北杜市・山梨県バイオマス研究 有註部

○森林特別措置法・特定間伐等の実施の促進に関する基本指針

○森林特別措置法・特定間伐等の実施の促進に関する基本指針
このような事情を背景として、総合的かつ長期的な森林施業の規範を提示する森林法（昭和２６年法律第２４９号）の体系の補完するための特別の措置を講ずる観点から、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（平成２０年法律第３２号。以下「法」という ）が、第１６９回国会において成立し、平成２０年５月１６日に公布・施行されたところである。
また、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行規則（平成２０年農林水産省令第３７号 以下 施行規則 ）というが公布・施行されるとともに「特定間伐等の実施の促進に関する基本指針 （平成２０年農林水産省告示第７３８号。以下「基本指針」という ）が公表されたところである。
【森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の運用のガイドライン】
（平成２０年６月１３日付け林野庁長官より各都道府県知事あて）

○美しい森づくり

○美しい森づくり
更に、平成１９年２月から、関係府省庁の連携を図り政府一体となって 「美しい森林づくり」に向けた適切な森林整備・保全、国産材利用、担い手・地域づくりなどの取組を幅広い国民の理解と協力の下で総合的に推進する「美しい森林づくり推進国民運動」を展開しているところである。
【森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の運用のガイドライン】
（平成２０年６月１３日付け林野庁長官より各都道府県知事あて）

○間伐の量見込み

○間伐の量見込み
京都議定書に基づき森林吸収源として認められる育成林は 「森林を適切な状態に保つために１９９０年以降に行われる森林施業（更新（地拵え、地表かきおこし、植栽等 、保育（下刈、除伐等 、間伐、主伐）が行われている森林」とされていることから、第一約束期間の森林吸収量の目標を達成するためには、特別の措置を講じることにより、これまでの実施水準に加えて毎年２０万ヘクタールの追加的な間伐の実施を促進し、平成１９年度から２４年度までの６年間で全国で３３０万ヘクタールの間伐を集中的に実施することが必要である。
また京都議定書に基づく森林吸収源として 新規植林 等も認められており、第一約束期間の森林吸収量の目標の達成を補強するものとして造林の実施を促進することが必要である。
【森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の運用のガイドライン】
（平成２０年６月１３日付け林野庁長官より各都道府県知事あて）

○森林は二酸化炭素の吸収源・貯蔵庫として重要な役割。京都議定書

○森林は二酸化炭素の吸収源・貯蔵庫として重要な役割。京都議定書
特に森林は二酸化炭素の吸収源・貯蔵庫として重要な役割を果たしており京都議定書第３条の規定に基づく約束を履行するために、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）第８条第１項に基づき平成１７年４月に策定され、平成２０年３月に全部改正された京都議定書目標達成計画においては、温室効果ガスの総排出量を平成２０年度から平成２４年度までの第一約束期間に基準年度の平成２年度から６パーセント削減することとし、このうち、森林吸収源において基準年度の総排出量に対し３．８％（１３百万炭素トン）を確保することとされている。
【森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の運用のガイドライン】
（平成２０年６月１３日付け林野庁長官より各都道府県知事あて）

○森林の多面的な機能の持続的な発揮

○森林の多面的な機能の持続的な発揮
森林は、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、公衆の保健、林産物の供給等の機能の発揮を通じて国民全体に恩恵をもたらしており、これらの森林の多面的な機能の持続的な発揮を図ることは極めて重要である。
このような中、戦後築き上げてきた人工林を中心に利用可能な森林資源が充しつつある一方、施業が十分行われていない森林の荒廃が懸念されており、集中的な間伐により、多様で健全な森林づくりに向けた基礎を確立するとともに、百年先を見据え長伐期化、広葉樹林化、針広混交林化等多様な森林づくりを推進することが必要となっている。
【森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の運用のガイドライン】
（平成２０年６月１３日付け林野庁長官より各都道府県知事あて）