賭人がゆく

港澳(香港、マカオ)往来25年、人生如賭博。

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やっと提出されたIR法案(カジノ法案)に、この期に及んでケチをつけるとは・・・しかし公明党のスタンスは明確なカジノ反対ではない筈だ。
 
時事通信62410:59配信記事↓
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カジノ法案審議は時期尚早=公明・大口氏
 公明党の大口善徳国対委員長は24日午前、記者団に対し、カジノを解禁する「特定複合観光施設区域整備推進法案」の扱いについて、「依存症の問題もある。審議するのは尚早だ。この国会で審議することは公明党として考えていない」との考えを示した。
 大口氏は「何のため国会会期を延長したのか。衆院平和安全法制特別委員会などで審議を尽くし、重要法案に全力を尽くすためだ」と強調した。(以上引用)
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いまさら依存症云々と述べるのは面妙である。それを言うなら、既存のパチンコや公営ギャンブルへの依存症対策をしっかりやればいいだけの話。しかし公明党がパチンコ依存症対策に熱心だとは、少なくとも私は聞いたことがない。
 
従ってこの大口議員の見解は、こう読むべきであろう。
 
「ギャンブル依存症対策のための教育更生施設の開設およびその許認可、果ては小学校から大学、各種教育機関への対カジノ教育プログラムの作成と普及などカジノに関連する領域に、もっと我が党(および支持者、支持団体)を関与させろ」と。
 
この「依存症」の件については昨年8月のエントリーで述べたように、厚労省、カジノ管理委員会、カジノ議連、そして文科省や経産省、警察などが絡んでおり、「カジノ利権のフロンティア」として激烈な争奪戦が演じられている。
 
(ご参考)2014824日付エントリー、
厚労省が狙うカジノ利権
 
この修羅場に公明も食い込もうと画策しているのか?
 
なんともまあ、強欲な話ではなかろうか。
 
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カジノは、パチンコの禁止とセットでなければ認められません。
朝鮮人やテレビ局のカジノ参入も、絶対に認められません!

2015/6/27(土) 午後 6:18 coffee 返信する

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