でありますとか汚水でありますとか入ってございますので、その中に含まれております細菌やカビが繁殖しやすい環境が生じることになります。そういう意味で、感染症の発生などの公衆衛生上の問題が懸念されるところでございます。このため、水が引いた後は、まず土砂の撤去などが重要でございますけれども、十分な清掃、乾燥をした上で必要な消毒を行うことが重要であるというふうに考えておるところでございます。 厚生労働省といたしましては、こうした水害災害発生時の衛生対策や消毒方法につきまして、自治体を通じて周知に努めているところでございまして、また、自治体で実施いたしました消毒の費用などにつきまして国が補助することとしているところでございます。 厚生労働省といたしまして、引き続き、迅速な復旧に資するよう、公衆衛生上の観点から支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。 山本：ありがとうございます。 水が浸入したところ、それが引いて乾いていった後には消毒をしてということをやらないと感染症が広がっちゃうねというお話なので、プロを送り込んでいただいてということをやっていただいていると思います。ありがとうございます。 資料の三。日本環境感染学会も、水害で流入した泥水は下水や家畜のふん尿、ふだんは地中近くにいる細菌を含んでいる、感染症に注意をしてほしいと呼びかけています。新聞記事を引用しましたけれども。 今回の災害では、多くのダムから水があふれる、河川が氾濫、山が崩落などで家屋に浸水してくる、土砂が家屋の中まで入ってくる、家屋を押し流すなどの被害が相当数あると思います。 消防庁、今回の災害に関しての住宅被害、全壊、半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水それぞれ何件ありますか。数だけで結構ですのでよろしくお願いします。 政府参考人（杉本達治氏、以下、杉本）：お答え申し上げます。 今回の豪雨によります住家被害につきましては、昨日（※編集部注：11日）の13時45分時点における府県からの報告によりますと、全壊が87棟、半壊48棟、一部損壊424棟、床上浸水7938棟、床下浸水1万3895棟となっております。 山本：ありがとうございます。この数というのは増える可能性はあるんですか、教えてください。 杉本：現在、被災自治体におきまして被害状況の調査をしているところでございますので、今後調査が進むにつれて増加する可能性があるというふうに考えております。 ◆国ができる被災地復興を積極的にアピールせよ 山本：まだ全体は分かりません、この後増えていく可能性の方が高いだろうと。 土砂が家屋に流れ込めば、たとえ床下であろうと、その泥を早くかき出さなければ柱、それだけじゃなく壁、これ腐る可能性がある、カビによる感染症が発生する可能性がある。この気温が高い状況であれば、そうなる可能性、当然高まり、感染症、伝染病、ひょっとしたら蔓延することも考えておかなきゃならない。地元の医師や感染症対策の専門家とDHEATが努力をしてくださったとしても、いろいろ教えてくださったとしても、その元々の原因となる泥をかき出したりとか原因となる部分を乾かしたりとか消毒することができなければ被害は抑えられません。 先日お伝えさせていただきました、災害NPOに入っていろいろ支援している友人がおりますと。今までの豪雨災害と比べて、もう比較にならないくらいひどいと彼が言っています。水害は二週間が勝負だと。今からでも間に合う、だから助けてくださいということを提案させてください。ここからはどうか先手先手でお願いしたいと思います。 家屋に流れ込んできた大量の土砂、二階部分にまで届くほどの土砂で埋もれる家もあるそうです。外から玄関のドアまで土砂による厚い壁になっていることも多々あるという。資料の四、それの一枚目です。一年前ですね、北九州の豪雨、そこに災害支援で入ったときの写真です、彼が。上段左の写真、民家に押し寄せた土砂、誰に助けを求めればいいんだろうという状態ですよね。個人宅、個人宅は結局民有地扱いですから、自衛隊や役所は積極的には泥かきができない。