反戦な家・板垣英憲

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転載:板垣英憲
 
 
◆「ユダヤ人を救った日本人『樋口季一郎』」−公益社団法人「日本イスラエル親善協会」(秋山哲会長)が6月4日、日本ユダヤ教団(JCC、東京都渋谷区広尾3−8−8)で、
樋口季一郎元陸軍中将(1888年8月20日〜1970年10月11日)の孫で、明治学院大学の樋口隆一名誉教授(国際音楽学会副会長、DAAD友の会会長として学術と芸術による国際交流に携わる)が、祖父から学んだことや秘話、思い出を語った。
 これは、ヒトラーに追われてシベリア鉄道でソ満国境に達した大量のユダヤ人を、日独両政府に抗命して特別列車で上海租界に脱出させた、人道主義者「樋口季一郎陸軍中将」の物語である。樋口隆一名誉教授は、24歳まで同居していた祖父から多くのことを学んだという。
◆樋口季一郎元陸軍中将は、兵庫県三原郡本庄村上本庄(現在の南あわじ市阿万上町字戈の鼻)で廻船問屋で代々続く地主であった父・奥濱久八、母・まつの5人兄弟(諸説あり9人とも言われている)の長男として生まれた。明治以降、蒸気船の普及に伴い時代の流れに取り残された父・久八の代で没落。11歳の時、両親が離婚し、母・まつの阿萬家に引き取られる。18歳で岐阜県大垣市歩行町の樋口家の養子となる。父・久八の弟・勇次が樋口家の婿養子となった折、季一郎を勇次夫妻の養子として迎え入れたのだ。大阪陸軍地方幼年学校、陸軍士官学校(21期、同期に石原莞爾=最終階級、陸軍中将。「世界最終戦論」など軍事思想家、「帝国陸軍の異端児」と言われた)に進み優秀な成績で卒業、歩兵第41連隊長、第3師団参謀長を経て、1919年、陸軍大学校(30機)を卒業後、ウラジオストック特務機関員(シベリア出兵)、キャデラックを扱う貿易商であるロシア系ユダヤ人ゴリドシュテイン家の1室に住む。夕食後は、娘マーニャ(当時14・5歳、後に聖心女学校に入学)を目当てに集まるユダヤ人青年たちと交際。さらに、ユダヤ人への関心と共感からユダヤ避難民の富豪ジュダーノフ家とも付き合い、ジュダーノフ老人を日本に亡命させた。
 1920年、ハバロフスク特務機関長として孤立、無責任な陸軍上層部への義憤を抱く。
 1923年、朝鮮軍参謀、1925年、ポーランド公使館付武官(少佐)となり、ウクライナほかを視察、グルジアのチフリス郊外の貧しい集落に立ち寄った際、貧しいユダヤ人の玩具店の老人から相手が日本人だと知って家に招き入れた。話を聞くと、ユダヤ人が世界中で迫害されていることや日本人はユダヤ人を救ってくれる救世主に違いないと涙ながらに訴え祈りを捧げているといい、「日本の天皇こそメシア」と言われる。
 その後、1928年、山東省青島に駐留、1929年、陸軍省新聞班員、1931年、東京警備参謀、1933年、福山歩兵第41連隊長(大佐)を経て、1935年、ハルビ
ン第3師団参謀長(このころ相沢事件起こる)、1937年、参謀本部付としてベルリン出張、大島浩氏とドイツ各地視察、8月、ハルビン特務機関長(少将)。

