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優秀が故、「国の言いなりより、国そのものになって県政を進めた方が、間違いがない。」と、確信して いるようで、国に成り代り県政を進めた方が、知事としての政治生命が延命することになることを肝に銘 じている。 本来の地方自治体の首長としての役割は、国に抗せざる得ないことと勿論知っているが、そ こを欠落させしまっているので、構造的に県民の暮しの向上などは、期待できないことが明らかである。 国が決める前に、意見を述べるようなことは差し控える。 原発に関しても然り、30万人に上る廃炉要請 署名提出の市民団体の責任者に、恥じることなく公然と、平然と「減原発だ、いの一番に手を上げない、 他の知事が上げたらつづく」と、のたまわった。 このような方を政治家と呼べるのであろうか？処政術 家としか言い様がない。 新潟の泉田知事のように明確に自分の意見を出すと言う当たり前のようなこと を意識的に、発信しないことを処“政”術としている。 １3年前の、原子力産業界にとっても想定外の事故であった、JCO臨界事故に於いても、地元の村上村長 は、県・国の指示が無いまま、住民避難をさせることを決断したものだが、当の橋元知事は、国からの指 示待ちだけで、住民を守るための発想も決断も出来なかった。 対応・決断の主役を村上村長に取られて しまった、あの時の間の抜けたお姿は、噴飯物であったが、JCOの杜撰さが強調されていたドサクサに紛 れ、また、存在感の薄さも手伝って、運よくお粗末さが非難されることなく忘れられてしまった。 村上 村長は、あの時の想いに今回の福島での国の対応を重ね見て、次のように表明している。 「日本は、原 発を持つ資格が無いと、確信した。」と。 現在の村上と橋本を比較するとその対比が際立っている。 それを思えば、橋本は、心底真剣に物事を考えないようにしている、いや、全く考えられないタイプのよ うだ。 その処政術家の真骨頂が発揮されてのは、今を時めく権力者の安倍が、TPPに参加表明の時である。 自民党から推薦を貰えぬことは分かりきっていた中、ただ対抗馬を出させないがために、TPPに参加表明の 一週間後に記者会見して、「茨城は農業県であるため相当大きな影響を受けるが、工業県でもあり、総合 的に考えれば、プラスとなるであろう」と述べた。 「安倍さんのやることは善悪如何様であっても、茨 城にとってどんなことになろうとも、安倍さんには逆らいませんよ」と秋波を送った訳である。 全ての 政治的主張は、自己の多選延命のみが判断の基準になってきている。 厚化粧落ちぬ間に、デフレ脱却、 景気回復の印象継続だけに専念し、得られた政治資産あるうちに改憲を！としか、頭にない安倍を見透か したようでもあった。 原発についても全く同じく、自民党政権になってからは、言うことは安倍と一字 一句違わない。 その処政術家が作り上げた現在の茨城県の政治的現象は、県内全市町村首長、県市町村 議会議員のほぼ全て、そして、700とも言われる、県内全ての業界団体、が推薦支援と走ることになった、 正に、茨城橋本暗黒王朝である。 誰も手のつけられない放射能のようでもあり、早々に除染したいと思 うのは、反対する者ばかりではなく、支持層の中の方々がいずれ？真にそう思うのではないだろうか。 ４選出馬以降は、全精力を自己の政治生命延命だけに使っていると言っていいだろう。 そして、今回の 選挙において、本人も、支援する議員達も、「あと一期を」などの文言の一欠けらもありませんから、こ うした完璧な支援は、無節操橋本をさらに増長させ、４年後更に４年後には、老害も極まって来て、必ず や７選、８選出馬となるであろう。 暗黒王朝の裸の大様とか揶揄されようとも、県内には鈴を付けら れるようなお友達も現れないであろう。
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諸団体とその活動
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過多選は、犯罪に等しい。 法律に違反していないから、犯罪とは言えないが、犯罪的所業である。 あの自民党でさえ、と言うより、あの自民党だからこそ、反省を込めて、三選を超える候補者を、 公認も推薦もしないと、決めている。 自民党選挙対策委員長の川村建夫他の言葉は重い。 選挙による審判について 日常の行政執行が選挙運動的効果を積み重ね、選挙が選挙民の自由な意思によるものと
なりがたい。 長期にわたる地盤培養行為で、、、選挙の公正が図り難くなる。
（川村） 権力構造が出来上がった状態での選挙は、本当に自由な競争と言えるか、（高橋） 投票率の低下、、、（有権者が）既に諦めている表れである。（高橋） 低投票率で選ばれても、多選は、正当化出来ない。（高橋） 新聞購読家庭に、毎月折込配られる県広報誌は、選挙広報紙として利用しいると、言っても過言では ない。 それが、２０年間続いているのです。 広報誌一面に、イメージアップには寄与する筈の ない顔写真を入れている。 公職選挙法上では、事前運動に該当する。 県の全国一悪印象生成の 原因の一つであろう。 新人が如何に絶望的に不利であり、選挙が公正でない証左でる。 退場を願おう！ |
