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米やEUが行っている対ロシア制裁措置そのものは実効性が薄い、対外宣伝に近いものである。しかしそれに乗っかり、我が国が追加制裁を行うのは愚策でしかない。
 
読売新聞4292013分配信記事↓
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日本、ロシアに追加制裁…23人の入国禁止
 日本政府は29日、ロシアがウクライナ情勢で緊張緩和のための措置をとっていないとして、ロシア政府関係者ら23人の日本入国を禁止する追加制裁を決めた。
 対象は、ウクライナのクリミア半島編入にかかわったロシアの関係者などで、当分の間、日本の入国ビザ(査証)発給を停止する。ただ、名前は公表していない。
 先に日本を含む先進7か国(G7)が追加制裁を行う方針で一致した経緯を踏まえたもの。日本は、良好だった対露関係に配慮し、ビザ発給手続きの緩和の協議停止など制裁をゆるやかなものにとどめてきたが、ウクライナ情勢に改善の兆しはなく、米国や欧州連合(EU)と徐々に足並みをそろえていく方向だ。(以下略)
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アメリカはかつての第二次世界大戦を『ファシズムvs反ファシズムの戦い』と位置付け、ナチス・ドイツと同盟していた当時の日本に「ファシズム国家」のレッテルを貼って自国の戦争を正当化させているが、当のアメリカが手を組んだ「ソ連」は紡うことなきファシズム国家だった。そして中国(中華民国)もファシズムそのものの中国共産党をその構成体の一員とする集団だった。
 
以前から述べているように、ネオナチの現・ウクライナ暫定政権与党を「反ナチ」の筈の米、EUが支援しているのは、まさに第二次世界大戦の構図と同じ、茶番劇でしかないのである。
 
今ウクライナを舞台に繰り広げられている茶番劇に、我が国が関わるメリットは何も無い。ロシアの行動を中共が真似して尖閣や沖縄が危ないという論もあるが、問題の本質が根本から異なる。むしろロシアとは、対中共を睨んで同盟すべきであるから、これ以上の追加制裁の発表なんぞ愚策以外の何物でもない。
 
そして尖閣や沖縄については、
 
尖閣を含む東シナ海の海底資源開発に、合弁でロシア企業を参加させる。
今国会で成立確実のIR推進法(カジノを核とした特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律)で、沖縄にカジノを含む統合型リゾート施設の設置が決まる。そこにロシア企業を噛ませる。
 
第一に我が国が現在直面している危機は、中国の膨張侵略である。その対策としてロシアを取り込むのは当然の話。
 
そして「カジノ」は、安全保障政策のネタとして使う。
 
物事の優先度を間違えてはいけないのである。
 
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ウクライナ問題は、ロシアにも相応の言い分があるので、日本は欧米に従属する必要はありません。

2014/5/2(金) 午後 9:58 coffee 返信する

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coffee様、毎度有難うございます。
仰る通りで、ロシアの言い分も妥当な処があるようですね。

2014/5/3(土) 午後 2:32 [ tafu ] 返信する

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