 1937年12月26日、27日、第1回極東ユダヤ人大会(ハルビン)が、関東軍の認可の下、3日間の予定で開催された。
 この大会に、陸軍は「ユダヤ通」の安江仙弘陸軍大佐をはじめ、当時ハルピン陸軍特務機関長を務めていた樋口季一郎(当時陸軍少将)らを派遣した。大日本帝国は1936年に「日独防共協定」を締結していたが、ナチス・ドイツの反ユダヤ政策に対して「ユダヤ人追放の前に、彼らに土地を与えよ」と激しく批判する祝辞を行い、ユダヤ人らから喝采を浴びた。
 1938年3月、ナチスの迫害下から逃れるため、ソ連〜満州国の国境沿いにある、シベリア鉄道・オトポール駅(現在のザバイカリスク駅)まで避難してきていた。しかし、このときの記憶が蘇ってきたが、満州国外交部が入国の許可を渋ったため、難渋している惨状に見かねていた。その際、当時、関東軍参謀長だった東條英機中将から呼び出しを受けて、どうすればよいかを訊ねられて、所信を思存分述べたところ、「人道的配慮」から賛同してくれたので、直属の部下・河村愛三少佐らとともにユダヤ人に対し、即日給食と衣類・燃料の配給、要救護者への加療を実施、さらに出国斡旋、満州国内への入植斡旋、上海租界への移動の斡旋などを行って助けた。その後も増え続けたドイツ系ユダヤ人にビザを発給して逃がした。
 1945年8月15日の終戦後も、樋口季一郎は、日ソ不可侵条約を破った進攻してきたソ連軍を相手に占守島、樺太での戦闘を指揮し、占守島の戦いではソ連軍千島侵攻部隊に痛撃を与えた。このため、スターリンが、札幌に在住していた樋口季一郎を「戦犯」に指名して処刑しようとした。これに対して、世界ユダヤ協会が、世界中のユダヤ人コミュニティーを動かし、欧米に住むユダヤ人金融家らがロビー活動を行い、「樋口季一郎救出運動」を繰り広げた。この結果、連合国軍最高司令部のダグラス・マッカーサー最高司令官(元帥)が、ソ連からの引き渡し要求を拒否して、樋口季一郎の身柄を保護した。戦後イスラエル建国功労者として安江仙弘とともに「黄金の碑(ゴールデン・ブック)」に「偉大なる人道主義者 ゼネラル・ヒグチ」と名前が刻印され、その功績が永く顕彰されることになった。
◆なお、樋口季一郎中将は、安江仙弘陸軍大佐、犬塚惟重海軍大佐らとともに「河豚計画」(ユダヤ難民の移住計画。河豚は毒を持っているが、毒を取り除けば美味を味わえる。ユダヤ人も毒を含んでいるが、付き合い次第では、仲良くできるという意味)を進めた。
 「河豚計画」は1934年に日産コンツェルン創始者の鮎川義介が提唱した計画に始まり、1938年の五相会議で政府の方針として定まった。ヨーロッパでの迫害から逃れたユダヤ人を満州国に招き入れ、自治区を建設する計画であった。だが、ユダヤ人迫害を推進するドイツのナチス党との友好を深めるにつれて形骸化し、日独伊三国軍事同盟の締結や日独両国ともに対外戦争を開始したため頓挫した。
戦後70年を経て、「中国4分割、東北部(旧満州)にユダヤ国家=ネオ・マンチュリア建国計画」が持ち上がり、「河豚計画」が息を吹き出してきている。
板橋英憲ウログより:
 
 

「歴史は、繰り返す」の言葉通り、アメリカ帝国はローマ帝国の衰亡を想起させ、「黒人パワー」が崩壊を促す

2014年11月27日 07時34分05秒 | 政治
◆米国独立前、1775年の東部13州の人口は240万人と推定されている。米国の東部13州が独立した1776年時点、領土は現在の1割程で人口は300万人弱であった。人口の内訳は白人の85%がイギリス、アイルランド、スコットランド、ウェールズ出身で、その他ドイツ系9%、オランダ系4%などであった。黒人奴隷貿易は16〜18世紀に行われ、黒人奴隷はすでに21万人ほどが連行されていた。
 米国独立から234年を経た2010年国勢調査によると、全米人口3億870万人(単一人種計2億9970万人=97.1%、複数人種900万人=2.9%)、白人2億2360万人=72.4%、アフリカ系黒人3890万人=12.6%、アメリカ・インディアンアラスカ先住民290万人=0.9%、アジアン1470万人=4.8%、太平洋先住民50万人=0.2%、その他の人種1910万人=6.2%)、「非白人の割合は、27.6%」である。
 黒人は、奴隷として連行されてきた21万人から始まり、いまでは、アフリカ系黒人3890万人=12.6%を占めている。しかし、米国史上初の黒人大統領であるオバマ大統領を戴いていながら、「黒人差別」はじめ「人種差別」が、依然として跡を絶たない。
 米中西部ミズーリ州セントルイス郡の大陪審が11月24日、黒人青年を射殺した白人警官を不起訴としたことで、起訴を強く求めていた黒人らの抗議行動が激化し、住民らの一部が暴徒化した。
 毎日新聞は11月26日午前11時57分、「米黒人青年射殺:37州で抗議デモ…警官不起訴」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「【ロサンゼルス堀山明子】ミズーリ州ファーガソンの白人警察官による黒人青年射殺事件の不起訴決定で24日夜から25日にかけ、ニューヨークやシカゴ、アトランタ、ロサンゼルスなど全米各地で抗議デモが行われた。CNNは25日、デモが37州に拡大したと報じた。ロサンゼルス・タイムズ紙によると、カリフォルニア州サンフランシスコ近郊のオークランドでは24日夜、43人が逮捕された」
 
アメリカはローマの轍をふんだ。
 
板垣英憲氏のブログ:
 
 