家の者だけの手作業でやれるレベルではないですよね。 資料左上に、見ていただくと、民家の周りを埋め尽くす土砂をショベルカーでかき出していき、最後に周りの土砂が取り除かれ、電気がついて生活ができるようになっていくというのが一枚で御覧いただけると思うんですね。左側、下段の女性、ここのおうちの方らしいんですけれども、最初はもう完全に諦めて途方に暮れていたと。しかし、このボランティアの集団が、大丈夫ですよといろいろ説明して、やっていきましょうということを言いながら作業に取りかかっていったと。 めくっていただいて資料の四の二、復旧の様子二と書かれたものですね。写真の一枚目、小型のショベルカーなどを使わなければ到底追い付かない。これ、小型というところが大事なんですよね。災害NPOが自前の小型重機、NPO自前の小型重機ですって。これを現地に持ち込む、そしてお手伝いをしている様子。家の周りをこんなに土砂が埋め尽くしており、これ、二台のショベルカーで作業したと。この量の土砂、人力だけでは何ともならない、小型ショベルカーがなければカビの発生に間に合わなかったかもしれない。 もう一枚おめくりいただいて資料の四の三。家屋の中に流れ込んだ土砂をかき出す様子。そのような作業もボランティアがやるしかない状態、そういうことがほとんどだと。じゃ、どうすれば生活再建急げるんですかという話なんですけど、友達に聞くと、各自治体や集落ごとに小型の重機、これ数台稼働できるような状態にしてあげれば随分機能するというんですね。小型重機を大量にリースしてくれるというコネだったりとか重機をオペレーションできるマンパワーなかったら難しいよねという話をしたら、中山間地、中山間地域、山間地域ですね、土砂の影響を受けたようなところは結構農家が多いんだと。シーズンオフには土建業を手伝ったりする人も結構いて、それぞれの地域に一人や二人、アルバイトで土建屋さん手伝っているとかという人がちっちゃい集落にも必ずいらっしゃるんだと。つまり、小型重機を扱える人が小さな集落に必ずいると、数々の災害現場を渡り歩いた実感、教えてくれました。 全国の小型重機をリースできるような業者、このデータの集積、国にあれば災害時にスムーズに采配できることにつながるんじゃないかなと思うんですけれども、現在の災害の復旧に入った際にも、これから起こり得る災害のためにも、是非そのようなデータベースを作って、復旧を一刻も早く進めるような、この小型の重機をいろんな集落に配備できるような、その元々のデータベース、ここからだったらこれぐらい調達できるとかというようなデータベースというものを作っていけるようなお話を関係閣僚と、大臣、お話ししていただけませんかって、またお願いかよって思わないでくださいね。是非お話ししてもらえませんか、関係閣僚と。お願いします。 石井：建設機械ですよね、は、多分私ども、私の、関係閣僚といいますか、私、所管かと思いますので、ちょっと省内で検討してみます。 山本：ありがとうございます。すばらしいですね。所管でぴたっと話が前に進むということがあれば最高です。ありがとうございます。よろしくお願いします。 本当に、この私の友達が支援に入っているのは、昨年豪雨があってから一年近くずっとフォローし続けて、やっと次の災害地域に移っていくというようなやり方をやっているような、本当に、しばらく定住しながらずっとそこの復興を手伝っていくということをやっているんですけれども、必ずこれは必要だと、これがあればスピードアップできるという話をしていました。是非よろしくお願いします。 今回の西日本豪雨において、とにかく家屋の中など民有地に流れ込んだ大量の土砂を排除するのに、国からの補助金、交付金があればその種類、概要を教えてくださいというお願いなんですが、あと、済みません、六分ぐらいしかないので、ショートバージョンで言えなければ私が読んでいこうかなと思うんですが、いかがでしょうか。済みません、内閣府とこれ、国交省のお願いなんですけれども、大丈夫ですか、ありがとうございます。 