賭人がゆく

港澳(香港、マカオ)往来25年、人生如賭博。

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法務省・政府が何を血迷ったか、本人確認なしで外国人が在留期間更新申請などをオンラインで出来るようにする由。
 
共同通信3月26日配信記事↓

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外国人在留手続きをオンライン化
725日から、いつでも申請可
法務省は26日、外国人の在留期間更新許可などの申請手続きを、725日からオンラインでできるようにすると発表した。外国人の受け入れ環境の整備を図る総合的対応策に、施策の一つとして盛り込んでいた。窓口に出向く必要がなく、24時間いつでも申請が可能になるメリットがあるとしている。(以下略)

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外国人はこのように優遇する一方で、わたしたち日本人に対しては住民票申請や転居届などの諸手続きを一向にオンライン化することなく本人確認を求めている。
 
その挙句に「マイナンバー」普及で日本人に縛りを入れるのを強化しようとしているが、外国人は野放し。
 
幕末の昔なら「尊皇攘夷」だが、今は逆に「尊夷攘日」。
 
かねてより述べているように、我が国は法務省・政府主導で
「外国人が住みやすく、そのために日本人が我慢する国」
へと改変されつつある。
 
つまり「多文化共生」、その実際は「日本人への多文化強制」である。
 
これは坂中英徳・元法務省東京入国管理局長(平成17年退官。現在、外国人政策研究所・所長)がかねてより提唱している政策、
 
「日本の人口の1割強を1000万人の移民とし、50年かけて日本を『多民族共生国家』へと改変する」
 
を安倍政権が実現に向けて働いた結果なのである。
 
坂中氏は在任中、所謂『坂中論文』での在日韓国・朝鮮人の法的地位の安定の提唱が有名で、当時から氏の論旨は「日本社会を多民族共生社会に改造する」ことに重点が置かれていた。
 
その与党が法務省内で勢力を持っており、現政権もそれを了承しているからこそ、本件の如き頭のイカれたとしか言いようのない件が実現してしまうのである。
 
先日の東京福祉大の不祥事やら何やらもあり、我が国が不法滞在者やテロリストらの“パラダイス”へと政治主導で変貌してゆくのも時間の問題となってしまった・・・
 

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