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日本破壊勢力の“橋頭保”がまた出来てしまった。最高裁は昨日(9/4)、「婚外子」すなわち非嫡出子の遺産相続分に関する民法規定を「違憲」とする判断を示したのである。
 
読売新聞941514分配信記事↓
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婚外子の相続差別規定は「違憲」最高裁決定
 結婚していない男女間の子(婚外子)の遺産相続分を、結婚した夫婦の子の半分とした民法の規定が「法の下の平等」を保障した憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允 ( ひろのぶ )長官)は4日、規定を合憲とした1995年の判例を見直し、「違憲」とする決定を出した。
 最高裁が法律の規定を違憲と判断するのは、戦後9例目。格差是正のための民法改正が迫られることになる。
 大法廷で審理されたのは、ともに2001年に死亡した東京都と和歌山県の男性の遺産相続を巡る2件の家事審判。いずれも1、2審が規定を合憲とし、婚外子側の相続分を結婚した夫婦の子の半分としたため、婚外子側が特別抗告していた。(以上引用)
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「婚外子」すなわち非嫡出子の権利拡大運動は10年以上にわたる息の長いもので、「なくそう戸籍と婚外子差別・交流会」なる団体が推進役をつとめた。その実態はと云うと、運動体の主張およびメンバーの顔ぶれから、明らかに反日勢力と不平不満分子が合体した運動体による活動である。
 
当初、彼女たちは「婚外子に対する戸籍続柄差別の撤廃」を突破口として裁判を繰り返していたが、近年その“戦線”を広げて活動するようになっている。今回の婚外子遺産相続分に関する民法規定を「違憲」と訴えたのも、その一環とみられる。
 
表向きのスローガンは、
「子どもに罪はない」とか
「なくそう婚外子の差別  子どもはみーんな平等だよ」とかの、耳ざわりのよい台詞。しかし実態は、例えば下記の運動体文書のとおり。↓
 
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婚外子に対する戸籍続柄差別の撤廃を求めて
 19991122日訴状提出
 
 戸籍続柄差別撤廃裁判原告 田中須美子
 
 9時半に訴状提出、10時から記者会見
 代理人の榊原富士子さん、林陽子さん、福島瑞穂さん、吉岡睦子さんと、福喜多さんそして私の計6人で9時に東京地裁弁護士控室に集まり、9時半に訴状(voice104号に掲載)を提出してきました。行政訴訟と間違われないように、「行政訴訟ではなく、民事訴訟として訴えています」と強調。その後、皆で司法記者クラブに行き、10時から記者会見を持ちました。
  報道されることが、社会に向けて大きなインパクトを与えていくため、ぜひとも報道して欲しいと思い、事前に訴状や資料などを送っておきました。大事件が起こらない限り、朝刊よりは夕刊の方が掲載される可能性が大きいだろうと思い、午後ではなく午前10時に記者会見を持ちました。自衛隊機墜落は140分過ぎだったため朝刊での報道となり、提訴については新聞(夕刊)や昼のテレビニュースなどで報道されました。
 
 民事12部に係属
 この裁判は民事12部に係属となり、事件番号は()26105 事件名は戸籍続柄記載訂正等請求事件です。
  担当裁判官は、下田文雄(部長)、田代雅彦、檜山聡の3氏です。
  部長の下田文雄氏は、1994年頃の法務省民事局第二課長(戸籍課長)だった人です。
  ただ、12部に係属したといっても、裁判官の方で、この事件は行政訴訟だと判断した場合は、行政部の方に回されてしまうようです。
 
 いよいよ戸籍続柄裁判開始
 いよいよ戸籍続柄差別撤廃裁判が始まります。差別記載の撤廃が訴えの趣旨ですが、主張のなかで、長女・長男という婚内子の序列も養子という続柄もやめ、続柄欄は撤廃し、性別欄の新設を訴えています。戦前の家制度を引きずった続柄は、家制度を廃止した新民法の施行から50年過ぎた今こそ、廃止されねばならないと思います。住民票の続柄欄の差別記載撤廃がそうであったように、戸籍の続柄欄の婚外子差別撤廃も序列の廃止と一つのものとして進むよう願っています。
 
  1995年の相続差別は合憲との最高裁判決以降、国内における婚外子差別撤廃の動きが止まっています。しかし国際人権機関では、繰り返し日本政府に差別撤廃を迫っています。この裁判を通し、日本国内でも再度大きな婚外子差別撤廃のうねりを作り出していけたらと思います。これから何年も続く裁判ですが、どうかご支援よろしくお願いいたします。
(太字は筆者による)
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第二次世界大戦前に旧ソ連が行った、家族破壊を目的とした政策と同じことを日本で再現しようと企んでいるのである。ちなみに旧ソ連でも流石に社会混乱が収まらなかったので、数年で撤回されているが。
 
この「婚外子」の権利拡大運動は、「選択的夫婦別姓」制度の導入や「外国人参政権付与」とリンクしている。ジェンダーフリー推進派による日本破壊活動の一環であり、特に日本の教育・家庭を崩壊させるための“外堀を埋める”役割を担っていると言えるだろう。
 
本件はその日本破壊活動に最高裁が加担した(もしくはマスコミと結託し、最初からグルだった)・・・というのが真相である。
 
こんなことを続けさせてはならない。
 
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