政府参考人（米澤健氏、以下、米澤）：内閣府の所管で申し上げますと、補助金や交付金ということではございませんけれども、災害救助法の枠組みの下で、県が事業主体になりまして、半壊又は床上浸水した住居で土砂等を取り除くと、一時的に居住できない状態であって自力で障害物の除去ができない者に対しまして取り除くということができることとなってございます。 政府参考人（廣瀬隆正氏、以下、廣瀬）：お答え申し上げます。 国土交通省といたしましては、堆積土砂排除事業によりまして、宅地所有者などが集積場に搬出した土砂を市町村が処分場まで運搬して処理、処分する費用の二分の一を補助してございます。 また、宅地に堆積した土砂につきましても、二次災害が懸念されるなど、土砂の放置が公益上重大な支障となる場合に、市町村が宅地から直接排除する際には同事業の対象とすることもできるようにしております。 以上でございます。 山本：ありがとうございます。両方ともこれ非常にすばらしい事業でして、これをフル活用しなきゃいけないんですけど、周知されていないというのが一番の残念な点なんですね。 一つなんですけれども、恐らく国交省の方が先ほど、基本的にはボランティアが一般の宅地をやるんだよというような考え、整理だとは思うがというところでもう一つ言われたのが、土砂の放置が公益上重大な支障となる場合は、市町村が宅地から直接排除する際には同事業の対象とすると、そこに関しては国からお金出るよという御説明をいただいたと思うんですけど。 ここに関して、例えばですけれども、個人宅の床下などの泥をかき出す作業、これが遅れてしまえば、カビの発生など公益上重大な支障となるというふうに判断してお手伝いいただくというか、国からの補助を受けるということを何かお願いすることはできるんですかね。いかがでしょう、可能性として。短くお願いします。 廣瀬：御指摘の公衆衛生上の障害についても、一応公益上の支障になるというふうに解釈して、支援できるようにしてございます。 山本：ありがとうございます。できるというお答えだったと思うんですけど、ここを、そこも、そこまで含めた上でしっかりと周知していただきたいんですね。 かなりのお宅が今回、恐らく床下だったり、いろんなところに土砂が入ってきてもう困り果てているというところに、ボランティアの数が足らなければ、これ本当ににっちもさっちもいかないというか、もう生きていくのもつらいという状況に陥る可能性があるので、できれば、大臣、これ、昨年の豪雨のときには、東峰村、名前聞いたこと当然皆さんあると思いますけれども、甚大な被害を受けたところですけれども、ここの村では先ほど御紹介していただいた二つの事業はほとんど使われていなかったという話があるんですね。ということは、周知徹底されていなかったということなんですよ、そうなんです。 だから、被災地限定で、政府広報で、泥をかき出すのに国のお金が出るんだ、人を雇えるんだ、重機が使えるんだということを、地域限定のコマーシャルでも結構なので流せないかということを関係閣僚と御相談いただけないですか。 石井：この度の災害に当たりましては、ただいま御説明申し上げました堆積土砂排除事業の活用を促進するため、国土交通省では7月の9日の時点で、この制度の概要や活用に当たっての留意点について、都道府県を通じて各市町村に既に周知をさせていただいたところでございます。 引き続き、被災地方公共団体と緊密に連携をしながら、被災地の復旧に向けて最大限の支援をしてまいりたいと考えております。 山本：ありがとうございます。 もちろん既にもう通達はしてあるよというお話だったと思うんですけど、これ、知られていないから使えなかったというのが前の災害であったという話なんですね。 是非、政府広報などでインフォメーションできないかということを是非お願いしたいんですけど、いかがでしょうか。そういうお話をしていただくということはいかがでしょう。 石井：政府広報というのは一般の方に対する広報でありますから、これはもう当該被災の市町村に直接しっかりと重ねて周知をしていきたいと思っております。 山本：ありがとうございます。 恐らく、こんな被災を受けて、いっぱいいっぱいで一生懸命に頑張っていらっしゃる職員の皆さんではなかなか手が回らないので、どちらかというと被災者の方々に直接伝わるようなインフォメーションを考えていただけたらと思うんです。 