東芝リストラ＿原子力事業の早期退職対象外への怒りと不満

■東芝リストラ＿原子力事業の早期退職対象外への怒りと不満

毎日新聞 3月26日(土)9時30分配信

　東芝は２０１６年３月期決算で最終赤字が過去最大の７１００億円になると見込んでいる。この危機を受けて昨年１２月に発表した再建計画「新生東芝アクションプラン」には、全社で２０００人を上回る早期退職募集が盛り込まれた。それに応じた退職者が、クシの歯が欠けるように３月末に会社を去る。東芝の現状をリポートする。【経済プレミア編集部】

　「３月末で退職することになりました。本当にお世話になりました」「こちらこそお世話になりました。新しい活躍の場が決まったら、ぜひ壮行会を」

　東芝社内でいま、社員同士のこうしたメールが飛び交っている。昨年１２月に発表された早期退職の募集は、年が明けて１月から３月にかけて部署ごとに順次行われてきた。募集対象は４０歳以上で勤続年数１０年以上の社員。対象者には、応募するしないの意思にかかわらず、所属部署の上司との面談が設定される。１時間近い面談の席で資料が渡され、検討を求められるのだ。

　「早期退職優遇制度・再就職支援〜制度概要・手続き方法について〜」と書かれた資料。これが、募集条件が書かれた資料だ。早期退職で加算金が上積みされ、退職金の総額がいくらになるかが最大のポイントだ。対象者一人一人に、その金額が記入された紙が手渡される。

　この金額をもとに、１週間程度、考える時間が与えられる。２回目の面談の日に、応募書類を提出すれば、早期退職の手続きが始まるのだ。


　◇役職者には５０００万円近い退職金も

　もちろん、各人に渡された退職金の額は公にはならない。ただ、社内には、提示を受けた対象者の一部から、「これぐらい」という退職金の額が少しずつ漏れている。

　４０歳から４５歳までは、「副参事以上」と「主事１以下」という資格を境に加算金の計算が分かれる。副参事以上というのは、課長職以上の役職者のこと、主事１以下は、役職についていない社員のことだ。例えば４０歳の場合の加算金は、「副参事以上」は基準賃金の１７カ月分、「主事１以下」は基準賃金の３４カ月分とされる。

　退職金の加算額が最も多いのは４６歳から５３歳。この年齢の社員は資格に関係なく、基準賃金の４０カ月分が一律で上積みされる。それより年齢が高くなると少しずつ減額され、例えば５５歳の上積みは、基準賃金の３０カ月分になる。

　５０歳に届こうとする勤続２５年前後の役職者の場合、４０００万円台後半から５０００万円程度という話が伝わっている。役職についていない主事１以下の社員は、その半額かそれより少ない額、２０００万円強だそうだ。

　世間相場から見れば、役職者が受け取る退職金は決して少ない額とは言えないだろう。ただ、定年まで安心して勤められると思っていた職場で突きつけられた、突然の早期退職だ。それなりの待遇の転職先が見つかり、そこで新たな人間関係を築ければいいが、このご時世、そう簡単にいくとは限らない。

　今回の早期退職者は、雇用保険では「会社都合の退職」として扱われ、自己都合の退職に比べて失業保険の支払いも優遇される。自己都合退職の場合、給付日数は勤めた期間によって９０〜１５０日で、最大支給額は約１１８万円だが、会社都合退職の場合、給付日数は９０〜３３０日となり、最大支給額も約２６０万円になる、との説明だ。


　◇退職募集が特定部署に偏っているという不満

　この早期退職募集の対象部署に偏りがあるとして、社員にさざ波が立っている。

　今回の募集対象は全職場ではない。再建計画で売却や縮小、他社との再編・統合の対象になっている部署が中心だ。パソコン事業で４００人、ハードディスク事業で１５０人、へルスケア事業で９０人、映像事業と家電事業で各５０人。それに「コーポレート部門」と呼ばれる管理部門で１０００人、パソコン・映像・家電事業の販売・補修関係会社で６００人。

　いずれも再配置と早期退職募集の両面で人員削減するとの説明だが、大半が早期退職募集だ。
社員の間からはまず、「原子力事業がなぜ早期退職の募集対象外なのか」という疑問の声が上がっている。米原子力大手ウェスチングハウスを巨額で買収し、それがリーマン・ショックや福島第１原発事故を経て、経営の重荷になり、不正会計の引き金になった。なぜその部署がリストラ対象から外されているのか、という不満だ。

　また、コーポレート部門の中でも、財務部はなぜか募集対象外だ。「利益水増しの舞台となり、不正に歯止めをかける役割を果たさなかった財務部がなぜ、リストラ対象から外されているのか」という疑問の声だ。人員整理に遭遇した人たちが強く感じる、複雑な思いといえよう。

長くは持ちません。

退職金など無く、昇級も無い、薄給契約社員の私には、
羨ましくも思える記事でありました。

〜〜〜〜　日本沈没　〜〜〜〜

シャープにしろ東芝にしろ、かつては日本（ということは世界）を代表する企業だったのに今はこの調子。かつての松下幸之助は社員は家族！という考え方でひっぱってきましたが、今は各社そんな余裕もないのでしょう。外国に技術を捨て値で売ってその場をしのぐようでは技術立国として日本の未来はありません。なんとかならないものでしょうかね・・・

中国や東南アジアの台頭で競争が激しくなって久しいですが、おっしゃるように捨て値で技術を売るなど、その場しのぎの方法で行っても長続きしませんよね。安値で買った方だって、競争にさらされるので、やはり長続きできないでしょう。

競争にさらされにくい分野が「原子力」なのかもしれませんが、私は断固として反対です。早期退職に応じた東芝の社員たちの中にも、原子力には反対という立場の人も少なくなかったはず。恨んで辞めるのでしょうかね。