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北杜市・山梨県バイオマス研究有註部

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○その他特定間伐等の実施の促進に関する事項　市町村以外の実施主体の同意

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○その他特定間伐等の実施の促進に関する事項　市町村以外の実施主体の同意
促進計画に市町村以外の者が実施する特定間伐等に係る事項を記載する場合にあっては、法第４条第３項の規定により、当該者の同意を得なければならないこと（法第４条第３項。）
また、森林所有者等の関係当事者についても、あらかじめ、その同意を得ることが望ましいので留意すること。

○その他特定間伐等の実施の促進に関する事項
法第５条第２項第４号に規定する特定間伐等の実施の促進に関する事項として、特定間伐等の実施の促進を図るために行う、実施主体に対する相談・援助窓口等の設置、集落座談会・講習会等の開催、森林の境界確定のための作業、不在村森林所有者への働きかけ等に関する取組等を具体的に記載することができること。
また、間伐材の搬出は、資源の有効利用に寄与するとともに、その採算性を向上させることにより森林所有者等の実質的な負担軽減を可能とするものであることから、地域の実情に応じて、搬出を伴う間伐を促進することが必要であり、促進計画に位置づけることが望ましいこと（基本指針第４の１の１）
【森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の運用のガイドライン】
（平成２０年６月１３日付け林野庁長官より各都道府県知事あて）

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○特定間伐等の実施に係る事項（法第４条第２項第３号）③

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○特定間伐等の実施に係る事項（法第４条第２項第３号）③
間伐又は造林を実施するために必要な作業路網その他の施設の設置に関する事項（第３号ハ）
特定間伐等の実施に必要となる作業路網土場等の設置場所設置主体設置時期、設置規模及び設置方法を具体的に記載すること。
また、この作業路網等の設置については、林道の既設開設路線又は地域森林計画に定められている開設計画路線と整合性を確保すること（基本指針第３の１の（３。）

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○特定間伐等促進計画の目標（法第４条第２項第３号）②

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○特定間伐等促進計画の目標（法第４条第２項第３号）②
造林する森林についての所在場所別の造林主体、造林時期、造林面積、造林樹種及び造林方法その他造林に関する事項（第３号ロ）

イ造林の実施区域等
造林を実施する森林の区域造林の実施主体実施時期実施方法は
① イからニまでの規定に準じて適切に設定すること。
なお、植栽前の地拵え、植栽後の下刈等を実施する場合は、その実施主体、実施時期、実施方法についても併せて記載すること。
ロ造林未済地の解消
造林未済地（人工林伐採後３年を経過してなお更新が完了していない森林をいう）については、積極的に特定間伐等促進区域に含めること。とし、本法に基づく措置を活用して、適切に造林を実施し、その解消に努めること。
ハ農地への造林
造林を行おうとする土地が、農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年法律第５８号）第８条第２項第１号に規定する農用地区域内にあるときは、当該土地について、農業振興整備計画の変更の手続を経て、確実に地域森林計画に編入される見込みがある場合に限ること。また、造林を行おうとする土地が農地法（昭和２７年法律第２２９号）第２条第１項に規定する農地に該当するときは、当該土地について、農地転用許可の見込みがある場合に限ること。
こうした法令に基づく許認可が必要な場合においては、あらかじめ、当該許可権者等の担当部局との調整を図っておくこと。
ニ保安林内での特定間伐等の実施
保安林内で造林を行おうとする場合においては、第２２（３）ホと同様、都道府県との調整等に配慮すること。
【森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の運用のガイドライン】
（平成２０年６月１３日付け林野庁長官より各都道府県知事あて）

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○特定間伐等の実施に係る事項（法第４条第２項第３号）①

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○特定間伐等の実施に係る事項（法第４条第２項第３号）①
間伐を実施する森林についての所在場所別の間伐主体、間伐時期、間伐面積、間伐立木材積、間伐方法及び林齢その他間伐に関する事項（第３号イ）
イ実施区域
間伐の事業を実施する森林の区域は、森林所有者等の意向等を踏まえつつ、適切に実施することが予定されている区域とすること。
なお、当該森林の区域は、字及び地番並びに林班及び小班等により具体的に特定するとともに、図面において当該区域を具体的に明らかにすること。
ロ実施主体
間伐の事業の実施主体は、促進計画に従って平成２０年度から平成２４年度までの間において確実に特定間伐等を実施することが見込まれる者であり、特定間伐等を実施するのに十分な意欲、技術、資力等を有する者であれば幅広く促進計画に位置づけることとし市町村森林組合森林整備法人、民間の林業事業体、特定非営利活動法人、ボランティア団体等の地域における多様な主体の活力を幅広く活用していくこと（基本指針第３の１の（１）
ハ実施時期
間伐の事業の実施時期は実施主体の意向等を踏まえ設定すること基本指針第３の１の（２）
ニ実施方法
市町村森林整備計画に定められている間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法、間伐を実施すべき森林の立木の収量比数等の間伐の基準に即して、適切に間伐を実施すること。
ホ保安林内での特定間伐等の実施
森林法第２５条の規定する保安林及び同第２９条に規定する保安林予定森林内並びに同第４１条に規定する保安施設事業実施予定箇所において行う特定間伐等を促進計画に位置づけようとする場合には、あらかじめ都道府県の保安林担当部局と十分な調整を図ること。この際、森林法第３９条の４第１項第１号に規定する要整備森林のうち間伐を必要とするものについては、積極的に特定間伐等促進区域に含めることとし、地域森林計画に定められた要整備森林について実施すべき施業の方法に従い、その解消に努めること（基本指針第３の１の（３）
へ要間伐森林の解消
森林法第１０条の５第２項第５号に規定する要間伐森林については、積極的に特定間伐等促進区域に含めることとし、本法に基づく措置を活用して「市町村森林整備計画制度等の運用について（平成３年７月２５日付け１３林野計第３０５号）等に即して適切に間伐を実施し、その解消に努めること（基本指針第３の１の３）

トスギ花粉発生抑制への配慮
特定間伐等の実施に当たっては「スギ花粉発生源対策推進方針（平成２０年３月３１日付け１９林整研第１４９２号林野庁長官通知）を踏まえ、都市周辺等のスギ林の分布状況に応じて、雄花の多いスギ林分の間伐等の推進に努めること。
【森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の運用のガイドライン】
（平成２０年６月１３日付け林野庁長官より各都道府県知事あて）