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一般的に、常識的に、多選は悪いものとされておりますが、茨城県の”政治業界”津々浦々では、 「良い多選があり」、「橋本多選は最高である」と、信じられているようだ。 県内全市町村長 、県会議員、市町村議会議員のほぼ全員が、橋本多選は別物と、心底思ってか、仕方なくか、本心が 分らぬが、挙って応援しております。 しかし、良い多選などあるのだろうか！ ある筈がない。 現在の築き上げられた茨城県政治状況そのものが、最悪な事になっていることで、それを証明して いるのではないだろうか。 数では、数％に満たない共産党議員以外、90％以上の地方政治家が推薦 支持となっているのが現状です。 市町村長に至っては、一人と欠けることなく、６選出馬依頼の 血判状に押印した。 雪崩を打ったように数百団体がこれ又、推薦状を差し出した。 これ自体、 大政翼賛会どころか、本当に気色悪い世の中になってしまった。 作り上げた状況は、更に四年間 継続し、同じく７選へと進むものと思われる。 参画した市町村首長自身も又、恥じることなく、 自己の多選を希求することになるでしょう。 こうした状況が、県全体に、県民特に若い方達の、 政治への諦観を醸成して、如何に地方政治の民主主義を毒し、蝕んでいるか。 ”政治業界”の方々 は、現状が、有権者の、特に若者達の、自治に、政治に、参画しようとする意欲の芽を摘んでいる ことを感じないのであろうか？ 全くをもって最悪の状況で、どこそかの暗黒王朝と何ら変らない。 ＜提供された狂歌＞ 五期目にて築き上げたる城それは茨城橋本暗黒王朝 市町村長、県・市町村議会議員の先生方達に政治を志した初心を問いたいものだが、大きな流れに 棹差す訳にはいかない状況が出来てしまったのだろうから、彼らを批判出来ないのかもしれない。 節操を欠いた一知事の所業で、地方政治状況も茨城のイメージも最悪となっている。 この状況を 改善するには、県内外ともに、半世紀は回復出来ないでしょう。 正に、茨城県の最悪イメージとの風評被害の元凶は、彼そのものである。 その最下位のイメージをアップするために、吉本興業のお笑いタレントを起用して、 「なめんなよ いばらき県」なるコピーでキャンペーンをしている。 知事本人も、一緒にキャンペーンに参加しているが、これは、吉本以上の”お笑い”である。 こうモジられると想像も出来ない、鈍感王様になり下がってまったようだ。 やい！「なめんなよ＃ いばらき県民を！」 |
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応援演説としては、恨み辛みが多く、難があり、応援弁士は、断わられたようだが、興味持たれる 独白を披露します。 わたくしは、橋本知事の後輩で、、、後輩とは言っても、勿論東京大学での後輩ではなく、高校の 出来の悪い後輩です。 16年間に亘り、橋本まさる後援会の会員でした。 現在では、全く裏切ら れた気持ちです。 しかし、信頼した方が馬鹿だったのです。 もともと、最初の選挙から可笑し かったのです。 それは、あの忌まわしい前知事ゼネコン汚職、、前と言っても20年も前の竹内知事 のことで、あの時の出直し選挙が原点です。 クリーンそして郷土愛を掲げ、高校の同窓生を中心 に支援の輪が広がったのですが、政治的に無名だったため、選挙戦に突入するや、政治的基盤のある 元水戸市長の佐川候補に勝てそうもないことが確実視されてしまいました。 その時点で、早々と 初心も魂も投げ捨て、竹内と一蓮托生で、出直し選挙に候補者を出せずにいた、竹内県政与党自民党 に駆け込んで、支援を求めてしまったのでした。 私は、そうとは知らず、我が母校から初めての 知事実現にと想いを募らせておりました。 そして厳しい戦いを制し当選出来たのです。わたくしも 「やったー！」と、本当に嬉しかったのを覚えております。 しかし、今でも記憶にありますが、 当確となった時のテレビ報道で、一番前で万歳していたのが、あの山口武平と梶山清六のお二人だ ったのです。 山口武平はこれもまた半世紀に亘る県政のドンで、キングメーカーとして茨城県政 を牛耳って来た方です。 梶山清六は、不正献金の嫌疑をかけられながらも塀の外に下りたと言わ れておった田中派実力番であります。 あの時の二人の万歳は、支援していた竹内の利権が、苦も無 く、又、自民党に戻った万歳だったのです。 結果すんなりと、国内３番目に立派な県庁の新築移転 が、決まったと言われております。 それでも心からお慕い申した想いから、初戦以来４期16年間、後援会に加入し続け、会費も欠かさず納入 しておりました。 ４選出馬も、若くしての転身故、還暦前の引退は、早すぎるだろうと、些かも疑問を 持たず、心から？応援しました。 しかし、前回の5選出馬の時点で、脱会しました。 信頼を裏切られた 想いで、前回選挙から、「明るい民主県政をつくる会」に個人で参加し、「ストップザ橋本」を願い、 ささやかに協力させてもらっております。 ここで、「明るい会」のＹ会長を御紹介いたします。 