後期高齢者医療制度の隠された事実というか報道をあまりされない中身

年金から介護保険料が引かれこの４月からは「後期高齢者医療制度」で保険料が新たに天引きされるということに。

報道では「天引き」とか「保険証の交付」とかに注目している。
７５歳以上の方が大きな原告団を作って国を訴えたら国が負けるかもしれませんね。
それに伴って「かかりつけ医制度」によって自分で選んで大きな病院にかかることも実質制限されるでしょう。２割の負担が大きくのしかかるからです。
そのような意味では「憲法２５条」に抵触するケースが出てくると思う。

それだけではないこのくらいは結構書かれているが、今まで自営業や退職した人たちが加入していた「国民保険」から７５を超えた時点で自然に脱退させられ、新たに「後期高齢者医療保険」に強制加入させられるのはご存じだろう。
ここで新しい健康保険の種類を補足しよう。
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　（全国組織）　　　　　　（下部組織）　　　　　 (保険の種類） (加入者の種類）
国民健康保険中央会-----各都道府県国民保険団体連合会-----国民保険-------自営業・個人
健康保険組合連合会-----各企業等健康保険組合----------組合健康保険------大企業サラリーマン
全国健康保険協会（新設）−各都道府県支部------------政管健康保険------中小企業サラリーマン
全国組織はまだない-----各都道府県後期高齢者医療広域連合---略----------７５歳以上
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以上どのような保険組合に属していようと７５を超えれば後期高齢者医療保険に移ることで今まであった制度を使えなくなる例がいくらでも出てくる。
その一つが７５歳以上の予防医療である人間ドックの助成である。
国民保険の場合３〜４万円位の費用が１万数千円でよかったのだ。しかしこれから自治体がまたこの制度を作る可能性はあるから、今のままでは７５以上はドックは受けれなくなる人が増加するであろう。

組織の問題もある。
社会保険庁解体と同時に再就職先、天下り先と言える広域連合を作っているのである。
この広域連合、地方自治法では予算や給与規程などの組織運営を決定する「議会」を置かなければならない。この議員さんは連合を作っている自治体の市長会や議長会の推薦で作られるという異なるもの。
こんな組織なんてなくても今まで同様国民健康保険連合会でできるだろうに、電算システムや建物、人間を増やして無駄なことばっかりしているようだね。
給与は年収１４００万の事務局長・・・平均８００万円くらいだってさ。
そんなのが１３００人くらいいるんだからざっと１００億オーバーかよ。
そしてその「広域連合」仕事のほとんどを国保連に○投げしてるというからあいた口がふさがらない。

実際の業務は従来通り国保の団体が行うのにシステム構築や人件費は別団体を使ってまですることなのだろうか？
役人たちの食いぶちのために７５歳以上が泣かされていると思うわけである。

この国は官僚主権国家ですからね。
官僚自衛隊と利権国交省に湯水のようにおカネが濯がれて、
国民はそのために働かされる人材でしかないと思われているようです。
この状態から抜け出すには、なるべく小さい地域で食とエネルギーの自給自足を確立して、
政府を小さくするしかないかも知れません。
だけどその地方自治を担う人たちが、官僚に右ならえの政治家ばかりでは、
まず自分で自給自足を目指すしかないか？

[みさき]

この前はどうもありがとうございました。

また、コメントを残しに来てください。

[hit*rad**]

http://hpcgi2.nifty.com/anti-multi_committee/c-board.cgi?cmd=one;no=961

[h&petya]

迷惑な話だし、天下りしてまでも尚、お金に執着かぁ〜
75以上の老人を踏みだいかあ〜やな国だなぁ