「米海軍特殊部隊が全滅」G20、G7でバレバレ、米国は「対ロシア追加制裁」を議題にできず権威失墜

2014年04月14日 02時57分44秒 | 政治
◆オバマ大統領を最高指導者とする米国の凋落ぶりが、かなり顕著になってきた。米国ルー財務長官が、ワシントンで開かれた先進国と新興国が集まる「G20」(ロシア含む)財務相・中央銀行総裁会議と日米欧7カ国の「G7」財務相会合(4月10日、11日)の場でウクライナ南部のクリミアを併合したロシアに対して、「対ロシア追加制裁」を図ろうと懸命に裏工作していたのに、議題にも上らなかったからだ。ルー財務長官は大恥をかいた。「鼎の軽重を問う」(権力者・権威者の実力や能力を疑ったり、代わりに権力や地位を奪おうとしたりすることのたとえ)どころか、すっかり「権威はすでに失墜」してしまっている。
 やはり、米軍最高司令官であるオバマ大統領が、軍事作戦を敢行して「部隊全滅」という事態を招いた責任は重い。アフガニスタン駐留米軍(将兵7万人)は、イラク・アフガニスタン戦争で事実上敗北していて、武装勢力タリバンからは「敗北を宣言せよ。宣言すれば、アフガニスタンからの完全撤退を認めてやる。そうでなければ皆殺しだ」と迫られても、頑として「敗北」を認めようとせず、「将兵7万人」を「全滅の危機」に晒している。
 この体たらくに加えて、オバマ大統領は「ウクライナ・南部クリミア半島の空港など重要施設に突入した米海軍特殊部隊(シールズ、約100人)が、ロシア正規軍と交戦の末、全滅した」という不名誉な事実をひた隠し続けている。この事実は、「G20」の間では、バレバレなので、ルー財務長官が、プーチン大統領を「悪者」に仕立てて、対ロシア制裁を強化しようといくら「悪あがき」しても、19か国の財務相・中央銀行総裁は、口にこそ出さないまでも、腹の底では「悪いのは米国の方だろう」と冷ややかだったようだ。
◆米国、英国、フランスの3国は、ウクライナを「第3次戦争」の「発火点」にしようと策動した。首領は、英国エリザベス女王、教唆したのは、ロスチャイルドのロンドン分家イヴァリン・ロスチャイルドとその夫人、フランス・ロスチャイルド当主のダヴッド・ロスチャイルドとその夫人、実行者は米国オバマ大統領、英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領で、これを間一髪のところで食い止めたのが、ロシアのプーチン大統領と安倍晋三首相であった。
 ところが、米国、日本をはじめ英国、フランスなどいわゆる「西側陣営」の大半のマスメディアは、プーチン大統領が、いかにも「侵略者」でもあるかのような「真逆の報道」を依然として続けている。グーグル、ヤフーというポータルサイトも同様だ。
◆「暴力革命」によるウクライナ政変は、米国と欧州の勢力が、ウクライナのネオナチ政党スヴォボーダ・スボボダ「自由」とネオナチ武装集団「UNA-UNSO」にデモ行動指示書と軍資金約100億ドル(資金元は、ロスチャイルド財閥フランス当主ダビッド・ド・ロスチャイルド)を出して、反政府闘争を展開、地域党所属のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領(2010年2月25日〜2014年2月22日)を倒し、全ウクライナ連合「祖国」所属のオレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行(2014年2月23日〜)に政権を強奪させた。この背後でオバマ政権のスーザン・エリザベス・ライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)とビクトリア・ヌーランド国務次官補(欧州・ユーラシア担当)が反政府闘争を煽っていたという。「西側」のマスメディアは、ウクライナ暫定政権内には、「反ユダヤ主義」を主張する過激なネオナチ政党スヴォボーダ・スボボダ「自由」(世界ユダヤ人会議は、「ネオナチ政党」と認定)の議員が入閣しており、ネオナチ武装集団「UNA-UNSO」(背後にNATO軍)にガードされているという恐るべき事実も隠し続けている。
◆ウクライナ情勢を不安定にした疫病神は、首領である英国エリザベス女王、教唆したロスチャイルドのロンドン分家イヴァリン・ロスチャイルドとその夫人、フランス・ロスチャイルド当主のダヴッド・ロスチャイルドとその夫人、実行者である米国オバマ大統領、英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領であった。
 「ウクライナ・南部クリミア半島の空港など重要施設に突入した米海軍特殊部隊(シールズ、約100人)が、ロシア正規軍と交戦の末、全滅した」という大失態、すなわち、プーチン大統領に「返り討ち」に会いながら、クリミア半島のロシア編入から、さらにウクライナ東部のロシア系住民による「ロシア編入を求める運動」を惹起してしまっている。その責任をプーチン大統領に押しつけようとしている。何と姑息なことか!!

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