Ｙ会長も知事の後輩で、、わたくしとは違い、 高校だけでなく大学でも後輩となる優秀な弁護士で、最初から橋本出馬の実体を看破し、応援すること なく、そして、ゼネコン汚職失脚を見透かしていたように、悪徳竹内五選目の選挙から「明るい会」と して戦い続けております。 今度で７回目の戦いで、橋本とは、6回目の戦いとなります。 残念ながら、 “正論は此方にあるも、民意は彼方”と、負け続けてもおります。 何としても今度は、七度目にして の大願を成就したいと奮闘しております。 「明るい会」は、個人でも参加出来る会です。 是非、御一 緒に力を合わせようではありませんか。 そもそも「多選自体は、公正な選挙ではない」（自民党選挙制度委員会/河村健夫）と言われる点で、 かような多選出馬は”犯罪的”所業なのだと聞き及べば、 多選橋本は、“我が母校の最大の恥” として、非難し、戦う次第です。 今、橋本県政20年の弊害と言われますが、前述のとおり、実際は、保守県政40年の弊害と言うべき で、、建設省事務次官を勤めた竹内時代から、国の言いなりどころでなく、政府官僚の天下りが如く で、正に国そのもので、莫大な税金をつぎ込み続けた大型開発、ひたちなか地区開発、茨城空港、 水開発（水需給過大計画による不備、霞ヶ浦導水事業、八ッ場ダム）ＴＸ沿線開発、工業団地過大 保有地など、上げたら切りがないほどの、失政が積み重なってしまっている。 県政周辺では取引 事業者にとっては、大変美味しい仕事が目白押しではなかったか。 特に、バブル後の取得土地など は高値のババを引かされ、売り逃げされたようなものである。 この土地事業の破綻処理には、多額 の県税を注ぎ込み続ける訳です。 国から狙われたとも言える大型公共事業に関連したことを、実績 であると糊塗しても、開発のツケが、県民にツケ回されていることは、覆い隠すことが出来ない、、 結果、全国一の住みづらい県に成り下がってしまっているのが現況です。 これらの、県民の命と暮らし、福祉、教育に関する茨城県のお粗末な指数は下記のとおりです。 行財政改革と称して、福祉を切捨てることは、県職員数そのものが削減されることであり、その為、 福祉施策等は、後退に後退を重ね、住民サービスの低下につながっているのです。 茨城県は、最低 クラスなのです。 今後、誰もが、年老いて自分や家族が障害を持ったり、孫が障害を持って生まれ たり、どうしても行政の世話になることになった時、叩くべきドアの少ないことや県の手薄な対応 に、如何に冷たい県行政かを実感することになるでしょう。 現在、この点で、泣いている県民が たくさんいるのです。 ＜止まらない！ので一旦終了＞
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2009年、新婦人「秋の行動」をスローガンに、二つの請願書、署名活動です。 両衆参議院議長宛 １．いのちとくらしを守り、社会保障制度の改善・拡充を求める請願書 【請願趣旨】 略 【請願項目】 １． 社会保障費２２００億円の削減をきっぱりやめること。 １． 後期高齢者医療制度を廃止すること。 医療保険の窓口負担を３割から２割にし、 ７５歳以上の医療費を無料にすること。 １． 生活保護の母子加算、老齢加算を元にもどすこと。 児童扶養手当削減計画を 撤回すること。 １． 新介護認定基準を中止・撤回し、必要な介護が受けられるよう介護保険制度を 抜本的に改善すること。 １． 障害者自立支援法を廃止し、抜本的見直しをおこなうこと。 １． 年金記録問題を解決するとともに、消費税を財源にしない最低保障年金制度を 創設すること。 ２． 教育の無償化、大幅な負担軽減を求める請願書 【請願趣旨】 略 【請願項目】 １． 保育・幼児教育を無償にすること。 １． 義務教育は憲法２６条にもとづき、父母負担をなくし無償にすること。 １． 高校教育の無償化を実現すること。 １． 大学生への奨学金制度の拡充をすること。 １． 私学助成を大幅に増額すること。 教育に関して、異論も多かろうと思いますが、昨今の格差と貧困が、子供に世代連鎖無いよう、 早急に施策として、実現してもらいたい。 思ったより、日本の教育に振り向ける予算が足りないようです。 簡単比較は出来ないが、、 読売新聞社説（9月10日）より参考に抜粋 ＯＥＣＤ調査 教育費増は効果的な政策で 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、加盟各国の教育関連データを公表した。
国と自治体を合わせた２００６年の教育予算が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合では、各国平均 ４・９％に対し、日本は３・３％と、下から２番目だった。教育予算は、各国とも教員の人件費が 多いが、対ＧＤＰ比は、教育への取り組み姿勢を表す国際指標として評価されてきた。 ＯＥＣＤのデータには難点もあるが、重要な示唆もある。 日本は、教育支出のうち、家計を中心とする私費負担が重い。特に、幼児教育は６割近く、高等教育 は７割近くを占めており、２、３割程度の加盟国平均に比べ、負担の重さが際立っている。また、 日本の高等教育予算は、ＧＤＰ比では０・５％と、加盟国平均の半分にすぎない |