もう一つお願いしたいのは、ごめんなさい、もう時間がないので私が読みますが、プッシュ型支援をしてくださっていると。要は、間に合わなかったらいけないので、こっち側でニーズを考えてどんどん送っていくねという支援をしてくださっている。これ、非常に好評だということを聞いています。そこに関して、もう一つプッシュ型支援を増やしていただけないですかというお話です。 避難所、体育館に詰め込むということで、かなりの数の方々がもう疲弊されちゃう、その状況の中で、関連死ということで命を落とされている方というのもいらっしゃる。ここに関して、どうか、もう既にシステムとしてはあるんですよ。でも、例えば被災県が自分たちで、どこかホテルとか旅館とかに対して空きがないか、これぐらいの人数だというマッチングをわざわざその宿泊者団体、宿泊をやっているような団体とやり取りをしなきゃならない。これを国が一元化できないですかって。今これぐらいだったらいけるよ、どれぐらい必要だ、避難所これぐらいで、人がこれぐらいいるんだったらこの地域に分散できるぞというような情報を国から与えるような、多分いけると思うんですよ。例えばトリバゴだったりとかじゃらんみたいなサイトがあるぐらいですから、情報を集約するというのは元々。オンタイムで見ていけるというようなことをやりながら、情報提供をしていきながらマッチングしてあげるというようなことを是非考えていただきたいんですね。 いかがでしょうか、政務官。その後、できれば国交大臣とも力を合わせてということを国交大臣にもお願いしたいです。 委員長：時間が過ぎておりますので、答弁者は簡潔にお願いをいたします。 大臣政務官（山下雄平氏、以下、山下）：事前にも市町村への取組指針などで旅館やホテル、企業などの協定を結んでいくようにということも盛り込んでおるわけですけれども、事後においても、内閣府として避難者の方が適切な支援を受けられるように、市町村に必要な避難の場所を確保できるように促していきたいというふうに考えております。 委員長：時間が過ぎておりますので。 山本：大臣、お願いします。 委員長：じゃ、大臣、お願いします。 石井：今般の豪雨災害に際しまして、被災者の居住環境を確保するため、自治体から被災者の避難場所として旅館、ホテルの提供要請があった場合には可能な限り協力いただけるようもう既に宿泊関係四団体に対して国土交通省として依頼をしているところでございます。このような中で、岡山県と地元宿泊関係団体との間で被災者への旅館、ホテルの提供について調整が行われていると聞いております。 こうした取組の結果、昨日時点で41の旅館、ホテルにおいて合計800人の受入れが可能となっておりまして、既にお年寄りや幼いお子さんのいる家族、体の不自由な方を中心に二十数人の被災者が旅館、ホテルに入所していると承知をしております。 山本：終わります。 https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
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驚いた。
モリカケ疑惑にトドメを刺された安倍拉致外交について書いたばかりだ。
ところが今度はズバリ、北朝鮮から引導を渡されたのだ。
今朝７時のＮＨＫニュースが流した。
北朝鮮の国営ラジオが、拉致問題は解決済みであるという北朝鮮の立場を明らかにしたという。
これはすでにこれまでも伝えられていた北朝鮮の立場だ。
しかし、米朝首脳会談で米朝合意が実現した。
そしてトランプ大統領が拉致問題を提起してくれた。
その時北朝鮮は解決済みと言わなかった。
だから今度は日朝首脳会談の番だ。
そう報じられた、安倍首相も張り切っていた矢先だ。
そんな中で、北朝鮮は「解決済み」という立場をあらためて明らかにした。
これは衝撃的だ。
◆
しかも、それだけではなく、同時に、米朝首脳会談の足を引っ張り続けた日本を酷評したという。
ＮＨＫが流したのだから、今度は大手メディアも報じざるを得ないだろう。
これを、北朝鮮お得意のけん制であり、駆け引きであるという見方をするのは勝手だ。
しかし、たとえそうであっても、今すぐの日朝首脳会談はなくなった。
ここまで言われて、それでも日本の方から早期の日朝首脳会談を求めるなら、ますます足もとを見透かされるからだ。
安倍首相の応援団である日本会議の連中も怒り出す。
日朝首脳会談の早期開催は無理だ。
そしていま日朝首脳会談が開けないようだったら、安倍首相の手で日朝首脳会談を開く日は来ないだろう。
やはり、安倍拉致外交は北朝鮮から引導を渡されたという事である（了）
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米国の財布と言う安倍外交の失敗にツケ！！＜怒＞NEW!2018-06-16 17:09:26
（読売テレビの件を報道したよみうりのWebより転載。）
安倍首相は１６日午前、読売テレビの番組に出演し、米朝首脳会談で合意された朝鮮半島の完全な非核化について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察が必要だと指摘した上で、非核化費用の負担を検討する考えを明らかにした。
首相は「核の脅威がなくなることによって平和の恩恵を被る日本などが、費用を負担するのは当然」と語った。「拉致問題が解決されなければ経済援助は行わない」とも述べ、経済援助と非核化費用の負担は区別して考える意向も示した。その上で拉致問題の解決に向け、「最終的に私自身が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と日朝首脳会談を行わないといけない」との決意を改めて表明した。
冗談じゃない。
読売さん、安倍総理！
冗談は、読売新聞の飲み会の中か、官邸のお遊びのなかで
閉まってほしい。
日本が非核化の負担をするのが当たり前？
 私はそう思わない。
なぜ、日本が負担するというのでしょうか。
イランが非核化した時、周辺国はそのために負担しましたか？
負担をしません。
イランが独自に行いましたね。
北朝鮮だって同じです。
ところが、トランプ氏は、日韓が負担するのは当然と言いきりました。
それは韓国は、一つの国ですから、ある程度負担をする事はあり得ます。
でも日本はありえないはずです。
隣の国だからでは、イランの例をあげても異常な対応です。
もし、安倍総理が言うように、核の不安が無くなることから当然だと言うならば、
イランに対しても、今後、パキスタン、インドの場合でも、極論中国の場合でも
非核化のために金を出すのでしょうか？
核は、隣国だからその始末費用を出すというものじゃない。
地球のどこに合っても核の脅威は同じだ。
北朝鮮の非核化費用負担は、
すべて、安倍外交の失敗のつけです。
なぜなら、安倍総理は日本の外交は、米国と100％同じだと言ってきました。
北朝鮮からすれば、日本が負担したのでなく、米国と一体の国が米国の代わりに負担すると考えるのが自然です。
というと、安倍総理は、自前の外交をせずに、すべて米国の力に頼り、日本の拉致問題まで、トランプ氏に頼んだ。日本の外交でなく米国の外交で成しえた成果です。
だから
米国は、安倍総理は、米国が交渉してお金の話になったら、財布を日本の安倍が行うという分業を決めていたわけです。
読売も、ここの視点が怠慢です。
安倍外交で日本は、無茶苦茶損害を受けているのです。
外交が得意、なんて煽てるものだから
安倍晋三は、助かっているのです。
本当のところは、
日本の安倍政権は
「米国の財布」なのです。
この安倍が、金正恩と会う？
それも９月に引っ張る？
やり残した仕事がある？
とんでもない。
トンデモハップン。
安倍に仕事をしてほしくない。
そんなことぐらい、マスコミの雄である読売新聞はわかってほしいものだ。
安倍晋三の政治姿勢で
どれだけ日本が損失を被っているか、マスコミなら勉強しろ、と言いたい。
読売新聞社がバカぞろいとは思わないが、
今のままでは、安倍と一緒になって日本国民を馬鹿にしている！！
2018.6.16＜進＞
※転載元：進ちゃんブログより
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